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マンション大規模修繕の費用相場と4割発生する追加費用のリスクを解説

大規模修繕は、マンションを長く快適に保ち、資産価値を維持するうえで欠かせない工事です。 しかし、まとまった費用が必要になるため、多くの方が様々な不安を抱えているのではないでしょうか。 とりわけ、「費用を払えない場合にどうすればいいのか」という切実な悩みも多く聞かれます。 そこで本記事では、特に以下のような疑問や不安をお持ちの方に向けて、大規模修繕の専門家視点から具体的な情報をわかりやすく解説します。 マンション大規模修繕の費用相場はどのくらい? 「追加費用」が発生するかもと聞いたけど、どんな原因があり、どう対策すればいい? 万が一、費用が払えない場合の基本的な対処法は? 「今すぐ必要な費用目安だけ知りたい」という方も、「将来に備えて情報を整理しておきたい」という方も、ぜひ最後までご覧ください。 マンション大規模修繕の費用相場は? 「マンション大規模修繕は高額になりがち」と言われますが、実際どの程度の予算を想定すればいいのでしょうか。 正直なところ、マンションごとの規模や劣化状況によって必要な費用は大きく変わるため、一概に「相場はこれ」とは言えません。 そこで今回は、国土交通省が公表しているデータを参考にしながら、大まかな費用目安を解説していきます。 出典:「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」 1戸あたりの相場は? 中央値は「100〜125万円/戸」 出典:「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」 国土交通省の調査や業界の統計データによると、1戸あたり100〜125万円が最も一般的な費用相場とされています。 たとえば、 30戸の小規模マンションなら、約3,000〜3,750万円 100戸規模の中・大規模マンションなら、約1億〜1億2,500万円 程度になる計算です。 床面積あたり「1.0〜1.5万円/㎡」という目安も また、戸数だけでなく延べ床面積を基準に考える方法もあります。 国土交通省の資料では、「1.0〜1.5万円/㎡」を目安にする試算が紹介されています。 ファミリータイプ中心のマンションなど戸あたりの専有面積が大きい場合は、「床面積ベース」で見たほうが実態に近いケースもあるため、両方を併せてチェックしてみましょう。 施工規模や工事内容ごとの費用相場 大規模修繕の費用には、防水工事・外壁塗装・配管設備更新など様々な項目が含まれます。 以下に代表的な工事項目の相場をまとめました。 工事項目 おおよその単価目安 主な内容・影響 防水工事 15〜20万円/戸 屋上やバルコニーなどの防水層更新。雨漏り対策に直結。 外壁補修・塗装 1,000〜5,000円/㎡ ひび割れ補修や高耐候塗料で費用が増減。 給排水管更新 70〜200万円/棟 配管材質や専有部工事の範囲次第で費用に大きな差。 このように、同じ戸数でも工事項目が増えれば総額が大きく跳ね上がるため、管理組合の方は「どの範囲まで工事を行うか」をしっかり検討しておくことが大切です。 工事回数を重ねると費用は上がる傾向 同じマンションでも、修繕回数を重ねるごと(=築年数が進むごと)に、工事費用(総額)は高くなるのが一般的です。 出典:「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」 上記の国土交通省の調査データでも、回数によって最も割合が高い価格帯に違いが見られますね。 1回目(築12〜15年前後) 最多価格帯は4,000万〜6,000万円 2回目(築25〜30年前後) 最多価格帯は6,000万〜8,000万円 3回目以降(築40年以上) 6,000万〜8,000万円が最多。1億円超も増加 このように、回数を重ねるごとに費用が上がっていく背景には、「築年数」や「物価上昇」が関わっています。 築年数が増えると修繕範囲は増える: 築年数が進むほど、当然ながら建物の劣化箇所は増えます。 1回目は外壁塗装や屋上防水といった外装中心の工事が多いですが、2回目以降は給排水管、電気設備、エレベーターなど、費用のかかる内部設備の更新も必要になってきます。 3回目以降では、さらに構造躯体の補修や耐震補強など、より大掛かりな工事が必要となるケースも増えます。 上がり続ける物価・人件費: 修繕を行う時期の経済状況によって、数年前と比べて資材価格や人件費が高騰している場合がほとんどです。これもコストアップの大きな一因に。 ただし、3回目以降の修繕でも、それまでのメンテナンスが良好であれば工事内容を絞って費用を抑えられるケースもあります。 また、大規模マンションは足場などの共通費用を多くの戸数で割れるため1戸あたり負担は割安に、逆に小規模マンションでは割高になりやすいという傾向も。 だからこそ、相場はあくまで参考程度と考え、ご自身のマンションの長期修繕計画や実際の劣化状況に基づいた資金計画を立てることが何より重要です。 追加費用が「4割以上」の現場で発生している? 見積もりを取ったときは「予算内に収まりそう」と思っていても、実際に工事を始めてみたら追加費用が発生することがあります。 マンション管理センターなどの調査によると、大規模修繕の現場の4~5割程度で当初見積以上の支出が生じるとも言われています。 出典:「マンションの大規模修繕工事における工事中の変動要素の取り扱いに関する調査結果」 ここでは、追加費用がかかりやすい主な原因と対処法をQ&A形式でご紹介します。 事前調査で発見できなかった細かな破損や不具合 Q:どんな不具合が想定されますか? A:外壁のタイル剥落、鉄筋が腐食しているコンクリート内部の補修、防水層の劣化などが代表的です。事前調査では分かりにくい箇所が工事中に見つかり、補修工事が追加になることがあります。 対処法: 赤外線カメラなど、精密調査を導入して事前診断の精度を高める 修繕費用の5~10%ほどを予備費として確保しておく タイル補修費用の増加は特に多いため、見積もり段階から大まかな想定をしておく 足場設置の難易度による追加費用 Q:足場が複雑なだけで費用はそんなに増えるもの? A:増えます。足場費用は工事全体の約2〜3割と大きな割合を占めるため、設置の難易度(特殊な形状、狭い敷地など)が上がると、追加の人件費や機材費が発生し、総額に影響が出やすいです。 対処法: 仮設計画を事前に入念に行い、契約書で「想定外の追加工事が生じた場合の承認ルール」を明確にする。 狭いスペースに足場を組むときはクレーン車が必要となる場合もあり、その分のコストを見込んでおく。 場合によっては、足場不要で施工できる「無足場工法」の業者を検討する。 🔗無足場工法(ゴンドラ)について 工事の延期による追加費用 Q:悪天候やトラブルで工期が延びた場合、どのような費用がかさみますか? A:主に人件費と仮設費用です。工期が1日延びるたびに、施工管理者や作業員の人件費、足場の賃貸費用などがかかります。 対処法: 工事スケジュールの計画を綿密に立て、雨天リスクの高い時期を避ける 契約書に「天候等やむを得ない理由で工期延長した場合の費用負担」を規定しておく 遅延が予想される場合は早めに住民や理事会へ共有し、トラブルを防ぐ 修繕中の災害発生による破損箇所の増加 Q:台風や地震など、ほとんど起きないケースではありませんか? A:頻度は高くありませんが、ゼロではありません。施工期間中に自然災害が起きると、足場が崩れたり、建物に新たな破損が生じる可能性があります。 対処法: 建設工事保険に加入し、災害時に発生する復旧費を一部カバーできるようにする 自治体が行う「災害復旧助成」などが利用できる場合もあるため、必要に応じて問い合わせる 保険の補償範囲がどこまで及ぶか、契約時に施工業者と十分に確認する 修繕費用を払えない場合はどうする? 大規模修繕費用は数千万円から時には数億円に上ることもあり、「修繕積立金だけでは足りない」「一時的に支払うのが難しい」というのはよくある話。 そんなときに活用できる、主な対策としては以下の方法が考えられます。 修繕積立金の値上げ 一時金(臨時徴収金)の徴収 ローンの利用 工事の延期 このような対策にはそれぞれメリット・デメリットがあり、どの方法が最適かはマンションの状況や住民の合意形成によって異なります。 大規模修繕費用が払えない場合については、下記記事でさらに詳しく解説していますので、併せてこちらもご覧ください。 大規模修繕に「助成金・補助金」は活用できる? 大規模修繕の費用負担を少しでも軽くするために、国や地方自治体が設けている補助金・助成金制度の活用する方法もあります。 うまく利用できれば、費用の大きな助けとなるでしょう。 国の制度例 長期優良住宅化リフォーム推進事業や、省エネ改修(断熱改修など)に対する補助など。 地方自治体の制度例 修繕計画策定費、耐震改修工事費、バリアフリー改修費など、自治体独自の補助。 多くの制度では、工事が始まる前に申請する必要があるため、計画段階で早めに情報収集を始めましょう。 また、制度の内容や条件、申請期間は年度や自治体によって大きく変わるため、必ず最新の公式情報を直接確認するようにしてください。 お住まいの自治体の公式サイトで関連キーワード(「マンション 大規模修繕 補助金」など)で検索。 マンション管理センターのウェブサイトで全国の支援制度一覧を確認。 自治体の住宅課や建築指導課などに直接問い合わせる。 補助金・助成金制度の一般的な概要や注意点については、当社ゆうき総業でも以下の記事でご紹介しています。 マンション大規模修繕の費用は計画的に! 本記事では、マンション大規模修繕の費用に関するポイントを、施工業者の視点から解説してきました。 費用への不安を解消し、リスクを抑えるために、以下の点を押さえておきましょう。 費用相場は1戸あたり100〜125万円が目安 追加費用リスクは約4~5割で発生 費用不足時の対策は計画的に 何よりも重要なのは、早めに計画を立て、信頼できる施工業者としっかりコミュニケーションを取ることです。 追加費用のリスクを理解し、契約内容(保険や工期延長時の取り決めなど)を事前に確認することで、トラブルを未然に防ぐことができます。 当社ゆうき総業は、足場を使わない「無足場工法」を得意としています。 足場の設置・解体に伴う費用と工期を大幅に削減でき、コストダウンや早期の工事完了につながります。 「コストを抑えたい」「工事期間を短くしたい」というご要望がございましたら、ぜひ当社にご相談ください。 仙台をはじめとした東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)および首都圏では、無料出張お見積もりを実施しております。 大規模修繕工事の専門家として、大切なマンションの資産価値の維持を全力でサポートさせていただきます。 🔗マンションオーナー向けページ

本足場義務化が大規模修繕に与える影響とは?詳細と目的を詳しく解説

近年、建設現場における墜落事故が増加傾向にあることをご存知でしょうか。この深刻な問題に対処するため、労働安全衛生規則の改正が決定されました。その中心となるのが、本足場の義務化です。 改正の最大の目的は、言うまでもなく労働者の安全確保です。高所作業における危険を最小限に抑え、安心して働ける環境を整えることが急務となっています。そこで導入されたのが、2024年4月からの本足場義務化なのです。 では、具体的にどのような変更が行われるのか、そしてそれによってどのようなメリットがもたらされるのか、詳しく見ていきましょう。 そもそも本足場とは?その定義と特徴 まずは、そもそも「本足場」の定義について解説します。 本足場とは、両側に支柱を持つ構造で、安全性と作業性が高いのが特徴です。一方で、一側足場は支柱を一列設置し、狭いスペースでの設置が容易でコストが安いが、安全性が低いと言えます。 本足場(ほんあしば) 建築物の外壁面に沿って、建地(支柱)を二列設置して組み立てる足場。 二側足場(ふたかわあしば)とも呼ばれ、広い面を確保できるのが特徴。 手すりの設置が可能で、安全性や作業性が高い。 一側足場(ひとかわあしば) 建築物の外壁面に沿って、建地を一列設置して組み立てる足場。 狭いスペースや建物に近接した場所でも設置しやすく、コストが安い。 手すりの設置が難しく、転落事故が発生しやすい。 義務化の対象とその範囲は? 義務化の対象は「幅1メートル」以上の箇所 2024年4月から、建築物の外面から幅が1メートル以上ある場所においては、本足場の使用が原則として義務付けられます。幅が1メートル未満の場合でも、可能な限り本足場の使用が推奨されています。 これは、十分なスペースがある場合に本足場を優先的に使用することで、安全性を高めるための措置です。 このような場合は「一側足場」の使用が認められることも 本足場の使用が困難な場合には、例外的に一側足場の使用が認められます。具体的には、以下のような場合が該当します。 つり足場を使用する場合 障害物の存在により本足場の設置が困難な場合 足場設置のために確保した幅が一部公道にかかり、使用許可が得られない場合など 2023年には「点検・記録義務」も強化された 2023年10月1日に先立って施工された規制では、足場の安全性を確保するための点検と記録義務も強化されました。具体的には以下の内容が含まれます。 足場の点検時には点検者を事前に指名することが義務付けられました。 足場の組立て、一部解体、変更等の後に点検を行い、その点検者の氏名を記録・保存することが必要です。 点検実施者の氏名は、その足場を使用する作業が終了するまで保存しなければなりません。 これらの規制はすべて、建設現場での墜落・転落事故を防止し、安全性を高めることを目的としています。施工業者や工事関係者は、新しい規制に対応するための準備を進める必要があります。 次に、義務化による建設業界の影響や、施工会社はどのような準備を進めるべきかご紹介します。 義務化の背景と目的は安全性の向上 この法改正は、建設現場における墜落・転落事故の多発を受けて行われました。過去には多くの労働者がこのような事故で命を落としており、安全対策の強化が求められていました。本足場の義務化により、作業環境の安全性が大幅に向上することが期待されています。 また、これは単に作業員の安全だけでなく、工事の品質にも直結する重要なポイントです。安定した足場があることで、建物全体の耐久性や美観を保つ精密な作業が可能になるのです。 また、施主の皆さんにとっても、本足場の存在は大きな安心につながります。工事中の事故リスクが減少することで、日常生活への影響を最小限に抑えられるからです。さらに、作業環境の改善は工事の効率化にもつながり、結果として施主様の負担軽減にも寄与します。 義務化による「建設業界」への影響と対応策 本足場の義務化により、工事が安全に行われる一方で、建設業界への懸念点もあります。主な懸念点と、その対策について下記で紹介していきます。 義務化による影響 本足場義務化は、建設業界における安全性の向上を目的とした重要な法改正です。しかし、その一方で、費用の増加や工期の延長といった課題も生じています。 足場に関する「費用」が増加する 本足場の設置には、一側足場に比べて多くの材料と手間が必要です。そのため、材料費や人件費が増加し、全体的なコストが上昇します。また、足場の点検や記録義務の強化により、追加の管理コストも発生します。 足場に関する「工期」が延びる 本足場は設置に時間がかかるため、工期が延びる可能性があります。さらに、点検や記録作業のための時間も考慮する必要があります。 義務化への対策 コスト削減・工期短縮ができる「無足場工法」を取り入れる 無足場工法を採用することで、足場設置にかかるコストや工期の増加を回避できます。無足場工法は、そもそも足場を組まないため、義務化による影響を回避し、短工期で低コストを実現できる可能性があります。 例えば、ゴンドラや高所作業車を使用する方法など、無足場での施工方法を検討し、導入を進めることが有効です。 効率的な足場の「設置計画」を立てる 本足場の設置に必要なスペースや材料の確保を事前に計画し、効率的な設置方法を検討します。また、設置に必要な人員の確保と、適切な教育・訓練を実施します。 専門スタッフを配置して「点検・記録体制」を整備する 足場の点検を担当する専門スタッフを指名し、点検方法や記録の保存方法を明確にします。点検記録の保存期間や管理方法について、社内規定を整備します。 法改正に伴う影響を最小限に抑えつつ、安全性を高めるために、建設業者はこれらの対応策をしっかりと実行することが求められます。 「本足場の義務化」でよくある質問 Q1: 本足場義務化はどのような建設プロジェクトに影響を与えますか? A1: 本足場義務化は、特に大規模修繕工事や高層ビルの建設など、安全性が重要視されるプロジェクトに大きな影響を与えます。これにはマンションの大規模修繕、商業施設の改修、高層ビルの建設などが含まれます。 Q2: 本足場の設置にはどのくらいのコストがかかりますか? A2: 本足場の設置コストは、プロジェクトの規模や現場の条件によって異なりますが、一般的には一側足場よりも高くなります。これは材料費や設置作業の手間が増えるためです。 Q3: 本足場義務化に違反した場合の罰則はありますか? A3: はい、労働安全衛生法に基づき、本足場義務化に違反した場合には罰則が科されることがあります。具体的な罰則内容は、違反の程度や状況によって異なりますが、通常、労働安全衛生法に違反した場合の罰則は、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることが多いです。 Q4: 本足場の設置に必要な資格や認定はありますか? A4: 本足場の設置には、適切な資格を持った作業員が必要です。具体的には、足場の組立て等作業主任者や足場の組立て等作業者の資格が求められます。 Q5: 本足場義務化に伴い、どのような安全対策が追加されますか? A5: 本足場義務化に伴い、墜落防止用の手すりやネットの設置、定期的な点検と記録の義務などが追加されます。これにより、作業員の安全が一層確保されます。 まとめ:本足場義務化対策として無足場工法は解決策の一つ 本足場の義務化は、建設現場の安全性向上に寄与する重要な法改正です。しかし、足場の設置にはコストや時間がかかるため、これらの負担を軽減する方法として「無足場工法」が注目されています。 無足場工法は足場を組まずに施工を行うため、コスト削減や工期短縮が可能です。 当社では、対応できる業者が少ないこの「無足場工法」を活用した施工を提供しており、豊富な実績と高い技術力でお客様のニーズにお応えしています。コスト削減や工期短縮を実現したい方は、ぜひ当社にご相談ください。無料診断・お見積もりも承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。    

マンション大規模修繕の費用が払えない…プロが明かす削減の盲点

マンションの大規模修繕には、数千万円、場合によっては億単位という非常に高額な費用がかかります。 そのため、「予定していた積立金ではとても足りない」「どうやって資金を工面すれば…」といった資金不足の問題は、管理組合やオーナー様にとって、本当に頭の痛い悩みととなっていることでしょう。 しかし、ご安心ください。資金不足に直面した場合でも、打つ手は必ずあります。 この記事を読めば、こんな疑問や悩みが解決します。 なぜ修繕費用が足りなくなってしまうのか? よくある原因とその対策は? 工事のやり方次第で、少しでも費用を安く抑える方法はないか? 2回目、3回目に同じように資金不足で困らないためには、どう備えればいいか? マンションの大規模修繕は、一度きりで終わりではありません。 15年、30年と、建物を健全に維持していくためには、定期的な修繕が必須です。 今回の資金不足への対応策を考えることはもちろん、将来の修繕計画にしっかり備えるためのヒントとして、ぜひこの記事の情報をご活用ください。 大規模修繕費が払えなくなる主な理由とは? 出典:「令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状(国土交通省)」 大規模修繕の費用が不足してしまう背景には、いくつかの共通した原因が考えられます。 まずは、ご自身のマンションがどのパターンに当てはまるのか、主な理由を見ていきましょう。 修繕積立金の設定が<PCBR>そもそも低い 多くのマンションで、国土交通省の「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」で示される目安よりも低い金額で修繕積立金が設定されています。実際に、国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では約37%が計画に対し積立金不足と回答しています。新築時に金額が低く設定されたままのケースが多いのです。 予期せぬ故障や<PCBR>災害による急な出費 地震や台風による被害、給排水管の突発的な故障など、想定外の修繕が急に必要になることも。予備費だけでは賄いきれず、大規模修繕のための資金が不足することがあります。 積立金の滞納者がいる 区分所有者の中に滞納者がいることも資金不足の一因となります。実際に、国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」では約29%の管理組合で滞納が発生しています。 物価や人件費の高騰で<PCBR>見積もりが上昇 近年の建設コスト上昇により、当初の計画よりも実際の工事見積もりが大幅に高くなるケースが増えています。いざ見積もりを取った段階で、初めて資金不足が明らかになることも少なくありません。 このような要因が1つ、また1つと積み重なることで、気づけば修繕予算は大幅に不足…という事態に陥ってしまうのです。 参考:令和5年度マンション総合調査結果からみたマンションの居住と管理の現状(国土交通省) 修繕の先送り、実は損? 知っておくべき2つの影響 「今は資金が足りないから、工事を延期するしかない…」 そう考えるのは、無理もないことかもしれません。 しかし、安易に大規模修繕を先送りしてしまうと、長い目で見るとかえって損をする可能性が高いことをご存知でしょうか? 具体的にどんなリスクがあるのか、見ていきましょう。 ①:劣化が進んで結果的にコストが膨れ上がる 建物の劣化を放置すると、予想以上に損傷が広がり、補修範囲が大きくなることがあります。 例えば、屋上防水の劣化を放置して雨漏りが起きると、防水工事だけでなく、内装の張り替えや躯体の補修などで数百万円規模の追加費用が発生することもあります。 早期に対応していれば数十万円で済んだはずの補修が、先送りによって数百万円以上に膨らむケースは珍しくありません。 ②:売れない・貸せない? 資産価値低下と住民トラブル マンションの外観や設備の劣化が目立つようになれば、当然、入居者からのクレームが増えたり、新規の入居希望者が集まりにくくなったりします。 空室率が高まれば管理組合の収入も減少し、さらに修繕計画に影響が出る…という悪循環に陥ることもあり得ます。 また、老朽化が進んだ物件は売却や賃貸の際に不利になり、資産価値が下がりやすいという懸念もあります。 「資産価値を守る」=「計画的に修繕する」という意識がとても重要なのです。 これは建物に限らず、車やご自宅のメンテナンスと同じですよね。 やむを得ず延期する場合に最低限やるべきこと とはいえ、どうしてもすぐに資金を用意できず、大規模修繕の延期せざるを得ない状況もあるかと思います。 その場合は、被害の拡大を防ぐために、最低限できることだけでも実施するようにしましょう。 応急処置・部分補修は行う 雨漏りの原因となる屋上防水や外壁のひび割れ、落下すると危険なタイルの剥がれなど、緊急性の高い箇所だけでも応急処置や部分的な補修を行いましょう。 劣化診断・点検の頻度を上げる 専門家による建物診断や定期点検の頻度を増やし、劣化の進行状況を注意深く見守ります。問題が深刻化する前に発見し、対処することが大切です。 また、自治体によっては、劣化診断費用の一部を補助している場合があります。 お住まいの地域の制度を確認し、活用できれば費用負担の軽減につながるかもしれません。 延期を選ぶ場合でも、完全に放置してしまうのは避け、「部分補修」や「点検強化」といったできる限りの対策で劣化の進行を抑える工夫を続けることが大切です。 払えない費用をどう集める? 資金調達4つの選択肢 さて、ここからは具体的に「足りない費用をどうやって集めるか?」という本題に入っていきましょう。 主な方法として以下の4つが挙げられます。まずは、それぞれのメリット・デメリットを比較表で確認しましょう。 資金調達方法 主なメリット 主なデメリット ローン利用 まとまった資金を早期に確保できる 利息負担が発生し、総支払額が増える 返済義務が生じる 審査が必要 一時金徴収 利息がかからない 比較的早く資金を集められる場合がある 住民への一時的な負担が大きい 合意形成のハードルが高い 滞納リスクがある 修繕積立金の 値上げ 将来にわたり安定的に資金を確保できる 根本的な解決になる すぐに資金は集まらない 住民の合意形成が必要 月々の負担が増える 補助金/ 滞納者対策 返済不要の資金を得られる可能性がある(補助金) 本来あるべき資金を回収できる(滞納対策) 制度の有無や条件は自治体次第(補助金) 必ずしも全額回収できるとは限らない(滞納対策) 手間や時間がかかる それぞれについて、詳しく見ていきましょう。 ローン利用(金融機関からの借入) まず考えられるのが、金融機関から融資を受ける方法です。 まとまった資金を比較的早く用意できるのが大きなメリットと言えるでしょう。 マンション管理組合向けの主なローンには、「民間銀行」のものと「政府系(住宅金融支援機構など)」のものがあります。 民間銀行ローン 借入限度額や審査基準は銀行ごとに異なります。管理組合の運営状況や滞納率などもチェックされます。 政府系ローン 工事費全額まで借りられる場合や、返済期間を長く設定できるため、月々の返済負担を抑えやすいのが特徴です。 ただし、ローンを利用する場合、やはり気になるのが利息の負担です。 返済期間が長引けば総支払額は増え、変動金利なら将来の金利上昇リスクもあります。 意外にも、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」の融資額はこの10年間で約3倍に増加しており、近年ではローン利用が一般的になっていることがうかがえます。(参考:日本経済新聞) 利用する際は、管理組合内で返済計画などを慎重に検討しましょう。 一時金徴収(特別負担金) 次に、各住戸から一時的にまとまった金額を集める「一時金徴収」という方法があります。 ローンと違って利息がかからない点は大きなメリットですが、住民の方にとっては一度に大きな負担となるため、合意を得るためのハードルはかなり高くなります。 実施するならば、なぜ一時金が必要なのか、他の選択肢ではなぜ難しいのかなど、丁寧な説明と十分な話し合いが欠かせません。 一般的には、各住戸の専有面積に応じて負担割合を決めることが多いですが、ただでさえ滞納者がいるような状況下で高額な一時金徴収を行うと、さらに滞納者を増やしてしまうリスクも考慮すべきでしょう。 全額一括が難しい場合は、「分割徴収」や「管理組合ローンからの分担返済」などの方法も検討するといかもしれません。 修繕積立金の値上げ すぐに資金が必要な場合には向きませんが、将来を見据えた根本的な対策としては、毎月の修繕積立金を適切な額に見直すことが一番効果的です。 多くのマンションで積立金が不足気味であり、特に2回目以降の大規模修繕費用は、1回目の1.5~2倍にもなると言われています。 早めの対策が将来の安心につながります。 とはいえ、やはり住民の合意形成が難しいという点が大きな課題です。 なぜ値上げが必要なのか、不足した場合のシミュレーションを示すなど、根拠を明確にして住民の理解を得る努力が大切です。 段階的な値上げにするなどの工夫もいいでしょう。(※積立方式については後述します) 滞納者対策や自治体の補助金活用 資金不足を解消するために、意外と見落としがちなのが「滞納者への対応」と「公的な支援制度の活用」です。 滞納者対策 早期の催促や規約整備で滞納を放置しないことが重要です。法的措置が必要な場合もあります。安定的に積立金を回収できる仕組みづくりが大切です。 補助金・助成金の<PCBR>活用 自治体によっては劣化診断や特定工事(耐震、防水等)に支援制度があります。要件を確認し、早めに情報収集を行いましょう。助成金は要件を満たせば交付されやすい一方、補助金は予算や件数に限りがある点に注意が必要です。 地道な活動ですが、資金確保につながる可能性もあります。 一度、ご自身のマンションでできることがないか確認してみる価値はあるでしょう。 施工会社視点で解説!費用負担を軽減する3つのポイント 資金不足は管理組合の内部事情だけでなく、実際の工事内容や進め方で抑えられる事もあります。 ここでは、大規模修繕業者だからこそ提案できる対策を3つご紹介します。 工事の優先順位付け+段階施工で支払いを分散 修繕箇所を一度にすべて着工するのではなく、緊急度の高い部分を先行し、他の箇所は時期をずらして施工するという方法です。 メリット: 資金繰りに合わせて支出を段階的に分散でき、重大な劣化の進行を遅らせられます。 注意点: 作業時期を分けると足場等の再手配で追加費用がかかる場合も。長期計画と連動して検討しましょう。 「すべて延期」は避け、優先度の高い工事だけでも先行して負担を分散し、劣化進行を抑える工夫をしましょう。 足場代を節約!「無足場工法」などの代替案 大規模修繕費用の総工事費の実に2〜3割を占める足場の設置・解体費用。 この高額な費用を削減できる可能性があるのが、足場を使わない「無足場工法」です。 メリット: 低コスト・短工期で施工でき、住民へのストレスや防犯上の不安も軽減できます。 注意点: 建物の構造や立地条件によっては施工が難しい場合があり、対応できる業者も限られます。安全確保のため事前調査が必須です。 無足場工法が導入可能かは、複数の施工業者に相談し、比較検討するとよいでしょう。 2~3社の相見積もりは必須!安すぎ・短工期すぎは要注意 大規模修繕の費用を適正に抑えるためには、複数の施工会社から見積もりを取り、内容を比較検討することが欠かせません。 少なくとも2〜3社からは見積もりを取得しましょう。 チェック項目: 工事費の内訳(不自然な点はないか)、不要な付帯工事の有無、施工実績や保証など。 注意点: 極端に安い見積もりは追加費用や手抜き工事のリスクがあります。安さの理由を確認しましょう。また、短工期プランはコスト削減になる一方、品質低下のリスクも考慮が必要です。 価格だけでなく、品質や信頼性も含めて総合的に評価しましょう。 繰り返さない!将来の資金不足を防ぐ3つの鉄則 今回の資金繰りを乗り越えても、マンションの大規模修繕は10~15年ごとに繰り返し必要です。 将来また同じ問題が起きないよう、以下の3つの鉄則を意識し、長期的な備えを行いましょう。 長期修繕計画は「5年ごと」に見直す 物価変動や建物の実際の劣化状況を反映させ、工事時期や内容、必要な積立額を定期的に最適化します。国土交通省も推奨しています。 積立は「均等積立方式」を基本に 将来必要な総額を見据え、毎月一定額を積み立てる方式(国交省推奨)が、長期的に安定した資金計画を立てやすくなります。住民への説明にはシミュレーションの活用も有効です。 滞納対策は早期かつ継続的に 規約整備や早期催告により「滞納を放置しない」体制を維持することが重要です。安定した積立金収入のため、必要に応じて専門家との連携も検討しましょう。 → 詳しい計画の立て方や積立金の目安については、国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」や「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」をご参照ください。 資金不足に気づいたらすぐ行動!専門家への相談も視野に 大規模修繕の資金不足は深刻な問題ですが、打つ手がないわけではありません。 大切なのは、問題に気づいたら早めに行動を起こすことです。 費用が払えないと気が付いたタイミングから、現状整理と対策検討を進めましょう。 現状を把握する 不足額や必要な工事時期を正確に把握する。 資金調達を行う ローン、一時金、積立金値上げ、補助金などを比較検討する。 工事費用の削減も検討する 複数の業者から見積もりを取り、工事内容やコスト削減策(無足場工法など)を相談する。 管理組合だけでの解決が難しいと感じたら、マンション管理士や建築士といった専門家の意見を借りるのも良いでしょう。 早めに動き出すことが、建物の劣化を最小限に食い止め、結果的に余計なコスト増や大きなトラブルを避けるための近道です。 私たちゆうき総業は、足場を使わない「無足場工法」を得意としています。 場合によっては、仮設費用の20~50%を削減できるこの工法なら、資金不足でお悩みの場合でも、予算内で質の高い工事を実現できる可能性が広がります。 工期短縮も大きなメリットです。 「限られた予算内で、できるだけ質の高い修繕をしたい」「少しでも費用負担を軽くしたい」 そんな切実なご要望に、無足場工法がお応えできるかもしれません。ぜひ一度、当社にご相談ください。 仙台をはじめとした東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)および首都圏では、無料出張お見積もりを実施しております。 大規模修繕工事の専門家として、皆様の大切なマンションの資産価値維持を、費用面も含めて全力でサポートさせていただきます。

コスト2割減も?マンション外壁工事の新常識をプロ目線で解説

マンションの外壁、汚れやひび割れが気になり始めた管理組合様、オーナー様。 「そろそろ大規模修繕の時期だけど、費用は?」 「工事中の騒音トラブルは避けたい…」 など、悩みは尽きませんよね。 外壁工事は資産価値を守る重要メンテナンスですが、高額で計画も大変です。 この記事では、そんな疑問や不安を解消するために、知っておくべきポイントをに解説します。 この記事を読めば、こんな疑問が解決します 基本知識: なぜ必要? いつやる? どんな工事がある? 費用とコスト削減: 相場は? 無足場工法って? 補助金は? 注意点: 住民トラブル(騒音など)を防ぐには? さらに、ゆうき総業の「無足場工法」なら、2〜3割のコスト削減も可能です。 後悔しないマンション外壁工事のために、ぜひご一読ください。 なぜマンション外壁工事が必要?適切な時期はいつ? マンションの外壁工事は、単に見た目をきれいにするためだけではありません。 建物の構造体を守り、長く安全に住み続けるために不可欠なメンテナンスです。 外壁の劣化サインを見逃さず、必要な時期に工事を行うことで、将来的な大規模修繕費用を抑え、マンション全体の資産価値を維持・向上させることにも繋がります。 外壁劣化を放置する6つのリスク マンションの外壁は、日々、雨風や紫外線、気温の変化といった厳しい環境に晒されています。 そのため、時間の経過とともに、塗膜の色あせや剥がれ、ひび割れ、タイルの浮きといった劣化がどうしても発生してしまいます。 これらの劣化を「まだ大丈夫だろう」と放置してしまうと、以下のような大きな問題を引き起こします。 雨漏りの発生 ひび割れやシーリング劣化から雨水が浸入し、室内に被害が及びます。 構造体の腐食 侵入した水分が鉄筋を錆びさせ、コンクリートを劣化させることで建物強度が低下。 修繕費用の増大 劣化が内部まで進むと、表面補修では済まず高額な大規模修繕が必要になります。 タイル剥落事故 浮いたタイルが落下し、人身事故や損害賠償リスクを招く恐れがあります。 資産価値の低下 安全性が損なわれると、成約価格にも影響。 評判の悪化 トラブルが報道されると入居率の低下につながりかねません。 これらのリスクを避けるためには、外壁の劣化サインを見逃さず、計画的に修繕工事を行うことが極めて重要です。 【新常識】工事の頻度、10〜15年周期の目安は本当? では、具体的にどのくらいの頻度で外壁工事を検討すべきなのでしょうか? マンションの外壁工事は「10〜15年周期」が目安と言われますが、これは絶対的なものではありません。 この周期が一般的とされる背景には、国土交通省の過去のガイドラインで12年程度の修繕例が示されたことや、外壁に使われる一般的な塗料・シーリング材の耐用年数が10〜15年程度であること、そして竣工・外壁改修後10年超の特定建築物に義務付けられる外壁全面打診調査(法定点検)が影響しています。 出典:長期修繕計画作成ガイドライン(国土交通省) しかし、近年は材料や技術も進歩しており、必ずしもこの周期にこだわる必要はありません。 国交省の調査でも実際の平均実施周期は12年を超えています。 重要なのは、数字上の「周期」に捉われるのではなく、ご自身のマンション固有の「状態」を正確に把握し、「計画的」に判断することです。 以下のような劣化のサインが見られ始めたら、10〜15年を待たずに専門家による診断を検討しましょう。 チョーキング: 外壁を手で触ると白い粉が付く。塗膜が劣化しているサインです。 塗膜の膨れ・剥がれ: 塗膜が浮いたり剥がれたりしている。防水機能が低下しています。 ひび割れ(クラック): 外壁にひびが入っている。雨水浸入の原因となります。 シーリングの劣化: 窓枠や外壁の継ぎ目のゴム状の素材(シーリング)がひび割れたり痩せたりしている。 タイルの浮き・剥がれ: タイルが浮いていたり、剥がれ落ちていたりする。 これらのサインを見逃さず早めに対応することが、建物を守り将来コストを抑える鍵です。 東北エリアと沿岸部のマンションは雪と塩害に注意 特に東北エリアや沿岸部にお住まいの場合、塩害による金属部分の錆びや塗膜の劣化が通常より早く進む可能性があります。 また、冬場の厳しい寒さや凍結融解(凍害)も、外壁材やシーリングにダメージを与えやすい要因となります。 このような地域特性を考慮し、一般的な目安よりも少し早めの点検やメンテナンスを心掛けることが、マンションを長持ちさせる秘訣と言えるでしょう。 マンション外壁工事にはどんな種類がある?代表的な工事内容を紹介 マンションの外壁工事と一口に言っても、その内容は様々です。 建物の状態や使われている素材、劣化の状況に応じて、最適な工事メニューを組み合わせることが、効果的な修繕のポイントです。 ここでは、代表的な外壁工事の種類を簡単にご紹介します。 【一覧表】主なマンション外壁修繕工事の種類・目的・目安 工事種別 工事内容・目的 主な工法・材料 目安時期・耐用年数 補足・関連情報 塗装工事 外壁に塗料を塗り重ね、美観回復・外壁保護(防水性・耐久性向上)を図る。 シリコン系塗料、フッ素系塗料など シリコン系: 10〜13年 フッ素系: 15〜20年 ベランダ床トップコートや鉄部塗装も同時推奨。 タイル補修工事 外壁タイルの浮き・ひび割れ・剥がれを補修する。 エポキシ樹脂注入(アンカーピンニング工法)、タイル張替え 目地シーリング: 約10年ごと打ち替え 10年経過後の全面打診調査が義務付けられている場合あり。 コンクリート補修 コンクリート壁のひび割れ(クラック)や欠損(爆裂)を補修し、雨水浸入を防ぐ。 エポキシ樹脂注入など 劣化状況に応じて(特に幅0.3mm以上のクラック) 構造的なクラック(幅0.3mm以上)は特に注意が必要。 シーリング工事 外壁パネル継ぎ目やサッシ周りの劣化したシーリング材を打ち替えて防水性を維持する。 シーリング材 一般的に10〜15年周期 塗装やタイル補修と同時に行うことで足場代を有効活用できる。 外壁洗浄 高圧洗浄機などで外壁表面の汚れ、カビ、コケを洗い流し、美観維持・塗料密着性を高める。 高圧洗浄機 塗装・補修工事前、または美観維持目的で適宜実施 塗装や補修工事の効果を高めるための重要な前処理。洗浄のみでの実施も可能。 これらの工事は、建物の状況に合わせて単独、あるいは組み合わせて行われます。 どの工事が必要かは、専門家による診断に基づいて判断を仰ぎましょう。 ゆうき総業では、これらの各種外壁工事に対応可能です。詳しくは以下のページもご覧ください。 マンション外壁工事の費用相場と補助金 マンションの外壁工事を計画する上で、最も気になるのが「費用」ではないでしょうか。 ここでは、大まかな費用相場と、費用負担を軽減できる可能性のある補助金について解説します。 マンション外壁工事の費用相場をチェック 外壁工事費用は、規模、階数、劣化状況、工法、材料などで大きく変動します。 参考として、国土交通省が公表した『令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査』によると、1戸あたりの工事金額は75万円〜125万円の区分が最も多いというデータがありますが、これはあくまで全国的な平均値であり、劣化具合など個別の状況によって費用は異なります。 引用:令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査(国土交通省)   より具体的な目安として、工事内容別の㎡単価相場をいくつかご紹介します。 【表】工事種類別の単価目安 工事内容 単価 単位 備考 外壁塗装 1,500円〜5,500円 /㎡ 塗料の種類による タイル補修 500円〜900円 /箇所   浮き補修(注入) 500円/枚〜 /枚   ひび割れ補修 2,000円〜6,000円  /㎡ 幅や深さによる シーリング打ち替え 700円〜1,200円 /m   足場仮設(養生シート含む) 600円〜800円 /㎡   外壁工事全体の費用を見ると、足場仮設費、現場管理費、廃材処理費などの「共通仮設費」が、総工事費の約20〜50%を占めることも少なくありません。 特に足場費用は大きな割合を占めるため、この部分を削減できれば、総費用を大きく抑えることができます。 (※あくまで一般的な目安です) 【新常識】足場を組まずにコストカット?「無足場工法」とは この高額な費用を削減できる可能性があるのが、ゆうき総業が得意とする足場を使わない「無足場工法」です。 これは、建物の周りに大掛かりな足場を組まず、屋上から吊り下げたロープや仮設ゴンドラで作業する工法です。 コスト削減: 足場費用(総工費の約20%)が不要に。 工期短縮: 足場の設置・解体期間が不要。1週間程度の短縮例も。 影響軽減: 圧迫感・日照阻害なし。騒音・振動低減。防犯面も安心。営業影響も最小限に。 部分補修に強い: 特定箇所のみの対応も柔軟・迅速。 注意点: 建物の構造や立地条件によっては施工が難しい場合があり、対応できる業者も限られます。安全確保のため事前調査が必須です。 無足場工法が導入可能かは、複数の施工業者に相談し、比較検討するとよいでしょう。 🔗ゆうき総業の無足場工法について マンションの外壁修繕費用については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。 使える?マンション外壁工事の補助金・助成金(仙台・宮城の場合) 外壁工事は高額になりがちですが、お住まいの自治体によっては、工事費用の一部を補助・助成する制度が利用できる場合があります。 仙台市においては、残念ながら外壁塗装や外壁改修に特化した補助金制度は現在ありません(2025年時点)。 ただし、耐震診断や耐震改修工事に伴う費用の一部補助(上限30万円など)は存在します。 宮城県内では、一部の市町村(※)で、住宅リフォームに関する助成金制度があり、外壁塗装工事などが対象となる場合があります。助成額や条件は自治体によって異なり、最大で数十万円〜150万円程度の補助が受けられるケースもあります。 利用を検討される場合は、必ず工事契約前にお住まいの自治体の最新情報を確認し、ご自身のマンションが対象となるか、申請手続きなどを早めに確認しましょう。 大規模修繕向けの補助金・助成金は下記の記事で詳しく解説しています。 マンション外壁工事の「騒音」どうする?住民トラブル対策のポイント マンションの外壁工事は、居住者様が生活を送る中で行われる「居ながら工事」となることがほとんどです。 そのため、工事期間中の騒音や振動、塗料の臭い、バルコニーの使用制限など、居住者様の日常生活への影響は避けられません。 管理組合様やオーナー様にとっては、これらの影響を最小限に抑え、住民トラブルを未然に防ぐための対策が非常に重要になります。 特に注意!騒音や振動が発生しやすい工程 外壁工事の工程の中でも、特に大きな音や振動が発生しやすいのは以下の作業です。 これらの作業が行われる時期や時間帯を事前に把握し、住民へ周知することが、トラブル防止の第一歩です。 足場の設置・解体: 金属製の部材を組み立てたり解体したりする際に、大きな金属音が発生します。 高圧洗浄: エンジン式の高圧洗浄機を使用するため、大きなエンジン音と水圧による音が発生します。 下地補修(はつり作業など): 古い塗膜や劣化したコンクリート・タイルを削り取る際に、打撃音や振動が発生します。 工事中の住民トラブルを防ぐ!情報共有と配慮の具体策 工事による影響を最小限に抑え、住民トラブルを回避するには、こまめな情報共有と、住民の生活に寄り添った具体的な配慮が大切です。 具体的なポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。 事前の丁寧な情報共有: 工事内容、期間、影響(特に騒音が発生する日時)などを説明会や掲示物で分かりやすく事前に伝える。 作業中の配慮: 騒音の大きい作業は可能な範囲で時間帯を調整する。 防音シートの設置や低騒音型の機器・工法(例:無足場工法)を検討する。 コミュニケーション体制: 住民からの質問や要望に対応する窓口を設置し、施工業者と連携して迅速に対応する。 施工業者と協力し、居住者視点の丁寧なコミュニケーションと具体的な対策を行うことが、トラブル防止の鍵となります。 工事中の騒音対策については、以下の記事でも詳しく解説しています。 【写真解説】マンション外壁工事の一般的な流れ(3ステップ) 外壁工事が実際にどのように進められるのか、具体的な流れを知っておくと安心です。ここでは、主な工程を3つの段階に分け、写真(イメージ)と共に簡潔にご紹介します。 工事前には必ず専門家による事前調査・診断が行われ、最適な修繕計画が立てられます。 STEP1:足場または無足場の準備と養生 安全かつ効率的な作業のため、建物の周囲に足場を組み立て、塗料飛散防止の養生シートで保護します。 一方、ゆうき総業が得意とする「無足場工法」では、屋上からロープやゴンドラ等を準備するため、大掛かりな足場設置が不要です。 STEP2:高圧洗浄 → 下地補修 → 塗装/タイル張り まず高圧洗浄機で外壁の汚れを徹底的に洗い流します。 次に、ひび割れ補修、シーリング打ち替えなどの下地処理を行い、建物の寿命に関わる重要な補修を実施 その後、下塗り・中塗り・上塗りの3回塗りを基本として丁寧に塗装し、外壁の美観と防水性・耐久性を高めます(タイル張りの場合もあります) STEP3:完了検査 → 足場解体・清掃 全ての作業完了後、施工業者と発注者で、塗り残しや施工不良がないか厳しくチェックします 検査に合格したら、足場や養生を撤去し、共用部などを清掃して工事完了・お引き渡しとなります 以上が、マンション外壁工事の大まかな流れです。 工事によって、流れは異なります。詳細はそれぞれの工事メニューをご覧ください。 工事期間は、マンションの規模や天候にもよりますが、小規模なもので1ヶ月〜、大規模なもので3ヶ月〜半年程度かかるのが一般的です。 後悔しないマンション外壁工事へ|コスト削減と安心を実現するために ここまで、マンション外壁工事の必要性から時期、種類、費用相場、騒音対策、工事の流れ、そしてコスト削減に繋がる無足場工法まで解説してきました。 建物の資産価値を守り、安全な住環境を維持するためには計画的な修繕が不可欠ですが、同時に費用や住民への配慮、信頼できる業者選びも成功の鍵となります。 ゆうき総業は、宮城県仙台市を拠点とする大規模修繕工事の専門家です。 特に、足場を組まない「無足場工法」を得意とし、マンション外壁工事のコストを2〜3割削減できる可能性があります。 塗装、防水、タイル、シーリングなど、あらゆる工事に自社職人が一貫対応できる「多能工」体制と、6,000棟以上の豊富な実績で、高品質な工事を適正価格でご提供します。 「まずは相談したい」「うちのマンションの費用を知りたい」と思われたら、ぜひ無料診断・お見積もりをご利用ください。 専門スタッフが丁寧に対応いたします。

雨漏り修繕

こんにちわ!ゆうき総業の八鍬です! 今年の冬に雨漏り調査をさせて頂き、調査報告書と修繕のお見積りを御検討頂きまして、現在雨漏り修繕工事をさせて頂いております。 長年、内部まで水が廻っていたようで木が腐朽しております。 100%雨漏りを解消出来るよう修繕させて頂いております。 現在では、ビルやマンション、旅館などの雨漏り調査の御依頼も、有難い事に増えてきております。 お力になれればと思いますので、是非一度お問い合わせ下さい!

部分修繕でマンション価値を維持 | 工事内容や費用を紹介

マンションの管理において、部分修繕は建物の寿命を延ばし、資産価値を維持するために欠かせない重要なメンテナンスです。大規模修繕とは異なり、部分修繕は特定の問題箇所を迅速に対応することで、居住者の安全性や快適さを確保します。 本記事では、部分修繕の具体的な内容や費用相場、成功のためのポイントについて詳しく解説します。 定期的な「部分修繕」は長期的なコスト削減に! 部分修繕は、マンション全体を対象とした大規模修繕とは異なり、特定の部位や設備の劣化を修理・交換することで、建物の性能や機能を維持することを目的としています。 例えば、外壁のひび割れ修理や給排水管の交換などが部分修繕に該当します。一方、大規模修繕は、建物全体を対象とした計画的な修繕工事であり、外壁や屋上防水、鉄部塗装などが含まれます。 マンションの部分修繕は、住民の安全性や快適性を向上させるために行われています。また、建物の寿命を延ばし、資産価値を保つために非常に重要です。適切なタイミングでの修繕を行うことで、住環境の快適性や安全性を維持し、長期的なコスト削減にもつながります。 マンション部分修繕の主な内容 マンションの部分修繕は、建物の特定の部位や設備の劣化を修理・交換することで、建物の性能や機能を維持することを目的としています。ここでは、一般的な部分修繕項目について具体例を挙げて説明します。 外壁工事 外壁工事は、経年劣化や気候の影響で発生するひび割れや剥離を修繕する作業です。外壁の塗装やタイルの補修、シーリングの打ち替えなどが含まれます。これにより、建物の美観を保ち、防水性を向上させることができます。 外壁工事については、下記で詳しく解説しています。 タイル修繕 タイル修繕は、外壁や共用部分のタイルの割れや剥がれを補修する工事です。タイルの剥落は安全性に影響を及ぼすため、早期の修繕が必要です。タイルの交換や再接着を行い、美観と安全性を維持します。 屋上工事 屋上工事では、防水層の劣化を修繕し、雨漏りを防ぐための工事が行われます。防水シートの張り替えや防水塗料の塗布が一般的です。これにより、建物内部への水の浸入を防ぎ、構造体の劣化を防ぐことができます。 内装工事 内装工事は、共用部分や専有部分の内装の劣化を修繕する工事です。壁紙の張り替えや床材の交換、天井の補修などが含まれます。これにより、住環境の快適性を向上させることができます。 外構工事 外構工事は、建物の周囲の環境を整備する工事です。駐車場や庭、エントランスの補修・改修が含まれます。バリアフリー対応のスロープ設置や防犯対策の強化なども行われ、住民の利便性と安全性を向上させます。 その他工事 その他の一般的な部分修繕項目としては、以下のような工事があります。 給排水管の修繕: 古くなった配管を新しいものに交換し、漏水のリスクを低減させます。 エレベーターの更新: 新しい制御システムや省エネ型のモーターを導入し、安全性と快適性を向上させます。 防犯設備の強化: 防犯カメラやオートロックシステムの導入・更新により、住民の安全性を高めます。 これらの部分修繕は、マンションの寿命を延ばし、住環境の快適性と安全性を向上させるために非常に重要です。適切なタイミングでの修繕を行うことで、長期的なコスト削減にもつながります。 マンション部分修繕の費用相場 マンションの部分修繕それぞれの費用は工事内容や規模、建物の状態によって異なります。以下に、代表的な部分修繕の費用目安をざっくりと紹介します。 外壁工事: 外壁の補修や塗装の塗り直しには、1平方メートルあたり3,000円~7,000円が目安です。 タイル修繕: タイルの交換や再接着には、1平方メートルあたり約10,000円~15,000円が相場です。 屋上工事: 防水層の張り替えや防水塗料の塗布には、1平方メートルあたり5,000円~10,000円が一般的です。 内装工事: 例えば、6畳のフローリング張替えは80,000円~120,000円が目安です。 外構工事: 駐車場や庭、エントランスの補修・改修は、数十万円から数百万円まで幅広いです。 給排水管の修繕: 1戸あたり50万円~100万円が目安です。 エレベーターの更新: 1基あたり500万円~1,000万円が相場です。 防犯設備の強化: 数十万円から数百万円がかかります。 部分修繕の費用は、建物の規模や劣化の程度、使用する材料、施工業者の選定などによって変動します。 詳細な費用については、今後の記事で詳しく解説しますので、そちらをご覧ください。 成功者が実践する部分修繕の「3つ」のポイント マンションの部分修繕を成功させるには、いくつかの重要な要素があります。適切なタイミング、専門家の知見、そして住民間の合意形成が鍵となります。これらの要素を丁寧に検討し、実行に移すことで、効果的かつ効率的な修繕が可能になります。 以下では、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。 定期点検や修繕履歴から「最適なタイミング」を見極める マンションの部分修繕を成功させる第一歩は、適切なタイミングを見極めることです。定期的な点検を通じて劣化の兆候を早期に発見し、計画的に対応することが重要です。 年に一度は専門家による建物点検を実施し、外壁のひび割れやタイルの剥がれ、屋上の防水層の劣化などを注意深く観察しましょう。 また、過去の修繕履歴を確認することで、次回の修繕時期を予測することができます。こうした積極的なメンテナンスにより、大規模な修繕を未然に防ぎ、コストの削減にもつながります。 修繕計画は「専門家」の意見を参考にする 修繕計画を立てる際には、専門家の意見を聞くことが不可欠です。建築士や修繕業者などの専門家に依頼することで、適切な修繕方法や正確な費用見積もりを得ることができます。 信頼できる専門家を選ぶ際は、過去の実績や評判を確認しましょう。選定後は、詳細な診断を依頼し、修繕が必要な箇所や最適な修繕方法について提案を受けます。 また、複数の業者から見積もりを取得し、内容や費用を比較検討することで、より適切な選択が可能になります。 「説明会」を開催し、計画や費用について住民の合意を得る 部分修繕を実施するためには、管理組合での合意形成が欠かせません。住民全体の理解と協力を得るため、まずは説明会を開催し、修繕計画や費用について詳しく説明しましょう。 質問や意見を受け付けることで、住民の不安や疑問を解消します。その後、管理組合の総会で修繕計画を提案し、正式な合意を得る過程を踏みます。 また、修繕の進捗状況や費用の詳細について定期的に情報を共有することで、透明性を保ち、住民の信頼を得ることができます。このように丁寧な合意形成を行うことで、円滑な修繕の実施が可能になります。 ゆうき総業の部分修繕の事例 1. 外壁塗装工事(宮城県仙台市) 仙台市にある学校の外壁改修工事の事例です。 この工事では高弾性塗料を使用し、アロンNEO工法を採用して外壁の剥落防止や防水対策を行いました。特に欠損補修やクラックの修復を重要視し、これにより建物の耐久性を向上させています。シーリングの打ち替えを行わない施工方法が特徴で、安全管理を徹底しながら2ヶ月で工事が完了しました。 2. 屋上防水工事(宮城県) 宮城県の旅館にて、屋上の防水改修工事を行いました。塩ビシート防水工法を採用し、特に大浴場周辺の防水性能を強化しました。騒音の問題を避けるため、作業時間を調整しながら安全第一で進めました。塩ビとウレタンの複合防水を施し、10年間の保証をお付けしています。 3. タイル補修工事(宮城県) 宮城県のポンプ場において、外壁タイルの剥落防止工法として「タフレジンクリアガードHD工法」を採用しました。アイカ工業のこの製品を使用することで、耐久性と美観を維持しつつ、タイルの剥落を確実に防止しました。 計画的な部分修繕で快適な住環境を維持しよう! マンションの部分修繕は、建物の寿命を延ばし、住環境の快適性と安全性を維持するために不可欠な取り組みです。適切なタイミングで専門家の助言を受けながら計画を立て、住民間で合意形成を図ることが成功の鍵となります。 定期的な点検と計画的な修繕を行うことで、大規模な修繕を未然に防ぎ、長期的なコスト削減にもつながります。 弊社、ゆうき総業は、仙台を拠点に東北全域で数多くの施工実績を持ち、無足場工法などの先進技術を駆使して、コスト削減と短納期を実現しています。マンションの部分修繕に関するご相談やお見積もりは、ぜひ当社にお任せください。経験豊富なスタッフが、あなたのマンションに最適な修繕プランをご提案いたします。

大規模修繕後の「点検」はマスト!マンションの寿命を延ばす方法とは?

マンションやビルなどの建物は、経年劣化により様々な問題が生じます。そのため、定期的な大規模修繕工事が必要不可欠です。 しかし、修繕工事を行ったからといって、それで終わりではありません。工事後の点検も、建物の長期的な維持管理において非常に重要な役割を果たします。 本記事では、大規模修繕工事後の点検の重要性と、具体的なプロセスについて詳しく解説します。 大規模修繕工事は「長期的なコスト削減」のために重要! 大規模修繕工事は、マンションやビルなどの建物に経年劣化によって生じる様々な問題を修繕し、建物の機能や性能を回復させるために行われる大規模な工事です。 この工事の主な目的は、建物の安全性を確保することであり、外壁のひび割れやタイルの剥がれ、屋上の防水層の劣化などを放置すると、建物の構造に深刻なダメージを与える可能性があります。 また、大規模修繕工事は建物の資産価値を維持・向上させるためにも重要で、適切なタイミングで修繕を行うことで、将来的な売却や賃貸の際に高い評価を得ることができます。 さらに、マンション居住者の快適な生活環境を維持するためにも必要であり、外壁の塗装や防水工事、共用部分の修繕や改修を行うことで、居住環境の改善を図ることができます。 大規模修繕工事は建物の長寿命化を図るために欠かせないプロセスであり、定期的な点検と計画的な修繕を行うことで、建物の寿命を延ばし、長期的なコストを抑えることができます。 また、耐震補強工事やバリアフリー化工事を行うことで、建物の安全性や利便性を高め、居住者の満足度を向上させるとともに、建物の価値をさらに高めることができます。 マンションの寿命を延ばす、主な「点検」の種類とタイミングは? 大規模修繕工事において、点検は非常に重要な役割を果たします。点検を適切に行うことで、建物の劣化を早期に発見し、必要な補修を行うことができます。 定期的な点検を通じて、問題を早期に発見し、適切な対策を講じることで、建物の寿命を延ばし、住民の安全と快適な生活を確保することができます。 以下に、主な点検の種類とそのタイミングについて詳しく説明します。 1年目点検で「工事の品質」を確認 マンションの大規模修繕工事が完了してから1年後に行われる点検です。この点検では、工事後の施工箇所に問題がないかを確認します。具体的には、外壁や屋上、防水処理が施された箇所などを中心に点検が行われます。1年目点検は、工事の品質を確認し、早期に不具合を発見するために重要です。 2年目点検で「新たな問題の発生」を防ぐ 1年目点検に続いて行われるのが2年目点検です。 この点検では、1年目点検で発見された問題が適切に修繕されているか、また新たな問題が発生していないかを確認します。特に、外壁のひび割れや防水層の劣化など、目に見えにくい部分の点検が重要です。 5年目点検で「次の修繕計画」に役立てる 5年目点検は、工事完了から5年後に行われる点検です。 この点検では、建物全体の劣化状況を再評価し、次の大規模修繕工事の計画に役立てます。 特に、外壁や屋上の防水処理、共用部分の設備など、長期間にわたって使用される部分の点検が重点的に行われます。 10年目点検で「次の修繕工事の範囲と内容」を決定 10年目点検は、次の大規模修繕工事の準備段階として非常に重要です。 この点検では、建物全体の詳細な調査が行われ、次の修繕工事の範囲や内容が決定されます。 特に、外壁の全面打診調査や、給排水設備の点検などが行われます。これにより、次の修繕工事の計画が具体的に立てられます。 建物の状況に応じた追加点検も必要 上記の主要な点検に加えて、建物の劣化状況や使用状況に応じて、適宜追加の点検が行われることがあります。 例えば、特定の設備や部位に問題が発生した場合や、法定点検が必要な場合などです。これらの点検は、建物の安全性と快適性を維持するために欠かせません。 以上のように、大規模修繕工事後の点検は、建物の長期的な維持管理において非常に重要な役割を果たします。 定期的な点検を通じて、早期に問題を発見し、適切な対策を講じることで、建物の寿命を延ばし、住民の安全と快適な生活を確保することができます。 マンション大規模修繕後の点検「6つ」のステップ! マンション大規模修繕工事における点検は、建物の安全性と機能性を維持するために欠かせません。ここでは、点検の具体的なプロセスについて、わかりやすく説明していきます。 1. 業者打ち合わせや居住者アンケートで概要を明確に 点検を始める前に、管理組合と施工会社が綿密に打ち合わせを行い、点検日や点検範囲、目的などを明確にしておくことが大切です。 また、マンション居住者の皆様にも事前に点検の実施をお知らせし、気になる点があればアンケートなどでご意見を伺っておきましょう。 2. マンションの「共用部」を中心に点検箇所を確認 点検は主にマンションの共用部を対象に行われます。廊下のひび割れや劣化、屋上の防水層やドレン周りの状態、ルーフバルコニーの防水層や笠木、外階段の錆や腐食、バルコニーの気になる点などを重点的にチェックします。 3. 目視や打診などの方法で丁寧に点検 点検は、目視やテストハンマーによる打診などの方法で行います。 外壁や手すり、避難器具などの劣化や損傷を目視で確認し、コンクリートのひび割れや欠損はテストハンマーで打診して調べます。居住者の皆様からのフィードバックを基に、特定の箇所を重点的に点検することもあります。 4. 点検結果は「写真付き」の報告書で明確に 点検が完了したら、施工会社は点検結果を写真付きの報告書にまとめ、管理組合に提出します。報告書には、補修が必要な箇所や今後の対策についての詳細が記載されますので、わかりやすく確認できます。 「報告書」については下記の記事で詳しく紹介しておりますので、あわせてご覧ください。 5. 補修工事で建物の安全性と機能性を回復 点検結果に基づき、補修が必要な箇所については速やかに補修工事を実施します。補修工事が完了したら、再度点検を行って問題が解決されたことを確認し、安全性と機能性を回復させます。 6. 定期的な点検とメンテナンスで、長期的な維持管理を 大規模修繕工事後も、建物の状態を常に把握しておくために、定期的な点検とメンテナンスを継続することが重要です。1年目、3年目、5年目、10年目などの節目に定期点検を実施し、マンションの長期的な維持管理に役立てましょう。 以上のように、点検の具体的なプロセスを丁寧に実施することで、建物の安全性と機能性を維持し、住民の皆様の安心と満足度を高めることができるのです。 点検の結果「補修」が必要!具体的なプロセスは? 大規模修繕工事を成功させるためには、点検結果を詳細に分析し、適切な補修計画を立てることが不可欠です。ここでは、点検結果の分析から工事完了後のフォローアップまでの一連のプロセスについて、より詳しく解説します。 1.優先順位を決め、具体的な補修計画を立案する 大規模修繕工事の点検結果は、建物の劣化状況を把握するための重要な情報源です。外壁のひび割れ、タイルの剥離、鉄部の錆、給排水管の漏水などの劣化症状が確認された場合、その程度や緊急性を評価し、修繕箇所の優先順位を決定することが求められます。 優先順位に基づき、具体的な補修計画を立てることで、効率的かつ効果的な修繕工事が可能となります。 2.予算を確保し、信頼できる施工業者を選定する 点検結果をもとに、劣化の種類や程度に応じた適切な修繕方法を選定することが重要です。 例えば、外壁のひび割れにはシーリング材の充填、鉄部の錆には防錆塗装などが考えられます。また、修繕工事には多額の費用がかかるため、修繕積立金や追加の資金調達方法を検討する必要があります。 さらに、工事の品質を確保するためには、信頼できる施工業者を選定し、適切な発注方式を採用することが求められます。 3.住民説明会の開催と、計画修正による合意形成を行う 補修工事を円滑に進めるためには、マンション住民の理解と協力が不可欠です。工事内容やスケジュール、生活への影響について、事前に住民説明会を開催し、丁寧に説明することが重要です。 住民からの質問や意見を真摯に受け止め、必要に応じて計画を修正することで、合意形成を図ることができます。 4.工事開始後は「定期報告」を忘れずに 工事開始後も、定期的な進捗報告や住民からのフィードバックを受け付ける体制を整えることが大切です。工事中に新たな問題が発見された場合は、迅速に対応し、追加の修繕が必要かどうかを判断します。 また、工事の進捗や変更点については、理事会や修繕委員会と施工業者が定期的に打ち合わせを行い、情報を共有することが求められます。 5.工事完了後も、定期点検と次回工事に向けた計画見直しを 工事完了後は、定期的な点検を行い、修繕箇所の状態を確認することが重要です。必要に応じて、アフターサービスや保証期間内の補修を依頼します。 また、次回の大規模修繕工事に向けて、今回の工事記録を詳細に保管し、長期的な建物維持管理計画を見直すことが求められます。 点検結果をもとにした補修工事の対応は、計画的かつ綿密に進めることが重要です。住民の協力を得ながら、建物の安全性と快適性を維持するための取り組みを着実に実行していくことが、大規模修繕工事の成功のカギとなるでしょう。 マンションの長期的な維持管理のためにできること 建物を長期的に維持管理するためには、いくつかの重要な要素があります。まず、定期的な点検とメンテナンスを行い、早期に問題を発見・対処することが必要不可欠です。 次に、長期修繕計画を策定し、将来的な修繕のタイミングや費用を予測して計画的に資金を準備することが重要です。また、点検や修繕の記録をしっかりと保管し、関係者と共有することで、建物の履歴を把握しやすくなり、資産価値の維持にもつながります。 信頼できる施工会社や専門家と長期的に付き合い、適切なアドバイスやサポートを受けることも建物の維持管理には欠かせません。 さらに、事後保全だけでなく予防保全も積極的に行い、問題が発生する前に予測される劣化や不具合を事前に察知し、対策を講じることで、将来的な修繕コストの削減にもつながります。 これらのポイントを押さえて、計画的かつ継続的に建物の維持管理を行うことが、建物の寿命を延ばし、資産価値を保つために重要です。建物の長期的な維持管理は、マンションオーナーにとって重要な責務であり、適切な対策を講じることが求められるのです。 まとめ マンション大規模修繕工事後の点検は、建物の安全性と快適性を維持するために欠かせない取り組みです。点検の種類やタイミング、具体的なプロセスを理解し、適切に実行することで、建物の長期的な維持管理に大きく貢献できます。 点検結果に基づく補修工事も、優先順位を決めて計画的に進めることが重要です。住民の理解と協力を得ながら、建物の安全性と機能性を回復させる取り組みを着実に実行していきましょう。

マンション「外壁工事」の費用はいくら?東北での相場と4つの費用削減術

東北地方でマンション外壁工事をお考えの方で、 「一体どのくらいの費用がかかるのだろう」 「修繕積立金で足りるか心配...」 といった費用面での心配をしている方も多いのではないでしょうか。 特に、雪深く厳しい冬を越す東北のマンションは、本州の他の地域とは少し事情が違うかもしれません。 マンションの外壁工事は決して安くはないからこそ、事前にしっかりとした費用の目安を知っておくことが大切です。 この記事では、そんな東北のマンションオーナーの皆さんのために、 「結局、うちのマンションだといくらくらいなの?」というリアルな費用相場 「そのお金、何に使われるの?」という詳しい費用の内訳 「少しでも安くできないかな…」というコストダウンの秘訣 「失敗しないために気をつけることは?」という計画時の注意点 といった、皆さんが本当に知りたい情報を、東北の事情に合わせて、とことん分かりやすく解説していきます。 【結論】東北(山形・宮城)でのマンション外壁工事、費用相場はこれくらい! マンション外壁工事の費用相場は、修繕前の状態や補修項目によって大きく変わります。 まずは全国的な相場感と、東北地方での費用目安をご紹介します。 戸あたり・平米(㎡)単価の目安【最新公的データ】 国土交通省が発表している「令和3年度マンション大規模修繕工事に関する実態調査」というデータがあります。 マンション大規模修繕工事回数と戸あたり工事金額の割合 これによると、全国のマンション大規模修繕工事にかかる平均費用は、一戸あたり100万円~125万円が最も多くなっています。 マンション大規模修繕工事の回数別工事金額の割合 マンション大規模修繕工事における工事別金額のうち、外壁工事が含まれる「建築系工事」の割合は60.3%でした。 建築系工事の費用のうち、外壁工事とされる「外壁塗装」「外壁タイル」「シーリング工事」それぞれの割合が「外壁塗装 24.5%」、「外壁タイル 12.9%」、「シーリング工事 12.0%」であり、合算すると建築系工事のうち49.4%、実に費用の半分近くを外壁工事が占めています。 大規模修繕工事全体で見ると 60.3%(建築系工事の費用割合)×49.4%(外壁工事の建築系工事における費用割合)=29.8% 大規模修繕工事の3割近くが外壁工事の費用です。 それを踏まえると大体1戸あたりの外壁工事費用は単純計算すると30〜38万円程度かかると見ることができます。 出典:「国土交通省 令和3年度 マンション大規模修繕工事に関する実態調査」 しかし、東北地方の場合、寒冷地特有の凍害対策や塩害対策の必要性を加味すると、実際の費用は一戸当たり40万円とやや高めになる傾向があります。 また、平米(㎡)あたりの単価で考えると、 全国的には床面積(㎡)あたり1.0~1.5万円の割合が最も高く、 外壁全体の補修と塗装を行う場合で、おおよそ1.1〜1.7万円/㎡というのが、東北での現実的な価格帯と言えるでしょう。 マンション規模別(30/60/100戸目安)費用シミュレーション【東北版】 マンションの規模に合わせて、もう少し具体的なイメージが湧くように、外壁工事の戸数別の費用シミュレーションをしてみました。 先述した東北地方のマンション大規模修繕費用が1戸あたりの外壁工事費用がおおよそ30~38万円だとすると以下のようになります。 マンション規模 全国平均費用相場 東北地方費用相場 小規模(30戸) 900万円〜1,140万円 990万円 〜 1,254万円 中規模(60戸) 1,800万円〜2,280万円 1,980万円 〜 2,500万円 大規模(100戸) 3,000万円〜3,800万円 3,300万円 〜 4,180万円 これはあくまで一般的な目安であり、東北地方の実際の費用は建物の状態や工事内容によって変動します。 凍害対策など含めると東北地方が若干他の地域よりも高くなる傾向にあります。 なぜ高い?マンション外壁工事費用の「内訳」と費用が決まる仕組み マンションの外壁工事費用が高額になる理由は、様々な工程と材料が必要となるからです。 一般的なマンション外壁工事では、足場の設置から高圧洗浄、下地処理、塗装、足場の撤去まで多くの作業工程があり、それぞれに専門的な技術と人件費、材料費がかかります。 特に東北地方では、寒冷地特有の凍害対策や耐久性の高い塗料選定が必要となるため、全国平均よりも費用が高くなる傾向があります。 費用の大部分を占める「足場代」と「塗装代」とは? 工事費用の中で、特に大きな割合を占めるのが、この2つ。 「足場代」と「塗装代」だけで、工事全体の半分以上を占めることも珍しくありません。 足場代とは、外壁工事を行うために建物の周囲に設置する仮設の作業用足場にかかる費用です。 この足場代は外壁工事費用全体の20〜30%を占め、一般的な10階建て中規模マンションでは300〜600万円程度かかります。 足場は建物の高さ、形状、立地条件によって種類や規模が決まり、それに応じて費用も変わります。 また、塗装代についても固定ではなく使用する塗料の種類によって大きく変動します。 一般的な相場は以下の通りです。 シリコン系塗料:1,500〜2,000円/㎡(標準的な耐久性) ラジカル制御型塗料:2,000〜3,000円/㎡(優れた耐候性) フッ素系塗料:3,000〜4,000円/㎡(最高レベルの耐久性) 東北の厳しい気候を考えると、少し値段が高くても、雨風や紫外線に強い、長持ちする塗料を選ぶのがおすすめ。 初期費用はかさみますが、塗り替えの頻度を減らせるので、長い目で見れば経済的ということも多いのです。 その他の主な費用項目(洗浄・補修・諸経費) 外壁工事には、足場と塗装以外にも様々な費用が発生します。 項目 単価費用目安 戸数費用目安 説明 高圧洗浄費 150〜300円/㎡ 30戸/120,000円〜240,000円 60戸/240,000円〜480,000円 100戸/405,000円〜810,000円 外壁の汚れや古い塗膜を除去する作業 下地補修費 ひび割れ: 2,000〜6,000円/㎡ シーリング打替: 700〜900円/m 30戸/1,280,000円〜1,920,000円 60戸/2,560,000円〜3,840,000円 100戸/4,320,000円〜6,480,000円 クラックや欠損部分の補修、表面の平滑化 タイル補修 500〜1,000円/箇所 30戸/40,000円〜80,000円 60戸/80,000〜160,000円 100戸/405,000円〜810,000円 タイル部の浮きや剥がれの補修・張り替え 鉄部塗装 1,000〜2,000円/㎡ 30戸/40,000〜80,000円 60戸/80,000円〜160,000円 100戸/135,000円〜270,000円 手すりなどの鉄部のサビ落とし・塗装 諸経費 工事費の10〜15% 30戸/990,000円〜1881,000円 60戸/1,980,000円〜3,750,000円 100戸/3,300,000円〜6,270,000円 現場管理費や一般管理費などの間接的な費用 特に東北では、先述した凍害による壁のダメージ補修が、この「下地補修費」としてしっかり計上されることが多いです。 見た目では分からなくても、壁の内部で傷みが進行していることもあるため、専門家によるしっかりとした診断が欠かせません。 マンションの「規模」や「劣化状況」で費用が変わる理由 建物の高さや延床面積が大きいほど、必要な材料や作業時間が増え、費用が高くなります。 特に高層マンションでは、足場の組み方や安全対策もより大掛かりになるため、コストアップは避けられません。 また、建物の形状が複雑だったり、隣の建物との隙間が狭いといった立地条件も、作業の難易度を上げ、費用増につながることがあります。 そして何より重要なのが、「現在の外壁の傷み具合」です。 一般的に、軽い劣化なら標準費用の-15%程度、劣化が激しい場合は+15%程度の費用増となるケースが多いです。 東北地方特有の要因としては、以下が挙げられます。 凍害によるクラック(ひび割れ)の発生と補修 海岸近くの物件における塩害対策用の高耐久塗料の使用 地震による微細なクラックやタイルの浮きに対する補修 また、これらの要因は放置してしまうとさらなる費用の増加につながってしまいますので、発見したらなるべく早く補修を依頼することをおすすめします。 【東北版】外壁工事の費用を抑える4つの秘訣 外壁工事はどうしても高額になってしまうと思われがちですが、いくつかの方法で費用を抑えらえます。 特に東北地方でのマンション外壁工事に効果的な費用削減策をご紹介します。 足場代を大幅削減!「無足場工法」で費用を抑える 無足場工法とは、従来の足場を使わずにロープアクセスなどの技術を用いて作業を行う方法です。 対応できる業者は限られていますが、足場費用が工事全体の20〜30%を占めることを考えると、この工法の採用は大きなコスト削減につながります。 無足場工法のメリット 足場費用を20〜30%削減できる(一般的な大規模修繕に比べて120万円程度安くなった例も) 工期を10〜20%短縮できる 足場がないため住民のプライバシーや防犯面での不安が少ない 狭小地や複雑な形状の建物でも対応しやすい ただし、建物の状況や高さによっては適用できない場合もあるため、専門業者への相談が必要です。 ゆうき総業では無足場工法(ロープアクセス工法)に対応していますので、お気軽にご相談ください。 無足場工法については以下のページでも詳しく解説しています。 東北(山形・宮城)の補助金・助成金を最大限活用する 東北地方各自治体では、マンションの修繕工事に活用できる補助金制度があります。 特に注目したい制度は以下の通りです。 アスベスト除去等事業補助金 耐震改修費用補助金 分譲マンション計画修繕調査支援制度 補助金は定期的に制度が変更されるため、最新情報は各自治体のホームページでご確認いただくか、ゆうき総業にお問い合わせください。 申請には条件がありますので、工事計画の初期段階での確認をおすすめします。 補助金・助成金や申請方法ついては以下の記事でも詳しく解説しています。 東北の気候を考慮!「工事時期の選定」で無駄な費用増を防ぐ 意外と見落としがちなのが、工事を行う「時期」です。 東北地方は、季節ごとの気候変動が大きいですよね。 この気候を考慮して工事時期を選ぶことで、余計な費用増を防ぐことができます。 東北での外壁工事、ベストシーズンはいつ? おすすめ期間:4〜6月、9〜10月(気温が安定し、雨も比較的少ない) 注意が必要な時期:11〜3月(気温5℃未満で塗装不可、降雪リスク大) 検討が必要な時期:7〜8月(梅雨・台風時期は雨養生のコスト増) また、繁忙期(4〜5月)を避けることで、見積もりが5〜10%下がるケースもあります。 計画段階で業者とよく相談し、東北の気候条件やマンションの状態と状況を考慮した最適な工事時期を見極めましょう。 適正価格を見抜く「見積もり」の比較・チェック 最後に、最も基本的かつ重要なのが、複数の業者から見積もりを取って比較検討する「相見積もり」です。 これにより、価格の相場感をつかむことができ、適正価格の判断がしやすくなります。 ただ、見積書をもらっても、どこを見ればいいか分からない…という方も多いはず。 見積書をチェックする際は、以下のポイントに気を付けたいです。 見積書チェックリスト 工事項目に抜け漏れはない? (洗浄、下地補修、塗装の種類、シーリング、足場、諸経費など、必要な工程が全て含まれているか) 数量の根拠は明確? (塗装面積(㎡数)や補修箇所数などが、どのように算出されたか説明があるか) 保証内容と期間はハッキリ書かれている? (どんな工事に何年間の保証が付くのか) 追加工事が発生した場合の条件は? (どんな場合に、いくらくらいの追加費用がかかる可能性があるのか) 使用する塗料の種類・メーカー・商品名・単価は具体的? (「シリコン塗料一式」のような曖昧な書き方ではなく、具体的に記載されているか) 足場の種類と設置範囲は明確? 諸経費の内訳と割合は妥当? (一般的には工事費全体の10~15%が目安) 東北の気候や建物の状況を考慮した提案になっている? 相見積もりを取る際は、必ず同じ工事範囲・仕様で見積もりを依頼することが比較の鉄則です。 また、極端に安い見積もりには注意が必要です。材料や工程が省略されている可能性があります。 費用が変動しやすいポイントを抑えておこう! 費用が変動しやすいポイントを事前に確認しておくことも、想定外の出費を防ぐうえで大切です。 特に東北地方で注意すべきポイントをご紹介します。 建物の形状や立地条件は事前に確認を マンションの形状が複雑だったり、敷地が狭かったり、隣の建物との距離が近いといった条件は、足場の設置や作業の効率に影響し、費用が上がりやすくなることがあります。 例えば、仙台市中心部の物件では、隣との隙間がギリギリで、足場設置費が通常より10〜15%増加した事例があります。 計画時に現地状況を業者と一緒に確認し、立地条件による影響を事前に把握しておきましょう。 場合によっては、足場を使わない「無足場工法」という選択肢も考えられるかもしれませんね。 見積もり外の劣化・補修が発生する可能性も考慮 特に築年数が古いマンションでは、工事が始まってから想定以上の劣化が見つかることがあります。 東北地方では、冬の厳しい寒さによる凍害(とうがい)で、外壁のひび割れ(クラック)が、見た目では分からない壁の内部にまで進んでいることもあります。 特に2000年より前に建てられているような、築30年以上のマンションでは、追加補修の発生率が15〜25%増加することもあります。 そのため、見積もり時に「追加補修が発生した場合の費用目安」も確認しておくと安心です。 また、予備費として総額の10%程度を見込んでおくといいでしょう。 仕様変更・追加工事は費用増に直結、計画段階での検討が重要 工事が始まってから、仕様変更や追加工事を行い、費用アップにつながってしまうことがよくあります。 例えば、工事途中での塗料グレード変更(シリコン→フッ素)により30〜40%の費用増加、外壁の色を変えて足場延長で5日分の人件費増加、なんてこともあります。 最終決定前に、仕様について十分に話し合い、計画段階でしっかり固めることが重要です。 特に色選びは実際のサンプルで確認し、全員が納得した上で決定しましょう。 まとめ:マンション外壁工事なら無足場工法も検討してみよう! ここまでご説明してきたように、東北地方でのマンション外壁工事の費用相場は一戸あたり15〜28万円、平米単価で6,000〜15,000円が目安となります。 ただし、建物の状況や工事内容によって大きく変動するため、正確な費用把握と適切な業者選びが重要です。 マンション・ビルの大規模修繕において最も重要なのは、コストと品質のバランスです。 物価や人件費の高騰を受け、従来の10年サイクルから、高品質な無機塗料による長期耐久性重視へとスタンダードが変化しています。 マンション外壁工事の成功は、地域の気候特性を理解し、コスト削減技術を持つ業者との出会いから始まります。 ゆうき総業では、足場を組まない「無足場工法」や防水性能を重視した塗装技術により、コスト削減と品質向上を同時に実現。 屋上防水から外壁塗装、タイル工事まで全工程に精通したプロ集団として、東北地方で適正価格かつ高品質な施工をご提案しています。 まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

【大規模修繕】点検報告書を必ずチェック!施工後にオーナーが見るべきポイントとは?

大規模修繕工事後は「点検作業」も大切! 大規模な修繕工事が無事に完了した後、必ず行われるのが点検作業です。この作業は、工事が当初の計画通りに進められ、求められる品質が確保されているかを確認するために欠かせません。 点検の対象となるのは、建物の外壁や屋根をはじめ、防水工事の状態、さらには設備機器の修繕状況など多岐にわたります。これらを入念にチェックすることで、工事の成果を評価します。点検を担当するのは、通常、施工会社に所属する技術者や、第三者の専門機関に属する有識者といった方々です。 本記事では、点検作業の報告書の重要性や記載されるべき内容、および施工会社選びのポイントについて詳しく解説します。 大規模修繕工事の「点検作業の必要性やタイミング」については、下記記事で紹介していますので、あわせてご覧ください! 点検作業の「報告書」は”建物の長寿命化”に直結する! 点検作業の報告書は、建物の品質管理や将来のメンテナンス計画を立てる上で欠かせない存在です。この報告書には、工事の進捗状況や完了時の仕上がり、使用された材料の品質、そして施工方法の適切さなどが細かく記録されています。 これらの情報によって、管理会社やマンションオーナーは工事の出来栄えを客観的に評価することが可能となり、必要に応じて修正や追加工事を行うかどうかの判断材料にもなるのです。 さらに、この報告書は将来のメンテナンス計画を立てる際の貴重な基礎資料としても役立ちます。つまり、点検作業の報告書は建物の長寿命化に大きく貢献しているといえるでしょう。 点検作業報告書に不可欠な5つの項目 大規模修繕工事後の点検作業報告書は、工事の品質と進捗を確認し、将来的なメンテナンス計画を立てるための重要な資料です。この報告書には、施工内容の詳細や使用材料のリスト、検査結果など、複数の項目が含まれます。 ここでは、報告書に必ず含めるべき5つの重要項目について、詳しく解説していきます。 1. 「修繕箇所」と「工法」を明記した施工内容 施工内容の詳細では、どの部分がどのように修繕されたかを具体的に記述します。修繕箇所の位置、修繕方法、使用した技術や手法などを明確に記載することで、工事の全体像を把握しやすくなります。 これは、後々のメンテナンスや追加工事の際に役立つ情報となります。 2. 品質確認のための「使用材料リスト」 使用材料のリストでは、工事で使用された材料の種類やメーカー、品質証明書などを記載します。 コンクリートの種類や強度、塗料の種類や色、シーリング材のメーカーと型番などの情報は、材料の品質を確認するために重要であり、将来的な修繕や交換の際の参考資料となります。 3. 工事品質の客観的評価となる「検査結果」 検査結果の項目では、各部位の検査結果や測定データ、不具合の有無を記載します。外壁のひび割れの有無や防水工事の効果を確認するための水密試験の結果などを含めることで、工事の品質を客観的に評価できます。 不具合が発見された場合には、早期対処が可能となります。 4.「写真や図面」で工事の全体像を視覚的に把握 写真や図面は、工事前後の状態を視覚的に示すための重要な資料です。工事前の状態、工事中の進捗状況、工事完了後の状態を写真で記録し、図面には修繕箇所や使用材料の配置などを詳細に記載します。 これにより、報告書の信頼性が向上し、工事の全体像を視覚的に把握することができます。 5. 「改善点」や「追加工事の提案」で建物の長寿命化を 改善点や追加工事の提案では、点検作業中に発見された問題点や今後必要となる追加工事の提案を記載します。 新たなひび割れが発見された場合の修繕方法や時期についての提案、将来的に必要となるメンテナンスの計画や予算についても記載することで、管理会社やオーナーが適切な判断を下し、建物の長寿命化を図ることができます。 トラブルを防止!点検作業報告書が役立つ5つの事例 点検作業報告書は、建物のメンテナンス業務において、施工会社と管理会社、オーナー間の情報共有と信頼関係の構築に大きく貢献します。定期的な点検と詳細な報告書の作成は、潜在的な問題の早期発見と迅速な対応を可能にし、トラブルの未然防止に役立ちます。 以下に、点検作業報告書がトラブル防止に果たす具体的な役割について説明します。 1. ”透明性”のある内容で、管理会社やオーナーとの信頼関係を構築できる 点検作業報告書は、施工会社が行った作業内容や使用材料、検査結果などを詳細に記録し、関係者全員に共有することで、作業の透明性を確保します。 これにより、管理会社やオーナーは工事の品質に対する信頼感を持つことができ、誤解や不信感を防ぐことができます。報告書を通じた情報共有は、関係者間の円滑なコミュニケーションと信頼関係の構築に役立ちます。 2. 不具合の”早期発見”で、重大事故を未然に防ぐ 点検作業報告書には、点検中に発見された不具合や問題点が詳しく記載されます。これにより、問題が深刻化する前に早期に発見し、迅速に対応することが可能となります。 定期的な点検と報告書の作成は、設備や機器の状態を常に把握し、適切なタイミングでメンテナンスを行うことを可能にします。早期発見と迅速な対応は、重大な故障や事故を未然に防ぐ上で非常に重要です。 3. 過去の事例分析で、再発防止につなげる 点検作業報告書は、過去のトラブルや不具合の情報を蓄積し、分析するための貴重なデータとなります。報告書のデータを活用することで、問題の原因を特定し、再発防止のための具体的な対策を立案することができます。 例えば、特定の部品の品質改善や交換スケジュールの最適化などの措置を講じることで、同様の問題が再び発生するリスクを最小限に抑えることができます。 4. "法令遵守"による信頼感から、関係者の評価が向上する 多くの業界では、法律や規制により定期的な点検とその記録が義務付けられています。点検作業報告書を適切に作成し、管理することは、法的・規制上のコンプライアンスを確保する上で不可欠です。 報告書の存在は、企業が法令を遵守し、安全性と品質を重視していることを示す証拠となります。これは、企業の信頼性を高め、ステークホルダーからの評価向上につながります。 5. 一貫した情報共有ができ、業務の効率化につながる 点検作業報告書は、施工会社、管理会社、オーナーなどの関係者間で、メンテナンス業務に関する情報を共有するための重要なツールです。報告書を通じて、作業の進捗状況や発見された問題点、対応策などの情報を全ての関係者が把握することができます。 これにより、意思決定の迅速化と業務の効率化が図れます。また、情報共有によって生じる可能性のある誤解やコミュニケーションギャップを防ぐことができます。 点検作業報告書は、建物メンテナンスにおけるトラブル防止に多大な貢献をします。作業内容の透明性確保、不具合の早期発見と迅速な対応、再発防止策の立案、法令遵守、そして関係者間のスムーズな情報共有といった様々な側面から、報告書は建物の安全性と品質の維持・向上に役立ちます。 適切な点検作業報告書の作成と活用は、建物メンテナンスの成功と、関係者間の信頼関係構築に欠かせない要素といえるでしょう。  信頼できる施工会社を選ぶためのポイント 1. 「報告書の詳細さ」から仕事への姿勢を見極める 施工会社の仕事への姿勢は、提供される点検作業報告書の詳細さに表れます。 信頼できる会社は、工事の各ステップ、使用材料、施工方法、検査結果などを具体的に記述した詳細な報告書を提供し、管理会社やオーナーが工事の進捗や品質を正確に把握できるようにします。 報告書には、修繕内容、材料情報、写真や図面、測定データ、問題点や改善点などが記載されているはずです。 2. 「情報公開の透明性」から誠実さを評価する 施工会社の情報公開の透明性は、その誠実さを測る重要な指標です。信頼できる会社は、使用材料や施工方法についての情報を隠さずに提供し、顧客が安心して工事を任せられるようにします。 材料のリストと品質証明書、施工手順の説明、定期的な進捗報告、問題発生時の対応方法、顧客からの質問への迅速な回答などを確認し、情報公開に積極的な施工会社を選びましょう。 3. 「第三者評価」で技術力と品質を客観的に判断する 第三者機関による評価や認証は、施工会社の技術力と品質を客観的に判断するための重要な材料となります。 ISO認証などの国際的な品質管理基準の取得、建設業許可証やその他の業界認証の保有、第三者機関による定期的な監査や評価、過去の工事に対する第三者評価レポート、業界団体への加盟状況などを確認し、信頼性の高い施工会社を選びましょう。 4. 「過去の実績」から技術力と顧客満足度を見極める 施工会社の過去の実績は、その技術力と顧客満足度を知るための重要な情報源です。 過去の工事実績リスト、顧客からの評価や推薦状、施工事例の写真やビデオ、同様の工事経験の有無、アフターサービスの実績などを確認し、豊富な実績と高い顧客満足度を持つ施工会社を選ぶことが大切です。 5. 充実した「アフターサービス」で長期的な信頼関係を築く 工事後のアフターサービスや保証内容は、施工会社の信頼性を測る上で欠かせない要素です。 定期点検やメンテナンスサービスの提供、保証期間と内容、問題発生時の対応方法や連絡先、顧客からのフィードバックを受け入れる体制、アフターサービスに関する顧客の評価や口コミなどを確認し、充実したアフターサービスを提供する施工会社を選ぶことで、長期的な信頼関係を築くことができます。 まとめ 大規模修繕工事後の点検作業報告書は、建物の長期的な維持管理において非常に重要な役割を果たします。報告書の質を高めることで、工事の透明性が保たれ、将来的なトラブルの防止につながります。 また、信頼できる施工会社を選ぶためのポイントを理解し、適切な判断を下すことが大切です。建物の長寿命化を実現するために、点検作業報告書の重要性を認識し、適切に活用していきましょう。

マンション大規模修繕での安全対策と知っておくべきポイントとは?

マンションの大規模修繕では、居住者の安全を確保するための対策が不可欠です。本記事では、修繕工事中に実施すべき安全対策と、オーナーとして知っておくべき重要なポイントを解説します。 大規模修繕工事の「安全対策」が重要な理由 大規模修繕工事はマンション全体に影響を与えるため、居住者の安全を守るための対策が欠かせません。適切な安全対策を講じることで、事故やトラブルを防ぎ、オーナーとしての責任を果たすことが求められます。 「居ながら工事」だからこそ居住者への配慮が大切 大規模修繕工事中は、多くの作業員が出入りし、騒音や振動、ほこりが発生するため、居住者の生活に大きな影響を与えます。このような状況下で、安全対策が特に重要となる理由を見ていきましょう。 事故防止:高所作業や重機の使用など、危険を伴う作業が多い大規模修繕工事では、作業員と居住者双方の安全を確保することが最優先事項です。 健康被害の予防:工事に伴う粉塵や化学物質による健康被害を防ぐため、適切な対策が不可欠です。 生活環境の維持:工事による生活への影響を最小限に抑え、居住者の快適性を確保することが重要です。 財産の保護:工事中の資材や機材の落下などによる財産への損害を防ぐことも、安全対策の重要な側面です。 これらの理由から、大規模修繕工事における安全対策は、工事の円滑な進行と居住者の安全・安心を確保するために不可欠な要素と言えます。 安全に関する「法的義務」もある 管理組合やオーナーには、安全に関する法的義務があり、これを怠ると法的な問題や訴訟のリスクが生じることがあります。 例えば、足場の設置においては、落下防止ネットや安全防護棚の設置、足場の強度と安定性の確保が求められます。これにより、作業員や居住者の安全が守られます。 さらに、工事が居住者の生活に与える影響を最小限に抑えるため、事前説明会の実施や工事進行状況の共有、住民への注意喚起などの配慮も大切です。 こうした安全対策をしっかりと行うことは、居住者の安全とオーナーへの信頼を守るために欠かせません。適切な対策を講じることで、工事を円滑に進めることができるのです。 近年では、2024年4月に「本足場の義務化」が行われ話題となりました。詳細は下記記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。 施工者が行うべき安全対策とは?オーナーが知っておくべきポイント 大規模修繕工事では、施工者が講じる安全対策が、居住者の安全確保とスムーズな工事進行に欠かせません。ここでは、施工者が実施すべき具体的な安全対策を詳しくご紹介します。 1. 適切に「足場」を設置する 足場は工事の基盤であり、その設置と管理には特別な注意が必要です。足場の組立や解体時には、資材の落下を防ぐために安全ネットや防護棚を設置し、居住者や作業員の安全を守ります。また、足場の強度や安定性を定期的に確認し、必要に応じて補強を行います。 2. 「工具や資材」の管理を徹底する 工事で使用する工具や資材は、しっかりと管理されるべきです。保管場所を明確にし、使用時には安全に取り扱うことで、事故のリスクを減らします。作業後は必ず工具を元の場所に戻し、現場を整理整頓することが大切です。 3. 「安全教育と訓練」を必ず行う 施工業者は全ての作業員に対して安全教育を行い、定期的に訓練を実施します。これにより、作業員が安全手順を守り、緊急時に迅速に対応できるようになります。作業開始前にはリスク予測を行い、事前に対策を講じます。 4. 「作業エリア」の立ち入りを制限する 工事中の危険エリアには立ち入り禁止区域を設け、居住者が誤って危険な場所に近づかないようバリケードや警告表示を設置します。これにより、居住者の安全を確保し、工事の進行をスムーズに保ちます。 これらの安全対策をしっかり実施することで、施工者は居住者の安全を守りながら、工事を円滑に進めることができます。オーナーとしては、これらの対策が適切に行われているか確認し、必要に応じて施工者と協議することが大切です。 「入居者」が安心できる安全対策 大規模修繕工事中でも、入居者が安全で快適に生活を送るためには、いくつかの重要な対策が必要です。以下では、入居者に向けた安全対策をご紹介します。 入居者の安全と快適性を確保する対策 工事中には騒音や振動、ホコリが発生し、生活環境に影響を及ぼすことがあります。これを少しでも軽減するために、事前説明会を開催して工事の進行状況やその影響を住民に共有することが大切です。 また、工事の時間帯や作業内容を事前に知らせることで、住民が適切に対応できるようにします。加えて、窓やベランダの定期的な清掃を行い、ホコリ対策を徹底することも重要です。 工事中の防犯対策を強化して安心を確保 工事期間中は足場を利用した不正侵入のリスクが高まります。これを防ぐためには、以下の防犯対策を強化することが大切です。 監視カメラの設置: 工事エリアや出入り口に監視カメラを設置し、24時間体制で監視を行うことで、防犯体制を強化します。 補助錠の提供: 各住戸に補助錠を提供し、住民が自主的に防犯対策を強化できるようサポートします。 防犯意識の向上: 住民に対して防犯意識を高める情報提供や注意喚起を行い、協力を促します。 これらの対策を講じることで、入居者は工事中も安心して生活を続けられます。オーナーや管理組合は、これらの対策がしっかりと実施されているか確認し、住民の安全を最優先に対応することが求められます。 トラブルを未然に防ぐためのポイント 大規模修繕工事をスムーズに進めるためには、事前にトラブルを防ぐ対策を取ることが重要です。ここでは、オーナーや管理組合が考慮すべきポイントをご紹介します。 信頼できる「施工業者」を選ぶ 信頼できる施工業者を選ぶことは、工事の成功に欠かせない要素です。業者選定時には、過去の実績や評判をしっかり確認し、信頼性の高い業者を選ぶことが大切です。 さらに、契約内容や工事計画を詳細に確認し、曖昧な点を残さないようにすることも重要です。定期的に工事の進捗をチェックし、問題が発生した際には迅速に対応できる体制を整えておきましょう。 定期的な情報提供で「入居者」とコミュニケーションを取る 工事中の透明性を保ち、住民の不安を和らげるためには、適切なコミュニケーションが重要です。 工事の進行状況や予定の変更について、定期的に情報を提供し、住民の意見や要望を積極的に取り入れることで、信頼関係を築けます。説明会や掲示板、メールなどを活用して、双方向のコミュニケーションを促進しましょう。 これらの取り組みを通じて、トラブルを未然に防ぎ、工事をスムーズに進めることが可能になります。オーナーや管理組合は、これらの対策をしっかり実施し、住民の安心と信頼を確保することが求められます。 安全安心な大規模修繕を実現しましょう! 大規模修繕工事における安全対策は、居住者の安全を守り、オーナーとしての信頼を確保するために欠かせません。適切な対策を講じることで、工事をスムーズに進めることができます。 施工者側の安全対策や入居者の安全確保、そしてトラブルを未然に防ぐためのポイントをしっかり理解し、実践することが重要です。 ゆうき総業では、無足場工法を中心とした革新的な技術と、6,000件以上の豊富な施工実績を活かし、安全かつ効率的な大規模修繕工事を提供しています。当社の多能工集団による迅速かつ高品質な施工は、工事期間の短縮と居住者の負担軽減を実現します。 また、外壁・屋根工事から防水工事、内装工事まで、幅広い改修・修繕ニーズにワンストップで対応可能です。マンションの大規模修繕に関する具体的なご相談や、お見積もりをご希望の方は、ぜひゆうき総業にお問い合わせください。 私たちの経験と技術で、皆様の大切な資産を安全かつ効果的に維持・向上させるお手伝いをいたします。

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