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マンション大規模修工事の”落とし穴”?事前に確認するべきトラブルについて解説! | 大規模修繕

マンション大規模修工事の”落とし穴”?事前に確認するべきトラブルについて解説!

マンションに必要不可欠な「大規模修繕工事」とは? 大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の維持向上を目的とした重要な取り組みです。通常12〜15年ごとに行われるこの工事は、建物全体に足場を組み、数ヶ月かけて実施されます。 主な目的は、建物の寿命延長、資産価値の維持・向上、そして居住者の快適性と安全性の確保です。具体的な工事内容は多岐にわたり、外壁塗装やタイルの補修、防水工事、鉄部の塗装、給排水管の更新、共用部分の設備更新などが含まれます。 これらの作業により、マンションの経年劣化に伴う建物や設備の劣化を防ぎ、住環境の質を保つことができます。大規模修繕工事は、マンションを長く快適に使い続けるための必要不可欠な投資と言えるでしょう。 居住者の皆さまにとって、この工事は一時的な不便を伴うかもしれませんが、長期的にはマンションの価値を守り、快適な住まいを維持するための重要な取り組みです。計画的に実施することで、将来にわたって安心して暮らせる住環境を確保できるのです。 要注意!大規模修繕工事では"トラブル"が起こりがち? 大規模修繕工事はマンションの価値と居住性を維持するために欠かせませんが、同時に様々なトラブルが発生しやすい側面があります。まず、区分所有者間で工事の必要性や費用負担について意見の相違が生じやすく、合意形成に時間がかかることがあります。また、多額の費用が必要となるため、修繕積立金の不足や予想外の追加工事により、区分所有者間で争いが生じる可能性もあります。 工事中は騒音や振動、粉塵などにより居住環境が悪化し、特に在宅勤務者や高齢者、小さな子供がいる家庭に負担がかかります。さらに、天候不順や資材調達の問題、予期せぬ建物の劣化状況により工期が延長されることもあり、居住者の生活に長期的な影響を与える可能性があります。 不適切な施工や低品質な材料の使用により、工事完了後に新たな問題が発生するケースもあり、将来的に追加の修繕費用が必要となる可能性もあります。加えて、関係者間のコミュニケーション不足により、工事の進捗状況や変更点が適切に共有されないことで誤解や不満を招くこともあります。最後に、工事に伴う騒音や交通障害により、近隣住民とのトラブルが発生する可能性もあります。 これらのトラブルを最小限に抑えるためには、事前の十分な計画と情報共有、専門家の適切なアドバイス、そして居住者間の協力が不可欠です。また、工事中は柔軟な対応と定期的なコミュニケーションを心がけることが重要です。大規模修繕工事は確かに課題の多いプロセスですが、適切に実施することでマンションの価値と居住環境を大きく向上させることができます。 居住者の協力が必須!よくあるトラブル「6つ」 1. 足場組立に「エアコン室外機」の一時移設が必要な場合がある 大規模修繕工事では、外壁塗装や防水作業のために足場を組む必要があります。その際、ベランダに設置されているエアコンの室外機が工事の妨げになることがよくあります。工事期間中は室外機の一時的な移設が必要となりますが、これには予想以上の手間とコストがかかる可能性があります。移設作業自体の費用だけでなく、保管場所の確保や電気工事などの追加費用も発生するかもしれません。さらに、移設によってエアコンの効きが悪くなるなどの問題が起こる可能性もあるため、事前の十分な説明と対策が欠かせません。居住者の理解と協力を得るためにも、これらの潜在的な問題点を早めに共有し、適切な対応策を講じることが重要です。 「エアコン室外機のトラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 関連記事:「トラブル エアコン室外機」 2. いつも通りに「ベランダ」が使用できない 大規模修繕工事を滞りなく進めるためには、ベランダの片付けが不可欠です。しかし、これが思わぬトラブルの種になることがあります。長年使用していない物や大型の家具などが置かれていることも多く、居住者の協力が得られないケースが少なくありません。また、植物や洗濯物干し場の移動など、日常生活に直接影響が出ることへの不満も生じやすいものです。 このようなトラブルを避けるためには、工事の必要性と片付けの重要性について、事前に丁寧な説明を行うことが大切です。居住者一人ひとりの理解と協力を得ることが、工事をスムーズに進める鍵となります。必要に応じて、一時的な収納スペースの提供など、居住者の負担を軽減する対策も検討しましょう。 「ベランダのトラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 関連記事:「トラブル ベランダ」 3. 「工事廃棄物」の管理不足で、場所や悪臭などの問題が発生 大規模修繕工事では、古い外壁材や防水材、足場材など、大量の廃棄物が発生します。これらの廃棄物の適切な処理と管理が、意外と大きな課題となることがあります。分別が不十分だったり、一時的な保管場所の確保ができないと、マンションの美観を損ねたり、悪臭や衛生面での問題が発生する可能性があります。また、居住者の日常的なゴミ出しにも影響が出かねません。 これらのトラブルを防ぐためには、工事業者と管理組合が連携して、適切なゴミ処理計画を立てることが重要です。リサイクル可能な材料の分別や、効率的な廃棄物の搬出スケジュールの策定など、環境に配慮しつつコストを抑える工夫が求められます。 「ゴミのトラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 関連記事:「トラブル ゴミ」 4. 「騒音」で居住者の生活リズムに支障が出る 大規模修繕工事中は、避けられない騒音が発生します。足場の組み立てや解体、外壁の高圧洗浄、塗装作業など、様々な作業に伴う音が、居住者にとって大きなストレスとなる可能性があります。特に、在宅勤務や育児中の家庭、高齢者などにとっては深刻な問題となりかねません。 このようなトラブルを最小限に抑えるためには、工事の時間帯や騒音の大きさについて事前に十分な説明を行い、可能な限り居住者の生活リズムに配慮した工程を組むことが重要です。また、一時的な代替住居の提供や、騒音の少ない共用スペースの確保など、居住者への配慮も検討する必要があります。工事業者と管理組合が協力して、きめ細かな対応を心がけることが大切です。 「騒音トラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 関連記事:「トラブル 騒音」 5. マンション「景観」の変更に合意が得られない 大規模修繕工事では、外壁の色や素材が変更されることがあります。これにより、マンションの外観が大きく変わる可能性があり、居住者の中には不安や不満を感じる人もいるでしょう。長年慣れ親しんだ景観が変わることへの抵抗感や、個人の好みと合わない色彩への不満が生じることは珍しくありません。また、工事中は室内からの眺望が足場によって一時的に遮られることへの不満も予想されます。 このようなトラブルを避けるためには、事前に複数のデザイン案を提示し、居住者の意見を積極的に取り入れるなど、丁寧な合意形成のプロセスを踏むことが重要です。専門家のアドバイスを交えながら、居住者全体で議論を重ね、より多くの人が納得できる選択をすることが大切です。 「景観トラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 関連記事:「トラブル 景観」 6. 「近隣」にも騒音や粉塵、日照などの影響 大規模修繕工事は、マンションの居住者だけでなく、周辺住民にも少なからず影響を与えます。工事車両の出入りによる交通障害、騒音や粉塵の飛散、日照や電波障害など、様々な問題が発生する可能性があります。 これらのトラブルを未然に防ぐためには、工事の概要や期間、予想される影響などについて、事前に丁寧な説明を行い、近隣住民の理解と協力を得ることが不可欠です。また、工事中も定期的にコミュニケーションを取り、苦情や要望に迅速に対応することで、良好な関係を維持することができます。近隣住民への配慮は、工事の円滑な進行だけでなく、マンションの評判や資産価値にも影響を与える重要な要素です。管理組合と工事業者が協力して、きめ細かな対応を心がけましょう。 「近隣トラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 関連記事:「トラブル 近隣」 まとめ 大規模修繕工事は、マンションの価値を維持・向上させるために不可欠な取り組みですが、同時に多くのトラブルが発生する可能性があります。これらのトラブルを最小限に抑えるためには、事前の十分な準備と情報共有、居住者間の協力、そして専門家のアドバイスが重要です。 工事中は、居住者の生活に配慮しつつ、柔軟な対応と定期的なコミュニケーションを心がけることが大切です。また、近隣住民への配慮も忘れてはいけません。適切に計画され、実施された大規模修繕工事は、マンションの価値と居住環境を大きく向上させる重要な投資となります。トラブルを恐れるのではなく、それらを適切に管理し、乗り越えていくことで、より快適で安全な住まいを実現できるのです。

大規模修繕工事とは何をする?工事内容や費用・期間など解説 | 大規模修繕

大規模修繕工事とは何をする?工事内容や費用・期間など解説

規模修繕工事とは?修繕と改修の違い 大規模修繕工事とは、建物の経年劣化を防ぐための大掛かりな工事のことを指します。 防水工事や外壁補修、シーリング工事、鉄部の塗装工事、給排水管工事などが含まれ、主に共用部分を対象とします。 大規模修繕工事は工期が長く、費用も高額になるため、計画性を持って実施することが重要です。 「修繕」は維持、「改修」はアップグレードすること 「修繕」と「改修」は似た言葉ですが、意味合いが異なります。 修繕は建築当時の水準まで機能・性能を回復させることを目的とした工事で、不具合箇所の修理や部材の取り替えなどを行います。 これに対し、改修は機能の維持や回復だけでなく、建物全体の機能・性能面を進化させ、住みよいマンションにしていくことを目的とする工事です。 設備や材料の進歩を取り入れ、現在の水準に見合うようにマンションをグレードアップすることで、暮らしやすさと資産価値の維持向上を図ります。 関連記事 大規模修繕工事が必要な理由 例えばマンションは頑丈な造りではありますが、風雨や日射の影響を受け、年月とともに経年劣化が進みます。 建物を長く安全に使っていくためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。 特に重要なのは、コンクリート内部の劣化を抑制することで、ひび割れや防水層の亀裂などから水や空気がコンクリート内部に入り込むと、鉄筋がさびて建物の強度が弱くなります。 この内部に至る深刻な劣化を予防するには、劣化が軽度のうちに発見し、修繕することが大切です。 大規模修繕工事では、壁の補修などで足場を設置し、その際に足場が必要な工事をまとめて行うため、大掛かりな工事になります。 また、適切な時期に大規模修繕工事を行うことは、マンションなどの資産価値の維持にも繋がります。 経年劣化を放置すれば、見た目や快適性の面で差が広がり、防犯設備の強化やバリアフリー化など新しいライフスタイルに対応した改修工事も、資産価値を高めることに役立ちます。 大規模修繕工事にかかる費用 マンションの大規模修繕工事にかかる費用は、戸あたり130~150万円程度が目安とされていますが、これはあくまでも目安であり、マンションの規模によって異なります。 総額では数千万から億単位になることもあります。しかし、区分所有者が一括で支払うことはほとんどありません。 通常、管理組合が「修繕積立金」として毎月徴収し、積み立てているからです。 国土交通省の平成29年の調査によると、大規模修繕の一戸あたりの費用は、75万円~100万円が最も多く(30.6%)、次いで100万円~125万円(24.7%)、50万円~75万円(13.8%)となっています。 つまり、最も多いケースで一戸あたり約100万円かかることになり、総戸数100戸のマンションでは、大規模修繕の総費用は約1億円にもなります。 マンション所有者は修繕積立金を積み立てます 区分所有者は、この高額な費用を賄うために、毎月一定の修繕積立金を積み立てています。 平成30年度の調査では、修繕積立金の平均金額は1万1243円でした。 ただし、この平均金額は上昇傾向にあり、積立額が計画に比べて不足しているマンションも34.8%存在しています。 修繕積立金の支払いが難しくなった場合は、滞納する前に管理会社や管理組合に相談することが大切です。 滞納が続くと、最悪の場合、給与や口座の差し押さえなどの事態に発展する可能性があります。 支払いが厳しい状況では、早めに売却を検討するのも一つの選択肢と言えるでしょう。 大規模修繕工事にかかる期間 マンションの大規模修繕工事の期間は、「計画から着工まで」と「着工から工事完了まで」の2つに分けられます。 「計画から着工まで」は、工事計画の作成、住民への説明会開催、同意取得などの過程を経るため、一般的に1~2年程度かかります。 「着工から工事完了まで」は、マンションの規模によって異なります。目安としては、以下の通りです 小規模マンション(総戸数50戸未満):3~4ヵ月 中規模マンション(総戸数50~100戸):4~6ヵ月 大規模マンション(総戸数100戸以上、団地、超高層タワーマンションなど):6ヵ月~1年以上 工事期間中は、建物周囲に足場が建ち、作業員や車両の頻繁な出入りがあります。また、洗濯物干しや窓開け、バルコニーの使用などに制限がかかることもあるため、日常生活へのストレスを極力抑える工夫が必要です。 2回目以降の大規模修繕工事では、修繕する工事項目が多くなり、工事内容も手間がかかるため、1回目よりも工事期間が長くなる傾向があります。 マンションの大規模修繕工事は、計画から完了まで、トータルで2~3年程度を要する大きなプロジェクトと言えるでしょう。 大規模修繕工事の周期と回数 マンションの大規模修繕工事の実施時期や回数に決まりはありませんが、一般的には12~15年周期で行われることが多いです。 これは、国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」や、新築時の建材の保証期間が10年程度であることが理由の一つとされています。 近年は、耐久性や防汚効果に優れた製品を使用することで、次回の修繕までの周期を15年・18年と延ばし、修繕費用を抑える工夫を検討するマンションも増えてきています。 実際に修繕に取り掛かるかどうかは、建物の状態から総合的に判断する必要がありますが、前回の修繕から10年を超えた頃から、大規模修繕の実施について協議を始めるマンションが多いようです。 工事の内容は、回数・劣化具合で変わる 1回目は主に外壁を中心に行われますが、2回目は外壁だけでなく、玄関ドアやアルミサッシなど、建物内側の付属的な部位も含めて修繕工事が行われ、より広範囲になることが多いです。 築後25年目から30年以上経過した頃に行われる3回目の工事では、建物のほぼ全域を対象とした大規模修繕工事が行われ、法律などに基づき、その時代に合わせた設備や部材の更新、耐震補強工事、省エネ化などの工事が付随して行われることが多くなります。 建物を長持ちさせ、マンションに長く快適に住むためには、定期的な修繕や改修を行い、マンションの機能や性能を維持・向上させていくことが重要です。 関連記事 大規模修繕工事の内容・進め方 大規模修繕工事を実施するためには、まず管理組合内で体制づくりが必要です。 理事会が主導する場合もありますが、修繕委員会などの専門委員会を設置することもあります。 修繕委員は計画段階から工事完了まで務めるのが一般的で、継続的な対応が可能になり、理事の負担軽減にもつながります。 体制が固まったら、「現状調査」を実施し、その結果に基づいて「予算や修繕計画の立案」を行います。 修繕箇所の優先順位をつけて予算を振り分け、実施計画を作成することが大切ですが、専門知識を持った人のアドバイスを取り入れながら計画案を作成することをお勧めします。 その後、施工会社を選定し、住人向けの工事説明会を開催して着工に移ります。 工事の主なステップ 仮設工事:足場や現場事務所などの仮設設備を設置 下地補修工事:壁や天井などのひび割れを補修 タイル補修工事:浮いたり、ひび割れたタイルを補修 シーリング工事:外壁のつなぎ目やサッシ廻りのシーリング材を打ち替え 塗装工事(外壁):外壁の塗装を塗り重ねるか、塗料を除去して塗装し直す 塗装工事(鉄部):扉や外部階段、手すりなどの鉄部の錆を落として塗装 防水工事:屋上やバルコニー、廊下などに防水工事を実施 そのほか、エントランスの改修工事、玄関扉やサッシの交換工事、給排水管の更新・更生工事など、必要に応じて付随工事を行います。大規模修繕工事の際、劣化個所の補修に加えて機能改善や時代に合わせた設備を取り入れることで、快適性や安全性を高めることができます。 大規模修繕工事のよくあるトラブルと対策 大規模修繕工事においては、管理組合が中心となって工事を進める過程で、様々なトラブルが発生し得ます。 これらの問題を避けるためには、事前の準備と組織内のコミュニケーションが不可欠です。 まず、管理組合内での意見の不一致を解消するためには、透明性のある広報活動と組合員全体での意見の共有が重要です。 また、工事開始後に予想外の追加工事が必要になる場合がありますが、これを防ぐためには、事前の建物診断を徹底し、適切な計画を立てることが重要です。 管理組合内の意見がまとまらない 理事会や修繕委員会が組合員に向けた説明会を開催し、途中経過や経緯の説明、意見聴取など広報活動を重ねることが大切です。公平性や透明性を保ち、管理組合全体で方向性を共有できるようにしましょう。 工事開始後に施工箇所が増え、予算を大幅に超える 事前にきちんと建物診断を行い、現在の建物の状態を踏まえ、適切な補修と機能向上が図れるよう資金面とのバランスも考えながら工事の内容を計画していくことが大切です。 仕上がりが思っていたのと違う 事前に材料のサンプルを確認し、実際の使用環境で色味や質感を確かめましょう。また、工事が始まる前に本番と同じ材料や工法で部分的に「試験施工」を行うことも有効です。 トラブルを防ぐための対策 施工会社など工事の窓口となっている人に相談し、関係する業者とは綿密にコミュニケーションをとりながら進めていくことが大切です。 修繕委員会のメンバーは、専門知識の有無にこだわらず、性別や年代、家族構成などさまざまな立場の人からバランスよく選出することが大切です。 近隣のマンションや同じデベロッパーの物件の管理組合、同じ管理会社に管理を委託しているマンションの管理組合などと情報交換するのも有効です。 管理組合が主体的に取り組み、管理会社や施工会社、工事監理の会社に任せっきりにせず、進捗状況を定期的に確認することが必要です。

大規模修繕ではエアコンが使えない?制限中の暑さ・寒さの対策について解説! | 大規模修繕

大規模修繕ではエアコンが使えない?制限中の暑さ・寒さの対策について解説!

マンションにお住まいの方にとって、大規模修繕工事は避けて通れません。 しかし、工事期間中は日常生活に様々な制限がかかることがあります。特に気になるのが、エアコンの使用制限ではないでしょうか。 今回は、大規模修繕工事中にエアコンが使えなくなる理由と、その対策についてご紹介します。 修繕中は“エアコンが使えない”って本当? マンションの大規模修繕工事では、エアコンの使用が制限されることがあります。 主な理由の1つとして、ベランダの工事に伴うエアコン室外機の移動が挙げられます。ベランダは共用部分であるため、工事のために私物を片付ける必要があり、室外機も例外ではありません。 また、足場を組むために室外機の移設が必要なこともあり、一時的に使えなくなる可能性もあります。 その他にも、塗装工事中は室外機に塗料が付着しないよう、保護シートで覆ったり、外装塗装時の臭気対策のため、シンナーなどの臭いが室内に入らないようにしたりと、エアコンの使用を控えるよう要請されることもあります。 このため、マンションの大規模修繕工事を実施する場合は、エアコンが使えないことを想定して、事前に対策する必要があるのです。 制限日数は「工事内容」で異なる! 大規模修繕工事中のエアコン使用制限は、工事の種類や進行状況によって変動します。主な制限期間は以下の通りです。 ベランダ防水工事:1~2週間 外装塗装工事:数日~1週間程度 室外機移動・保護:作業中の一時的な制限(複数回の可能性あり) 全体の工事期間(2~5ヶ月)中、エアコン使用が完全に禁止されることはありませんが、断続的な制限が発生する可能性があります。 正確な期間は管理組合や施工会社から提供される工事スケジュールで確認することが必要です。ただし、工事内容、進行状況、天候により制限期間が変動する可能性があります。 【業者が教える】工事中のエアコン・暖房 夏場の場合 「扇風機や冷風機」で室内の空気を循環させる 真夏のマンション大規模修繕中にエアコンが使えない場合、扇風機や冷風機の活用が効果的です。これらの機器を使用して室内の空気を循環させることで、体感温度を下げる効果が期待できます。 特に、冷風機に氷や保冷剤を入れることで、より涼しい風を作り出すことができます。また、複数の扇風機を使って空気の流れを作ることも有効な方法です。 「パッシブクーリング」で室温上昇を抑制する 日中の室温上昇を抑えるために、「パッシブクーリング」の実践が重要です。パッシブクーリングとは、カーテンやブラインドを閉めて直射日光を遮断し、室内に熱が入り込むのを防ぐ方法です。遮熱カーテンや遮熱フィルムを使用するとさらに効果的です。 また、窓を開ける際は風通しのよい時間帯を選び、室内に熱がこもらないよう注意しましょう。これらの対策により、エアコンなしでも室温の上昇を最小限に抑えることができます。 夜間に冷気を取り入れ「構造体」を冷やす 夜間の涼しい外気を利用した「ナイトフラッシング」は、翌日の室温上昇を抑制する効果的な方法です。窓を開けて涼しい空気を取り込み、建物の構造体を冷やします。 就寝時には冷却マットや保冷剤を活用し、体を局所的に冷やすことで快適な睡眠環境を作りましょう。また、冷たいシャワーを浴びたり、濡れタオルを首に巻くなどして、体温を下げる工夫も効果的です。 「冷房の効いた施設」へ外出する エアコンが使えない状況下では、熱中症のリスクが高まります。こまめな水分補給を心がけ、塩分も適度に摂取しましょう。 また、図書館や商業施設などの冷房の効いた公共施設を利用することで、一時的に涼を取ることができます。特に日中の暑い時間帯は外出して涼しい場所で過ごし、自宅での暑さ対策と組み合わせることで、より効果的に暑さを乗り切ることができます。 冬場の場合 代替として「電気ヒーターやオイルヒーター」を活用する マンションの大規模修繕中にエアコンが使えない冬場は、代替の暖房器具が重要です。電気ヒーターやオイルヒーターなど、室内で安全に使用できる機器を選びましょう。 各部屋の広さや間取りに合わせて適切な能力の暖房器具を配置することで、効率的に室温を上げることができます。使用時は換気にも注意を払い、快適な室内環境を維持しましょう。 「断熱シート」などで外気の侵入を防ぐ 寒さ対策の要は、室内の熱を逃がさないことです。窓際には断熱シートを貼り、厚手のカーテンを使用して外気の侵入を防ぎます。ドア下の隙間にはすき間テープを貼るなど、熱の流出を最小限に抑える工夫が効果的です。 また、部屋を区切ってコンパクトな空間を作ることで、より効率的に暖かさを保つことができます。これらの対策で室内の断熱性能を高め、暖かさを逃がしません。 「湯たんぽや電気毛布」を活用する 寒い室内での快適な生活には、適切な衣服選びが欠かせません。重ね着を基本とし、体温調節がしやすいよう工夫します。薄手の肌着から始めて、ウールなどの保温性の高い素材を重ねていくのがコツです。 就寝時には湯たんぽや電気毛布を活用し、心地よい温かさを確保しましょう。体を冷やさないことで、風邪予防にもつながります。 【業界屈指】短工期の「無足場工法」で、エアコン制限を抑える! 大規模修繕工事では、エアコンが使えない期間が発生しやすいです。しかし、「無足場工法」を活用することで工期が短縮できるため、エアコンの使用制限を最小限に抑えることができます。 ゆうき総業株式会社は、6,000件を超える施工実績を持つ大規模改修・修繕工事のプロ集団です。私たちの強みは、無足場工法でコストと工期を大幅カット、そして多能工チームによる高品質施工にあります。 外壁・屋根工事はもちろん、内装・設備工事まで、幅広い工事をトータルでお引き受けしています。 宮城・仙台を拠点に、東北全域から首都圏まで事業を広げてきました。お客様のご要望をしっかり聞き取り、最適な提案と施工で、建物の見た目と機能性を向上させ、長持ちさせるお手伝いをします。大規模改修・修繕工事でお悩みの際は、ぜひゆうき総業株式会社にご相談ください。

大規模修繕の適切な周期とは|12年?15年?18年? | 大規模修繕

大規模修繕の適切な周期とは|12年?15年?18年?

大規模修繕の実施時期・周期の目安 一般的に、大規模修繕の実施周期は12年ごととされていますが、これは劣化状態の診断に基づき、適切な計画を立案するためです。 周期に目安はありますが、実際の時期はマンションの具体的な劣化状況に応じて決定します。 例えば、建物の日常的な保守・点検がしっかりされているか、環境が建物に与える影響(塩害など)が少ない地域か、高品質の材料で建築されたたかどうか、などの要因によっては18年に、修繕周期を延長できる場合もあります。 このような延長ができるかどうかは、定期的な建物診断を行い、その結果を基に計画的に行う必要があります。 関連記事 大規模修繕は12年周期が一般的? マンションの大規模修繕は、一般的に12年周期で行われることが多いですが、その理由には主に3つの要因があります。 1.国土交通省が公開している「長期修繕計画作成ガイドライン」の影響 平成20年版のガイドラインでは、大規模修繕工事の周期を12年程度とする例が紹介されていました。 これを参考にする管理会社や設計事務所が多かったため、12年周期が一般的になりましたが、あくまでも目安として示されているだけで、12年周期を定めているわけではありません。 2.特定建築物定期調査における全面打診調査の義務化 改正建築基準法により、竣工・外壁改修後10年を経た建築物は、全面打診等による調査が義務付けられました。 全面打診調査には足場が必要なため、大規模修繕と同時に行うことでコストを抑えられることから、12年目に大規模修繕を実施するケースが増えました。 3.塗膜などの劣化を考慮しているため マンションに使用される塗料の寿命は8〜12年程度と言われており、12年以上経過すると浮き、ひび割れ、欠損などが進行し、コンクリート躯体を十分に保護できなくなります。 15年周期で大規模修繕を行う場合、次の修繕までの間隔が長くなるため、劣化が進み、修繕費用が高額になる可能性があります。 大規模修繕の周期を18年に延長できる場合も マンションの大規模修繕工事は、一般的に12年周期が多いですが、近年「過剰・不要な修繕費用にまで修繕積立金を払いたくない」と考える管理組合が増加していることを受け、大手マンション管理会社が提唱しているのが「大規模修繕工事の周期延長」です。 高耐久化の工事を行うこと(例えば、高耐久タイプのシーリング材を使用するなど)で、周期を16〜18年程度に延長し、トータルでの大規模修繕工事の回数を減らすことで、長期的に大きなコストダウンが可能になります。 ただし、長周期化によるコスト削減効果を正確に把握するためには、竣工後60年程度の長期修繕計画を立案する必要があります。 また、建物の劣化の度合いは、立地環境や施工品質、使用材料の性能などによって異なるため、一律に修繕期間を決めるべきではありません。 また、管理組合の財政状況を考慮し、12年周期での大規模修繕が難しい場合は、周期を延長することも検討すべきでしょう。 大規模修繕の周期を18年に延長できるのはどんな場合? 主に、建物のメンテナンスが非常に良好に管理されている場合、使用されている材料の耐久性が高い場合、または先進的な技術や改良された建築方法が用いられている場合に延長が可能となります。 具体的には、建物の日常的な保守・点検がしっかりと行われており、小さな修繕が迅速に対応されている場合や、環境要因が建物に与える影響が少ない地域(塩害のない地域かどうかなど)である場合、最初から高品質の材料を使用して建築された建物では、大規模修繕の必要性を抑えることができ、修繕周期を延長することが現実的に考えられます。 しかし、このような延長は、専門家による定期的な建物診断を行い、その結果を基に安全性を確保しつつ計画的に行う必要があります。 例えば、定期的に外壁の打診調査やシーリングの点検を行い、必要に応じて部分的な修繕を加えることで、全体の修繕周期を延ばすことが可能です。 また、建物全体の構造的な安全性に問題がなく、内部設備や外装の小さな劣化がしっかり管理されている場合にも、大規模修繕の周期を延長することが考えられます。

大規模修繕ではベランダが使えない?よくある質問や対策についてご紹介! | 大規模修繕

大規模修繕ではベランダが使えない?よくある質問や対策についてご紹介!

大規模修繕工事の範囲はエレベーターや廊下などの誰でも使える共用部以外にも「ベランダ」も含まれ、工事中は施工会社の立ち入りが可能となります。 とはいえ、日頃は「自分たちの専用部分」として使用しているため、突然の立ち入りに関して不安を抱えている方も多いのではないでしょう。 本記事では、大規模修繕工事におけるベランダの使用制限と対策について詳しく解説します。マンションにお住まいの方や、これから大規模修繕を控えている方にとって、有益な情報となるでしょう。 大規模修繕では「ベランダ」が使えない? 結論から言うと、大規模修繕工事期間中は、ベランダの使用に関して様々な制限が設けられます。主な制限として、ベランダへの立ち入りが禁止され、洗濯物を干すことができなくなります。また、ベランダに置いてある私物をすべて片付ける必要もあります。 片付けが必要な理由としては、防水工事や塗装工事の際にベランダへの出入りが必要になり、物が置いてあると工事に支障が出たり、作業員の安全を確保できなかったりするためです。また、居住者の私物の破損を防ぐためでもあります。 工事内容にもよりますが、工事期間中ずっと使えないということはなく、制限は一時的なものです。工事の進捗状況によって制限内容が日々変化する可能性があるため、掲示板などで定期的に確認することが大切です。 大規模修繕中は日常生活に影響を与える可能性があるため、事前に準備をしておくことが大切と言えるでしょう。 片付けについてよくある質問 ①「ウッドデッキ・タイル」はそのままでも大丈夫? 大規模修繕の際はウッドデッキやベランダタイルを一時的に撤去する必要があります。これらは工事の妨げになってしまうんですね。作業スペースを制限したり、防水工事や外壁塗装がやりづらくなったりするからです。 一度敷いたデッキやタイルを撤去するのは手間がかかるため、おすすめの事前対策を3つご紹介します。まず、簡単に取り外せる製品を選ぶこと。次に、設置範囲は必要最小限に抑えること。マンションの管理規約をしっかり確認して、設置可能な範囲や条件を把握しておくことも大切です。 将来の大規模修繕を見据えると、着脱が容易なタイプを選ぶのがおすすめです。工事の際の撤去や再設置がスムーズにできますので、マンションにお住まいの方はぜひ検討してみてください。 ②植物はどうすればいい? 大規模修繕の工事中は、植物も基本的にお部屋の中に移動させる必要があります。 工事期間中は日当たりが悪くなったり、ベランダに出られなくなったりするので、植物のケアには注意が必要なんです。 小さな鉢植えなら部屋の中に持ち込むのが一番簡単ですね。大きな植物は、知り合いに一時的に預けるのも良い方法です。また、工事期間中は植物の数を減らすことで、管理の手間も軽減できるでしょう。 普段から、ベランダの植物は管理しやすい数と大きさに抑えておくことが大切です。大規模修繕工事は十数年に1度の周期で行われます。今後の対応がスムーズになるため、この機会に植物の種類や数を見直してみるのもいいかもしれません。 ③「エアコンの室外機」はそのままで大丈夫? エアコンの室外機は、大規模修繕の際には一時的に移動が必要になることがあります。この作業は専門業者が行いますので、居住者の方が直接手を加える必要はないのでご安心ください。 ただし、スムーズに作業を進めるために、室外機の上や周りに物を置いている場合は、事前に片付けることが推奨されます。また、室外機の周囲にはある程度のスペースを確保しておくと、作業員の方が安全に仕事を行えます。 大規模修繕中にエアコン室外機で起こりうるトラブルついては下記記事でさらに詳しく解説していますので、あわせてご覧ください! スムーズな工事にする「3つ」のポイント 「管理規約」を確認し、ベランダ使用のルールを把握する 大規模修繕工事に備えて、まず確認すべきは管理規約です。多くのマンションでは、ベランダの使用方法や制限事項が明確に定められています。 例えば、ベランダを私物の置き場として使用することへの制限や、工事時の居住者の協力義務、ベランダ内の設備や造作物の取り扱いなどが記載されていることがあります。これらのルールを把握しておくことで、工事に伴う片づけの根拠や範囲が明確になり、居住者間のトラブルを未然に防ぐことができます。 また、規約に沿った対応を取ることで、スムーズな工事進行にもつながります。管理規約は難しく感じるかもしれませんが、みんなが快適に暮らすためのルールブックだと考えれば、理解しやすくなるでしょう。 「工事スケジュール」を把握し、計画的な片づけを心がける 大規模修繕工事は通常2〜3年という長期間にわたるプロジェクトです。この中で、ベランダ工事の具体的なスケジュールを早めに把握することが重要です。 一般的に、工事開始の1〜2ヶ月前から準備を始めるのが良いでしょう。ベランダ工事の具体的な日程を確認し、片づけに必要な期間を見積もっておくことで、慌てずに対応できます。特に、大型の植木鉢や家具など、移動に時間がかかるものがある場合は、余裕を持って計画を立てましょう。 工事のスケジュールは、自分の生活リズムに合わせて組み立てると、無理なく進められます。例えば、休日を利用して少しずつ片づけを進めるなど、自分なりの方法を見つけてみてください。 施工業者と積極的に「コミュニケーション」を取り、疑問点を解消しよう 大規模修繕工事の成功には、居住者と施工業者のコミュニケーションが欠かせません。ベランダの片づけに関しても、施工業者との密な連携が重要です。工事説明会に積極的に参加したり、専用ホットラインやブログを活用して情報を得たりすることをおすすめします。 また、疑問点や要望があれば、遠慮なく伝えましょう。多くの施工業者は、居住者とのコミュニケーションを重視しています。例えば、バルコニー内の備品の片付けや移動に困った場合、施工業者のスタッフがお手伝いしてくれることもあります。 また、不用品の処分に対応してくれる場合もあるので、積極的に相談してみるのも良いでしょう。コミュニケーションを取ることで、工事への理解が深まり、協力しやすくなります。 おわりに 大規模修繕工事は、マンションの資産価値を維持し、快適な住環境を保つために必要不可欠な作業です。確かに、ベランダの使用制限など一時的な不便は避けられませんが、適切な準備と対策を行うことで、その影響を最小限に抑えることができます。 この記事で紹介した情報を参考に、大規模修繕に向けて計画的に準備を進めていきましょう。事前の備えがあれば、工事期間中も安心して過ごすことができるはずです。快適なマンション生活を過ごすために、大規模修繕を前向きにとらえ、積極的に協力していきましょう。

大規模修繕の周期は12年→18年に延長できる?建物の劣化状況の診断が大切 | 大規模修繕

大規模修繕の周期は12年→18年に延長できる?建物の劣化状況の診断が大切

大規模修繕の実施時期・周期の目安 一般的に12年周期で実施されることが多いですが、これには国土交通省のガイドラインの影響や、特定建築物定期調査における全面打診調査の義務化、塗膜などの劣化を考慮していることなどが理由として挙げられます。 しかし、大規模修繕の実施時期は、マンションの具体的な劣化状況に応じて前後することがあります。 まずは築10年目に行う初回診断で、正確な劣化状態をしっかり把握し、その後、外壁を中心とした修繕から、内部の付属部位も含めた修繕へと範囲が広がっていきます。25〜30年を超えると、建物全域にわたる修繕や設備の更新、耐震補強なども必要になります。 計画的な修繕を行わないと、劣化が進行し修繕費用も増大してしまいます。 まずは、12年を基本周期としつつも、マンションの個別状況に合わせた調整が大切です。 関連記事 築年数ごとの修繕内容の目安 マンションの大規模修繕では、建物の各部位や設備ごとに修繕・更新の時期の目安があります。築年数に応じたメンテナンスポイントと修繕箇所は以下の通りです。 築4~6年 鉄部塗装などの劣化兆候が現れ始めるため、建物点検報告書を確認し、長期修繕計画の見直しを行います。 築7~10年 大規模修繕工事に向けての準備期間です。建物点検報告書を確認し、建物診断の受診をおすすめします。修繕箇所は鉄部、屋根、屋上、給水ポンプ、雨水排水ポンプなどです。 築11~15年 第1回大規模修繕工事(屋上防水・電気設備)、インターホン等の修繕を実施し、長期修繕計画を見直します。修繕箇所は鉄部、外壁、屋根、屋上、電灯設備、廊下・階段、バルコニー、インターホン、TVアンテナ等、消火栓等、エントランス、集会室等、機械式駐車場、付属施設、車道・歩道・植栽等です。 築16~20年 鉄部塗装・屋上防水、自火報関連、機械式駐車場、給排水ポンプ等の修繕を行います。設備診断の受診をおすすめします。 築21~25年 第2回大規模修繕工事(給水管交換)を実施し、長期修繕計画を見直します。修繕箇所は第1回大規模修繕工事に加え、エレベーター、給水管、雑排水管、給水ポンプ、雨水排水ポンプなどです。 築26~30年 エレベーター交換、インターホンの修繕を行います。 築31~40年 第3回大規模修繕工事(玄関ドア交換、サッシ交換、手摺交換)、排水管更新を実施し、長期修繕計画を見直します。機能・性能・材質面の更新を含む改良工事の検討が必要です。 建物本体では、傾斜屋根、陸屋根・ルーフバルコニー、外壁、雨樋、ベランダ、階段・廊下などの修繕時期の目安は11~15年目となっています。 室内設備では、給湯・バランス釜、エアコン、浴室設備、厨房設備、洗面化粧台、トイレなどの修理の目安が5~10年目、一斉交換の目安が11~15年目となっています。 その他、配管、外部建具、外構、浄化槽、給水設備、エレベーターなどの修繕・更新時期の目安も部位ごとに異なりますので、各劣化状況を定期的にチェックし、適切な時期に修繕・更新を行うことが重要です。 大規模修繕の周期の、建物の種類による違い マンションの大規模修繕の周期は、建物の種類によって異なります。 分譲マンションの場合、修繕委員会などが設置され、ガイドラインに基づいて大規模修繕が実施されます。 一方、商業ビルや賃貸マンションなどの収益ビルの大規模修繕は、オーナーの判断により行われ、具体的な周期を定めたガイドラインはありません。ただし、建物の規模によって1年ごとか3年ごとの定期報告が必要であり、外壁の全面調査も義務付けられています。 収益ビルの大規模修繕の周期 収益ビルの所有者は、適切な補修や修繕を行うことで資産価値を維持し、新技術を導入するリノベーションにより資産価値を向上させる必要があり、これは店舗やオフィスへのリーシングを行う上でも重要な要素となります。 さらに、建物の所有者には管理責任があり、漏水などの事故が発生した場合、店舗への賠償責任が生じる可能性もあるため、安全性の確保は重要です。 収益ビルの大規模修繕の周期は、日常のメンテナンス状況により異なるため、一概に決めることはできません。ただし、建材の平均的な寿命などを参考に、大まかな目安を立てることが重要です。 例えば、屋上防水の耐用年数は、アスファルト防水で15〜25年、シート防水で10〜15年、ウレタン防水で10〜12年となっています。 外壁塗装や屋上防水、エレベーターや給排水管の交換といった様々な箇所の修繕や改修のタイミングや費用を、あらかじめ長期修繕計画として立てておくことが重要です。 この計画をもとに、実際の建物調査により具体的な計画立案を行い、5年程度ごとに見直しを行うことが推奨されます。長期修繕計画を立て、修繕に必要な資金の目安を作り、修繕積立金の額を想定することで、利益の確認もできるようになります。 大規模修繕のタイミングは建物の状況によって異なる 同じ築年数や戸数であっても、建物の形状、構造、環境、管理状況などの要因により、劣化の進行や故障の発生は建物ごとに異なるため、一律に周期や回数を決めることはできません。 大規模修繕の実施については、各管理組合が建物の状況を見極めて判断することが多いです。 一般的な目安としては12~15年程度とされており、大規模修繕工事のタイミングは、長期修繕計画に記載されています。 近年、大規模修繕の周期を延ばす動きも出てきましたが、実施時期は建物の状況に大きく依存します。適切な時期を判断するために、まず建物診断を行い、現状を確認することが重要です。 多くのマンションでは、築10年を超えた頃から情報収集や修繕委員会の立ち上げ、建物診断の実施など、少しずつ準備を始めます。 大規模修繕工事の準備には通常1~2年程度かかるため、工事時期を延ばす場合はさらに検討時間が必要になります。 大規模修繕工事は資金計画とも直結しているため、長期修繕計画は5年ごとに見直し、現状を反映させることが重要です。 大規模修繕の前に建物診断、全面打診調査を実施する マンションの大規模修繕を行う前には、建物の状態を正確に把握するために、建物診断と全面打診調査を実施することが重要です。 建築基準法では、建築物の所有者、管理者、占有者は、建物を常に適法な状態に維持するよう努めなければならないと定められています。 特に、平成20年4月の建築基準法改正により、タイル貼りやモルタル仕上げのマンションは、竣工や改修から10年を経過した場合、3年以内に外壁の全面打診調査を実施することが義務付けられました。 この調査は、外壁のタイル落下事故を防止することを目的としています。 全面打診調査には足場が必要であり、コストがかかるため、大規模修繕工事と同時に全面打診調査を行うのが効率的です。 これが、12年ごとに大規模修繕工事を実施するという考え方が一般的になった理由の一つです。 5~15年ごとの建物診断で修繕の実施時期や修繕範囲を決める 建物診断は、日常点検や定期点検とは別に、概ね5~15年ごとに行われ、長期修繕計画に記載された全ての項目を対象とします。 診断方法には、目視、打診、触診、機械による計測調査などがあり、詳細な調査が行われます。 建物診断の結果は、大規模修繕の実施時期や修繕範囲、修繕仕様を決める根拠となり、おおまかな修繕費用の概算も算出できます。建物診断には無料診断と有料診断の2種類があります。 無料診断は簡易な目視や触診、打診などを行い、一定の劣化や不具合を確認する診断で、一方、有料診断は、目視や触診、打診に加え、機械調査まで行う場合が多く、費用は建物の大きさや形状により数十万円から数百万円程度かかります。 複数の工事会社や調査会社による建物診断や工事見積を受けることで、多様な視点からの診断を受けることができ、見落としリスクの軽減につながります。 大規模修繕は数を重ねるごとに内容や改修箇所が変わる 最初の大規模修繕工事が築後12年頃に行われるとすると、2回目は築後24年頃に実施されますが、2回目以降の工事は、建物の劣化度合いが1回目とは異なるため、改修内容も変わってきます。 1回目の大規模修繕は主に建物の外部を中心に行われますが、2回目では建物内部の付属的な部位やパーツの改修も含まれるようになり、3回目になると、建物内部の主要な設備や部材の更新に加え、耐震補強工事や省エネ化工事といった時代に合わせた工事も求められることがあります。 回を重ねるごとにコストが増大していくことは避けられないため、修繕費用の確保を適切に想定しておく必要があります。 また、新築時には最先端の機能・性能を有していた建物でも、築年数が経てば陳腐化してしまうことがよくあります。居住者のニーズに応じて、大規模修繕と合わせてリフォーム、リニューアル、リノベーションといったグレードアップの工事を実施することも必要となります。 大規模修繕の目的が「維持」から「機能復旧・アップグレート」へ変わっていく 1回目の大規模修繕では建物の維持・保全が主な目的ですが、2回目は機能復旧、3回目では機能復旧に加えてグレードアップが目的となります。 大規模修繕工事は、仮設工事、下地補修工事、タイル補修工事、シーリング工事、外壁塗装工事、鉄部塗装工事、防水工事など、複数のステップに分けて行われますが、2回目以降の工事では、建物の劣化具合に応じてより多くのステップで、踏み込んだ工事が必要となり工事期間も長く、費用も高くなる傾向にあります。 3回目以降になると、排水管やサッシ、電気設備などの工事やバリアフリー設備の増設なども考慮する必要があり、さらなる費用の増加が予想されます。 マンションの大規模修繕工事は、25~30年の長期的スパンで考えるべきものであり、12年周期をひとつの目安として、工事と費用を確保するためのロードマップを作成しておくことが重要です。

【ゴミは出ない?】オーナー必見!大規模修繕でよくあるトラブルを解説! | 大規模修繕

【ゴミは出ない?】オーナー必見!大規模修繕でよくあるトラブルを解説!

マンションの大規模修繕といえば、騒音やベランダへの立ち入りなどのトラブルをイメージする方が多いかと思います。しかし意外と発生しやすいのがゴミの問題です。 本記事では、大規模修繕工事で起こりうるゴミのトラブルとその対策について詳しく解説します。 大規模修繕では大量の「ゴミ」が出る! 大規模修繕工事は、10〜15年に一度行われる大がかりな工事であり、その規模と期間の長さから、通常の建物維持管理と比べて廃棄物の量も増加します。 具体的には、建物の老朽化した部分を新しい材料に交換するために出た古い建材や、工事過程で様々な種類の廃棄物が生じます。例えば、塗料缶、養生材、コンクリート片、金属くず、木くずなどが挙げられます。 また、建設工事から出るゴミは産業廃棄物として扱われ、一般ゴミとは異なる処理方法が必要となります。そのため、適切な廃棄物管理と処理が工事において重要な側面となります。 知っておくべき「ゴミ処理」に関するトラブルは? ここからは大規模修繕時によくある「ゴミ処理トラブル」について詳しく解説していきます。 【ケース1】「産業廃棄物」の分別・処理不足によるトラブル 大規模修繕工事では多種多様な廃棄物が大量に発生します。これらは産業廃棄物として扱われるため、一般ゴミとは異なる処理方法が必要です。 しかし、現場では分別が不徹底になりがちで、塗料缶やビニール、古い建材などが混合状態で排出されることがあります。また、無許可業者への委託や不法投棄といった深刻な問題も起こり得ます。 これらは法律違反となる可能性が高いため、元請業者が責任を持って適切な処理業者を選定し、廃棄物の分別や処理過程を厳密に管理することが重要です。適切な対応は、環境保護にも貢献し、企業の社会的責任を果たすことにもつながります。 【ケース2】ゴミ移動の「臭い・騒音」によるトラブル ゴミ処理に関連して、騒音や臭気の問題も発生しがちです。廃材を運搬車両に積み込む際や一時保管場所に移動する際の騒音、塗料や接着剤などの化学物質を含む廃棄物から発生する臭い、作業員の会話や指示の声なども、近隣住民にとっては不快な騒音となり得ます。 これらの問題に対しては、作業時間の制限や低騒音・低臭気の機材・材料の使用、作業員への教育などの対策が効果的です。また、工事の進捗状況や作業予定を事前に周知することで、居住者や近隣住民の理解と協力を得ることも重要です。適切な対応は、スムーズな工事進行と良好な地域関係の維持につながります。 トラブルを予防する方法は? ここからは先ほど挙げたトラブルを回避するために、業者やマンションオーナーの皆様がやるべき予防法について詳しく解説します! 予防法①:一時的なゴミ置き場は「法令遵守」で設置する 工事中は一時的にゴミ置き場を設置する必要がありますが、これには法律で定められた基準があります。 適切な囲いや掲示板の設置、廃棄物の飛散・流出防止、公共水域や地下水の汚染防止、害虫・悪臭対策など、細かな点に注意を払う必要があります また、保管高さの制限にも気をつけましょう。これらの対策は、法令遵守という観点だけでなく、周辺環境への配慮としても重要です。適切に管理された清潔なゴミ置き場は、工事に対する住民の信頼にもつながります。 予防法②:分別・リサイクルを徹底し、環境負荷を抑える 大規模修繕工事では大量の廃材が発生します。これらを適正に処理し、可能な限りリサイクルすることで、環境負荷の低減とコスト削減を同時に実現できます。 工事現場での徹底した分別、リサイクルの推進、適正な処理業者の選定、マニフェスト管理など、計画的かつ体系的な取り組みが求められます。 さらに、設計・施工段階から廃棄物の発生を抑制する工法や資材を選択するなど、予防的なアプローチも効果的です。これらの取り組みは、単に法令遵守にとどまらず、管理組合や施工業者の社会的責任を果たすことにもつながるのです。 予防法③:「説明会・進捗報告」で、住民とコミュニケーションを取っておく 住民トラブルで一番問題となるのが、「そもそも話をしていない・聞いていない」というクレームです。 大規模修繕工事を成功させる第一歩は、関係者全員の理解と協力を得ることです。そのためには、マンション住民はもちろん、近隣住民への丁寧な説明が欠かせません。 工事説明会の開催や詳細な資料の配布、定期的な進捗報告など、細やかなコミュニケーションを心がけましょう。また、苦情窓口を設置し、問題が生じた際に迅速に対応できる体制を整えることも重要です。 こうした取り組みにより、工事に対する理解が深まり、潜在的なトラブルを未然に防ぐことができます。 “ゴミ問題”はトラブルになりやすい! 「業者&オーナー」から住民への事前報告・連絡がマスト! 本記事でも紹介した通り、マンションの修繕は避けて通れないものですが、「お住まいの住民の皆様が安心・安全に暮らせるか?」が第一に考えるべき点です。 特にゴミや騒音は、「住民トラブルに繋がる+法的罰則に繋がりやすい」部分ですので、まずは施工業者やマンションオーナー様から住民の理解を得ておくことがマストなのです。 当社はこれまで【6,000件】以上の施行実績をもとに、お客様とのトラブルを極力減らす配慮のもと、マンションの大規模修繕を行っています。 外壁・屋根工事はもちろん、内装・設備工事まで、幅広い工事をトータルでお引き受けしています。 宮城・仙台を拠点に、東北全域から首都圏まで事業を広げてきました。お客様のご要望をしっかり聞き取り、最適な提案と施工で、建物の見た目と機能性を向上させ、長持ちさせるお手伝いをします。 大規模改修・修繕工事でお悩みの際は、ぜひゆうき総業株式会社にご相談ください。 >無料相談はこちらから!

修繕と改修の違いとは?修理・補修・修復・改良との違いも解説 | 大規模修繕

修繕と改修の違いとは?修理・補修・修復・改良との違いも解説

修繕と改修の違いとは?違いを一覧表で解説 修繕は劣化した建物を元の状態に戻す事であるのに対して、改修は建物をよりアップグレードさせる事である。といった違いがあります。 用語 定義 具体例 修繕 (しゅうぜん) 建物や設備が劣化した際、元の状態またはそれに近い状態へ回復させる工事。 外壁塗装、防水工事 改修 (かいしゅう) 建物の性能や機能をグレードアップさせる工事。 耐震補強、バリアフリー化 補修 (ほしゅう) 即座に必要な部分のみを対応する応急的な措置。 外壁のシーリング打ち替え 修理 (しゅうり) 故障や破損した具体的な部分を直す作業。 機械や家具の破損部分の修正 修復 (しゅうふく) 壊れたり損傷したりしたものを元の状態に戻す作業。 歴史的建造物や芸術作品の復元 改良 (かいりょう) 建物の性能や機能を建設当初の設計を超えて向上させる。 エネルギー効率の改善、最新技術の導入 改修とは 改修は、建物の性能や機能を向上させるために行う工事で、劣化した部分の修繕と同時に、設備やデザインのアップグレードを行います。 改修工事の具体例としては、以下のようなものがあります 断熱性能の向上:古い窓を二重サッシやペアガラスに交換し、外壁に断熱材を追加することで、エネルギー効率を高める。 バリアフリー化:段差の解消、手すりの設置、ドアの幅の拡張などを行い、高齢者や障がい者にとって住みやすい環境を整える。 設備の更新:老朽化した給排水管や電気配線を新しいものに交換し、同時に節水型トイレや省エネ照明などを導入する。 改修工事では、単に古くなった部分を直すだけでなく、現代のニーズに合わせて建物の価値を高めることが重要です 修繕とは 修繕は、建物を建築当初の状態に戻すことを目的とした工事で、経年劣化により損傷した部分を修理または交換します。 修繕工事の具体例には以下のようなものがあります 屋上防水の張り替え:防水シートの劣化により雨漏りが発生している場合、防水層を全面的に張り替える。 外壁の塗装:塗装の剥がれやひび割れが見られる外壁を、下地の補修を行ってから再塗装する。 設備の部分交換:エレベーターのワイヤーロープの交換や、ボイラーの一部部品の交換など、設備の一部を取り替える。 修繕工事では、できる限り当初と同じ、または同等の材料を使用し、建物の性能を維持することが重要です。 修理とは 修理は、故障や損傷した部分を直して、元の状態に戻すことを指します。建物以外にも、家電製品や車、家具などの修理が一般的です。 修理の具体例としては、以下のようなものがあります 家電製品の修理:洗濯機の故障した部品を交換して、正常に動作するようにする。 車の修理:事故で損傷したボディを元の形に戻し、塗装を施す。 家具の修理:ゆがみや割れが生じた木製の椅子を、補強や接着剤で直す。 修理では、損傷した部分を元通りに直すことが目的で、必ずしも性能や機能の向上は求められません。 補修とは 補修は、劣化や損傷した部分を部分的に直す工事で、建物の機能を維持することを目的とした応急的な処置として行われることが多いです。 補修工事の具体例には以下のようなものがあります: タイルの補修:浴室や台所の壁面で剥がれたタイルを、部分的に張り替える。 配管の補修:水漏れが発生している箇所の配管を一部切り取り、新しい部品を接続する。 床の補修:フローリングの一部が膨らんでいる場合、その部分を切り取って新しい材料を貼り付ける。 補修工事は、部分的な修理に焦点を当てているため、建物全体の修繕と比べると小規模で、費用も抑えられます。 修復とは 修復は、損傷や劣化した部分を元の状態に戻すことを指し、美術品や歴史的建造物などに使われることが多い言葉です。 修復の具体例としては、以下のようなものがあります 絵画の修復:経年劣化で損傷した絵画を、専門家が細部まで元の状態に戻す。 彫刻の修復:戦争や自然災害で壊れた彫刻を、残された部分を元に復元する。 歴史的建造物の修復:城郭や寺院などの歴史的価値のある建物を、当時の技法や材料を用いて本来の姿に戻す。 修復では、専門的な知識と技術が必要とされ、できる限り元の状態に近づけることが重要視されます。 改良とは 改良は、既存の物を良くすることを目的とした行為や工事で、建物に関しては、設備や機能を向上させることで居住性や利便性を高めることを指します。改良工事の具体例には以下のようなものがあります: エレベーターの改良:従来のエレベーターをより速く、静かで、省エネルギーなものに取り替える。 セキュリティシステムの導入:オートロックやカメラ監視システムを導入し、住民の安全性を高める。 給湯システムの改良:ガス給湯器からヒートポンプ式給湯器に切り替え、エネルギー効率を上げる。 改良工事は、改修工事の中でも特に性能や機能の向上に重点を置いたものと言えます。 関連記事

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【オーナー必見】大規模修繕の近隣トラブル&解決方法をプロが解説!

マンションの大規模修繕では居住者だけでなく、近隣住民への負担も心配されます。 本記事では、大規模修繕で起こりうる近隣トラブルとその対策についてご紹介します! 大規模修繕で起こりがちな「3つ」の近隣トラブル 大規模修繕工事は建物の維持に欠かせませんが、同時に近隣との関係に影響を与える可能性もあります。 工事期間中に発生しやすい3つの主要なトラブルについて、その概要と対策をご紹介します。 トラブル①:工事の「騒音・振動」によるクレーム 大規模修繕工事で最も頻繁に問題となるのが、騒音と振動です。 足場の設置や解体時の金属音、電動工具の使用音、コンクリート穿孔時の振動などが、居住者だけでなく近隣住民の生活に影響を与えることがあります。 騒音トラブルの原因と対処法については、下記記事で詳しく解説していますので併せてご覧ください! トラブル②:近隣のご家庭まで粉塵が舞う 外壁塗装や防水工事に伴う強い臭いや粉塵も、しばしば苦情の対象となります。 塗料やシーリング材の臭い、サンディングや研磨作業による粉塵、洗浄作業時の水しぶきなどは近隣住宅まで影響し、窓を開けられなくしたり、洗濯物を外に干せなくしたりと、日常生活に直接的な影響を及ぼすことがあります。 トラブル③:工事車両が通行妨害になるケースも… これは「工事」全般で起こりがちなトラブルです。 大規模修繕工事では、資材の搬入出や作業車両の駐車のため、一時的に近隣道路を使用するため、工事車両による交通渋滞や通行障害、路上駐車による近隣住民とのトラブルになることも。 業者側が公道利用に配慮することが重要ですが、ごく稀に「狭い・通りづらい」といった声をいただくケースが発生してしまいます。 トラブルを防ぐための事前対策は? トラブルを防ぐために、マンションオーナー(施主)の皆様は、工事の事前告知を行うようにしましょう。 少なくとも工事開始の1〜2ヶ月前には、居住者や近隣住民に対して工事の概要、期間、予想される騒音や振動などの影響について、文書の配布、掲示板への掲示など、複数の手段を用いて情報を周知することが望ましいです。 一方、私たち「施工業者」としては、以下の点に特に注意を払っています。 【騒音・振動の低減】防音シートなどを使用し、騒音・振動対策を徹底します。特に早朝や夜間の作業は避け、休日作業が必要な場合は事前に十分な説明を行います。 【粉塵対策】養生シートの使用や散水など、粉塵の飛散を最小限に抑える対策を徹底します。 【交通安全と駐車場の確保】工事車両の出入りによる交通障害を防ぐため、誘導員を配置し、適切な駐車スペースを確保します。 【定期的な情報提供】工事の進捗状況や今後の予定について、定期的に情報を提供し、透明性を確保します。 【緊急時の対応体制】事故や災害時の対応マニュアルを整備し、迅速かつ適切な対応ができるよう準備します。 【環境への配慮】廃棄物の適切な処理や、可能な限りの再利用・リサイクルを心がけます。 これらの取り組みを通じて、私たち施工業者は、マンションオーナーと協力しながら、居住者や近隣住民の皆様の理解と協力を得つつ、円滑に工事を進めることを目指しています。大規模修繕は建物の価値を維持・向上させる重要な工事であり、同時に地域社会との良好な関係を保つことも私たちの重要な責務だと考えています。 まとめ 大規模修繕では住居者だけでなく、近隣にお住まいの方にも配慮しなければなりません。 本記事でも解説した通り、マンションオーナー様の協力はもちろん、施工業者も近隣とのコミュニケーションを取ることが不可欠なのです。 ゆうき総業株式会社は、これまで【6,000件】を超える施行実績をもとに、お客様に安心いただけるマンション大規模修繕をお受けしています。 外壁・屋根工事はもちろん、内装・設備工事まで、幅広い工事をトータルでお引き受けしています。 宮城・仙台を拠点に、東北全域から首都圏まで事業を広げてきました。お客様のご要望をしっかり聞き取り、最適な提案と施工で、建物の見た目と機能性を向上させ、長持ちさせるお手伝いをします。大規模改修・修繕工事でお悩みの際は、ぜひゆうき総業株式会社にご相談ください。 >無料相談はこちらから 「住居者の方とのトラブル」については、こちらの記事で詳しく解説していますので併せてご覧ください!

建設現場の足場の種類は何がある?足場の費用相場や注意点を解説 | 大規模修繕

建設現場の足場の種類は何がある?足場の費用相場や注意点を解説

足場の種類と特徴 くさび式足場(ビケ足場) くさび式足場は、鋼管を支柱として一定間隔で立て、水平材や斜材をくさび状の金具で固定する足場です。低層から中層の建物に適しており、組み立てや解体が比較的容易で、複雑な形状の建物にも対応できるのが特徴です。また、コストパフォーマンスにも優れています。ただし、設置にはある程度のスペースが必要となります。 枠組み足場 枠組み足場は、溶接された鉄製の建枠を主要部材とし、ジャッキやジョイント、筋交いなどの部材を組み合わせて構成される、最も一般的な足場です。軽量で高強度、組み立て・解体も比較的簡単という利点があります。また、ハンマーを使わないため騒音が少ないのも特徴です。15階建て程度までの高層建築物にも使用可能ですが、大掛かりな足場となるため設置スペースや搬入路の確保が必要です。 単管足場 単管足場は、直径48.6mmの鋼管をクランプで接続して組み立てる足場で、歴史が最も古いタイプです。形状の自由度が高く、狭い場所でも設置できるのが利点ですが、組み立てと解体に時間がかかります。また、作業床がないため安全面では注意が必要です。最近はDIYでも使われることがありますが、高所作業には適していません。 吊り足場 吊り足場は、建物の上部から作業床を吊り下げて設置する特殊な足場です。橋梁やプラントなど、地上から組み上げるのが難しい場所で使用されます。ただし、落下のリスクが高いため慎重な施工が求められ、足場の組立て等作業主任者の配置が必要となります。 移動式足場(ローリングタワー) 移動式足場は、下部にキャスターが付いており移動可能な足場です。組み立てた後に移動させられるため、効率的な作業が可能で、高さ調整もできるため天井や壁の仕上げ工事に適しています。ただし、作業中の移動は危険なため、ブレーキの使用など注意が必要です。 各足場には一長一短があるため、現場の状況に合わせて適切な足場を選定することが重要です。また、安全性を最優先に、正しい手順で組み立て・使用することが求められます。近年は、従来の規格を見直した次世代足場も登場しており、作業性と安全性のさらなる向上が期待されています。 次世代足場 次世代足場は、従来の足場の規格を安全面、施工面、管理面から見直し、改善を加えた新しいタイプの足場です。現代の作業者の身長増加に対応し、より広く作業しやすい空間を確保しています。また、安全性の強化として、部材の抜け防止機能を向上させています。 次世代足場は、くさび式足場と比較して大幅な軽量化を実現しており、作業員の負担軽減と作業効率の改善が期待できます。枠組み足場やくさび式足場と比べても優れた性能を持ち、今後の主流になる可能性が高い足場です。 単管ブラケット足場 単管足場にブラケットと床板を取り付けて安全性と作業性を高めた足場です。単管足場よりも安定性があり、狭い場所や低層の建物の工事に適しています。ただし、ブラケットを一つずつ取り付けるため、設置・解体に時間がかかります。 脚立足場 脚立を支柱として使用し、その間に足場板を渡して作られる簡易的な足場です。主に屋内の壁や天井の小規模な作業で使用されます。組み立てが容易で、DIYでもよく利用されています。   足場の部位ごとの名前 主要な足場の種類である枠組み足場、単管足場、そして全ての足場に共通する部材の名称と特徴を紹介します。 枠組み足場の主要部材 脚部(ベース金物):ジャッキベース 足場の最下部に使用され、地面の凹凸を調整して足場全体の水平を保つ役割を果たします。また、足場の重量を広範囲に分散させ、地面への圧力を均等にすることで、柔らかい地面や沈下の恐れがある場所での使用に適しています。 支柱(建地材):建枠(たてわく) 鳥居型建枠と梯子型建枠があります。あらかじめ組み立てられた枠を現場に運び、組み立てることで時間の短縮と効率化が図れますが、形状が固定されているため、現場の条件によっては適応が難しい場合もあります。 布材:下桟(げざん) 足場の水平方向の安定性を確保し、作業員や資材の重量を支持して地面へと伝達する役割を果たします。これにより、足場の安全性が確保されます。 筋交い(ブレス材) 足場の横方向の動きを抑制し、風圧や作業中の荷重による揺れを防ぐことで、足場の倒壊リスクを軽減します。また、三角形の構造を形成することで足場の強度を向上させ、作業中の安全性を高めます。 作業床材:アンチ 枠組み足場でもアンチが使用されます。滑りにくい特性を持つアンチは、作業員の安全を確保するために重要な役割を果たします。 単管足場の主要部材 脚部(ベース金物):固定ベース 足場の最下部に配置され、支柱が直接地面に接触することを防ぎ、足場全体の安定性を保ちます。また、広い面積を持つことで、荷重を分散させ、地面の沈下による足場の傾きを防ぎます。 支柱・布材・筋交い:単管パイプ 足場の基本構造を形成し、荷重を地面に伝達する役割を果たします。また、単管パイプを使って足場の床を作り、水平方向と斜め方向の安定性を確保します。筋交いとして使用される単管パイプは、風圧や重荷に対する足場の安定性を高めます。 作業床材:足場板 強度と耐久性を持ち、作業員の重量や資材の重量に耐えられるように設計されています。単管パイプに簡単に取り付けられ、位置の調整も容易であるため、作業床の面積を柔軟に変更できます。 全ての足場に共通する部材 クランプ 足場のパイプ同士を固定するための部品で、ネジを締めることでパイプ同士をしっかりと固定し、足場の安定性を保ちます。 ジョイント 異なる部分や角度のパイプをつなげるための部品で、足場の形状を自由に組み立てることができます。 昇降階段 足場の異なる高さの階層間を移動するための階段で、作業員の安全な上下移動を可能にします。 ブラケット 足場の外側に取り付けて作業スペースを拡張する部分で、作業員がより広いエリアで作業できるようにします。 壁つなぎ 足場を建物の壁に固定するための部品で、足場の安定性を高め、作業員の安全を確保します。 ネット・シート 足場の周りに取り付けて落下物を防止したり、風雨から保護したりするために使用され、作業の安全性と快適性を向上させます。 足場の設置費用の相場 足場の組み立て・解体・運搬にかかる費用は、一般的に1㎡あたり600~1,000円程度が相場となっています。例えば、30坪程度の一般的な家の外壁を全面的に施工する場合、足場費用だけで15万円前後が必要になります。 足場費用の計算方法 ご自宅の足場にかかる概算費用は、建物の外周から計算することができます。まず、以下の計算式で「足場架面積」を求めます。 足場架面積 = (建物の外周(m) + 8m) × 家の高さ(m) 家の高さの目安は、1階建て=3.5m、2階建て=6m、3階建て=8.5mです。 次に、求めた足場架面積から足場設置費用を計算します。 足場にかかる費用 = 足場架面積 × 平米単価 (600~1,000円) 例えば、外周20メートルの2階建ての家に、平米単価1,000円で足場を組む場合、(外周20m + 8m) × 家の高さ6m ×平米単価1,000円 = 168,000円 となります。   ただし、傾斜地や狭い路地での工事、隣接建物が近接している場合、ガードマンを依頼する必要がある場合などは、さらなるコストが発生する可能性があります。 「足場代無料」は要注意 一部の業者が「足場代無料」をうたっていることがありますが、実際には足場費用を他の施工費に上乗せしている可能性が高いです。 足場の設置には、部材の運搬費、施工・解体費、人件費など、全施工費の約20%を占める費用が発生するため、無料で提供することは業者にとって損失となり、「足場代無料」をうたう業者の提示する見積もりには注意が必要です。 足場費用は、外壁・屋根リフォームを行う上で必要不可欠な経費であることを理解し、適正な価格で依頼することが重要です。 足場の施工をする時の注意点 足場の施工は、高所での作業を伴うため、安全性を最優先に考える必要があります。 悪天候時や自然災害発生時は作業を中止 足場での作業は屋外で行われるため、悪天候や自然災害が発生した場合、作業を中止しなければなりません。労働安全衛生規則では、高さ2m以上の足場での作業を中止するケースを以下のように定めています。 強風:10分間の平均風速が毎秒10メートル以上 大雨:1回の降雨量が50ミリメートル以上 大雪:1回の降雪量が25センチメートル以上 中震以上の地震:震度階数4以上 暴風:瞬間風速が毎秒30メートルを超える風 また、悪天候や自然災害が発生しない場合でも、足場の倒壊リスクは常に存在します。そのため、施工現場では足場を入念に固定したり、強風が予想される場合は足場に負荷をかける養生シートを畳んだりするなど、二次被害を防ぐ対策を徹底することが重要です。 足場の組み立てには国家資格が必要 安全衛生法施行令第6条により、高さ5m以上の足場を組み立てる際には、「足場の組立て等作業主任者」という国家資格を有する者を管理者として選任することが義務付けられています。また、労働安全衛生法第88条では、高さが10m以上で組立から解体までの期間が60日以上の足場を組む場合、労働基準監督署への事前申請が必須とされています。 さらに、平成27年の労働安全衛生法の改正により、足場の組立てを行う全作業員が特別教育を受講するよう定められました。 安全規制と法的要件の遵守 足場工事には、大きな事故のリスクが伴います。そのため、足場設置時には適切な安全規制と法的要件に従って作業を行う必要があります。 作業員は安全帯の着用が義務付けられており、足場の耐荷重を確認し、荷重を超えないように注意しなければなりません。また、足場の高さが2m以上になる場合は、安全フェンスの設置が必要です。 法的要件としては、建築物の高さや地盤の状態に応じて、足場の構造・強度に関する規制があります。これらに適合するように足場を設置し、国土交通省が定める足場工事の技術基準に準拠することが求められます。 足場の業者を選ぶ時のポイント 足場工事を依頼する際、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。 1. 保険加入の確認 足場の設置・解体工事では、事故のリスクを完全に排除することはできません。そのため、業者が請負業者賠償責任保険に加入しているかどうかを必ず確認しましょう。保険に加入していない業者に事故が発生した場合、支払い能力が不足し、トラブルに発展する可能性があります。また、業者が加入している保険の保証内容についても事前に確認することをおすすめします。 2. 適正な見積もりかどうか 「足場代無料」など、不当に安い見積もりを提示する業者には注意が必要です。相場よりも著しく低い価格の見積もりは、後から追加料金を請求されるなどのトラブルにつながる可能性があります。適正な価格で見積もりを提示する業者を選ぶようにしましょう。 3. 丁寧な事前打ち合わせと相談ができるか 初めて足場の設置を依頼する場合、不安や不明点が多いものです。契約前に、打ち合わせを丁寧に行い、質問にも親身に対応してくれる業者を選ぶことが大切です。誠実な対応は、業者への信頼感を高め、安心して工事を任せることができます。 4. 豊富な施工経験と実績があるか 足場工事では、施工経験と実績が非常に重要な要素となります。豊富な実績を持たない業者は、過去に事故やトラブルを起こしている可能性があります。施工経験が豊富で、事故の履歴がない業者を選ぶことで、正確で安全な施工を期待できます。 以上の4つのポイントを踏まえて、足場業者を慎重に選ぶことが、安全で円滑な工事の実現につながります。信頼できる業者を見つけるために、複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することをおすすめします。

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