大規模修繕工事とは何をする？工事内容や費用・期間など解説

規模修繕工事とは？修繕と改修の違い

大規模修繕工事とは、建物の経年劣化を防ぐための大掛かりな工事のことを指します。
防水工事や外壁補修、シーリング工事、鉄部の塗装工事、給排水管工事などが含まれ、主に共用部分を対象とします。
大規模修繕工事は工期が長く、費用も高額になるため、計画性を持って実施することが重要です。

「修繕」は維持、「改修」はアップグレードすること

「修繕」と「改修」は似た言葉ですが、意味合いが異なります。
修繕は建築当時の水準まで機能・性能を回復させることを目的とした工事で、不具合箇所の修理や部材の取り替えなどを行います。
これに対し、改修は機能の維持や回復だけでなく、建物全体の機能・性能面を進化させ、住みよいマンションにしていくことを目的とする工事です。
設備や材料の進歩を取り入れ、現在の水準に見合うようにマンションをグレードアップすることで、暮らしやすさと資産価値の維持向上を図ります。

修繕と改修の違いとは？修理・補修・修復・改良との違いも解説

修繕と改修の違いとは？違いを一覧表で解説修繕は劣化した建物を元の状態に戻す事であるのに対して、改修は建物をよりアップグレードさせる事である。といった違いがあります。用語定義具体例修繕 (しゅうぜん) 建物や設備が劣化した際、元の状態またはそれに近い状態へ回復させる工事。外壁塗装、防水工事改修 (かいしゅう) 建物の性能や機能をグレードアップさせる工事。耐震補強、バリアフリー化補修 (ほしゅう) 即座に必要な部分のみを対応する応急的な措置。外壁のシーリング打ち替え修理 (しゅうり) 故障や破損した具体的な部分を直す作業。機械や家具の破損部分の修正修復 (しゅうふく) 壊れたり損傷したりしたものを元の状態に戻す作業。歴史的建造物や芸術作品の復元改良 (かいりょう) 建物の性能や機能を建設当初の設計を超えて向上させる。エネルギー効率の改善、最新技術の導入改修とは改修は、建物の性能や機能を向上させるために行う工事で、劣化した部分の修繕と同時に、設備やデザインのアップグレードを行います。改修工事の具体例としては、以下のようなものがあります断熱性能の向上：古い窓を二重サッシやペアガラスに交換し、外壁に断熱材を追加することで、エネルギー効率を高める。バリアフリー化：段差の解消、手すりの設置、ドアの幅の拡張などを行い、高齢者や障がい者にとって住みやすい環境を整える。設備の更新：老朽化した給排水管や電気配線を新しいものに交換し、同時に節水型トイレや省エネ照明などを導入する。改修工事では、単に古くなった部分を直すだけでなく、現代のニーズに合わせて建物の価値を高めることが重要です修繕とは修繕は、建物を建築当初の状態に戻すことを目的とした工事で、経年劣化により損傷した部分を修理または交換します。修繕工事の具体例には以下のようなものがあります屋上防水の張り替え：防水シートの劣化により雨漏りが発生している場合、防水層を全面的に張り替える。外壁の塗装：塗装の剥がれやひび割れが見られる外壁を、下地の補修を行ってから再塗装する。設備の部分交換：エレベーターのワイヤーロープの交換や、ボイラーの一部部品の交換など、設備の一部を取り替える。修繕工事では、できる限り当初と同じ、または同等の材料を使用し、建物の性能を維持することが重要です。修理とは修理は、故障や損傷した部分を直して、元の状態に戻すことを指します。建物以外にも、家電製品や車、家具などの修理が一般的です。修理の具体例としては、以下のようなものがあります家電製品の修理：洗濯機の故障した部品を交換して、正常に動作するようにする。車の修理：事故で損傷したボディを元の形に戻し、塗装を施す。家具の修理：ゆがみや割れが生じた木製の椅子を、補強や接着剤で直す。修理では、損傷した部分を元通りに直すことが目的で、必ずしも性能や機能の向上は求められません。補修とは補修は、劣化や損傷した部分を部分的に直す工事で、建物の機能を維持することを目的とした応急的な処置として行われることが多いです。補修工事の具体例には以下のようなものがあります：タイルの補修：浴室や台所の壁面で剥がれたタイルを、部分的に張り替える。配管の補修：水漏れが発生している箇所の配管を一部切り取り、新しい部品を接続する。床の補修：フローリングの一部が膨らんでいる場合、その部分を切り取って新しい材料を貼り付ける。補修工事は、部分的な修理に焦点を当てているため、建物全体の修繕と比べると小規模で、費用も抑えられます。修復とは修復は、損傷や劣化した部分を元の状態に戻すことを指し、美術品や歴史的建造物などに使われることが多い言葉です。修復の具体例としては、以下のようなものがあります絵画の修復：経年劣化で損傷した絵画を、専門家が細部まで元の状態に戻す。彫刻の修復：戦争や自然災害で壊れた彫刻を、残された部分を元に復元する。歴史的建造物の修復：城郭や寺院などの歴史的価値のある建物を、当時の技法や材料を用いて本来の姿に戻す。修復では、専門的な知識と技術が必要とされ、できる限り元の状態に近づけることが重要視されます。改良とは改良は、既存の物を良くすることを目的とした行為や工事で、建物に関しては、設備や機能を向上させることで居住性や利便性を高めることを指します。改良工事の具体例には以下のようなものがあります：エレベーターの改良：従来のエレベーターをより速く、静かで、省エネルギーなものに取り替える。セキュリティシステムの導入：オートロックやカメラ監視システムを導入し、住民の安全性を高める。給湯システムの改良：ガス給湯器からヒートポンプ式給湯器に切り替え、エネルギー効率を上げる。改良工事は、改修工事の中でも特に性能や機能の向上に重点を置いたものと言えます。関連記事

大規模修繕工事が必要な理由

例えばマンションは頑丈な造りではありますが、風雨や日射の影響を受け、年月とともに経年劣化が進みます。
建物を長く安全に使っていくためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。
特に重要なのは、コンクリート内部の劣化を抑制することで、ひび割れや防水層の亀裂などから水や空気がコンクリート内部に入り込むと、鉄筋がさびて建物の強度が弱くなります。
この内部に至る深刻な劣化を予防するには、劣化が軽度のうちに発見し、修繕することが大切です。
大規模修繕工事では、壁の補修などで足場を設置し、その際に足場が必要な工事をまとめて行うため、大掛かりな工事になります。

また、適切な時期に大規模修繕工事を行うことは、マンションなどの資産価値の維持にも繋がります。
経年劣化を放置すれば、見た目や快適性の面で差が広がり、防犯設備の強化やバリアフリー化など新しいライフスタイルに対応した改修工事も、資産価値を高めることに役立ちます。

大規模修繕工事にかかる費用

マンションの大規模修繕工事にかかる費用は、戸あたり130～150万円程度が目安とされていますが、これはあくまでも目安であり、マンションの規模によって異なります。
総額では数千万から億単位になることもあります。しかし、区分所有者が一括で支払うことはほとんどありません。
通常、管理組合が「修繕積立金」として毎月徴収し、積み立てているからです。

国土交通省の平成29年の調査によると、大規模修繕の一戸あたりの費用は、75万円～100万円が最も多く（30.6％）、次いで100万円～125万円（24.7％）、50万円～75万円（13.8％）となっています。
つまり、最も多いケースで一戸あたり約100万円かかることになり、総戸数100戸のマンションでは、大規模修繕の総費用は約1億円にもなります。

マンション所有者は修繕積立金を積み立てます

区分所有者は、この高額な費用を賄うために、毎月一定の修繕積立金を積み立てています。
平成30年度の調査では、修繕積立金の平均金額は1万1243円でした。
ただし、この平均金額は上昇傾向にあり、積立額が計画に比べて不足しているマンションも34.8％存在しています。

修繕積立金の支払いが難しくなった場合は、滞納する前に管理会社や管理組合に相談することが大切です。
滞納が続くと、最悪の場合、給与や口座の差し押さえなどの事態に発展する可能性があります。
支払いが厳しい状況では、早めに売却を検討するのも一つの選択肢と言えるでしょう。

大規模修繕工事にかかる期間

マンションの大規模修繕工事の期間は、「計画から着工まで」と「着工から工事完了まで」の2つに分けられます。

「計画から着工まで」は、工事計画の作成、住民への説明会開催、同意取得などの過程を経るため、一般的に1～2年程度かかります。

「着工から工事完了まで」は、マンションの規模によって異なります。目安としては、以下の通りです

小規模マンション（総戸数50戸未満）：3～4ヵ月
中規模マンション（総戸数50～100戸）：4～6ヵ月
大規模マンション（総戸数100戸以上、団地、超高層タワーマンションなど）：6ヵ月～1年以上

工事期間中は、建物周囲に足場が建ち、作業員や車両の頻繁な出入りがあります。また、洗濯物干しや窓開け、バルコニーの使用などに制限がかかることもあるため、日常生活へのストレスを極力抑える工夫が必要です。

2回目以降の大規模修繕工事では、修繕する工事項目が多くなり、工事内容も手間がかかるため、1回目よりも工事期間が長くなる傾向があります。

マンションの大規模修繕工事は、計画から完了まで、トータルで2～3年程度を要する大きなプロジェクトと言えるでしょう。

大規模修繕工事の周期と回数

マンションの大規模修繕工事の実施時期や回数に決まりはありませんが、一般的には12～15年周期で行われることが多いです。
これは、国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」や、新築時の建材の保証期間が10年程度であることが理由の一つとされています。

近年は、耐久性や防汚効果に優れた製品を使用することで、次回の修繕までの周期を15年・18年と延ばし、修繕費用を抑える工夫を検討するマンションも増えてきています。
実際に修繕に取り掛かるかどうかは、建物の状態から総合的に判断する必要がありますが、前回の修繕から10年を超えた頃から、大規模修繕の実施について協議を始めるマンションが多いようです。

工事の内容は、回数・劣化具合で変わる

1回目は主に外壁を中心に行われますが、2回目は外壁だけでなく、玄関ドアやアルミサッシなど、建物内側の付属的な部位も含めて修繕工事が行われ、より広範囲になることが多いです。
築後25年目から30年以上経過した頃に行われる3回目の工事では、建物のほぼ全域を対象とした大規模修繕工事が行われ、法律などに基づき、その時代に合わせた設備や部材の更新、耐震補強工事、省エネ化などの工事が付随して行われることが多くなります。

建物を長持ちさせ、マンションに長く快適に住むためには、定期的な修繕や改修を行い、マンションの機能や性能を維持・向上させていくことが重要です。

大規模修繕の適切な周期とは｜12年？15年？18年？

大規模修繕の実施時期・周期の目安一般的に、大規模修繕の実施周期は12年ごととされていますが、これは劣化状態の診断に基づき、適切な計画を立案するためです。周期に目安はありますが、実際の時期はマンションの具体的な劣化状況に応じて決定します。例えば、建物の日常的な保守・点検がしっかりされているか、環境が建物に与える影響（塩害など）が少ない地域か、高品質の材料で建築されたたかどうか、などの要因によっては18年に、修繕周期を延長できる場合もあります。このような延長ができるかどうかは、定期的な建物診断を行い、その結果を基に計画的に行う必要があります。関連記事大規模修繕は12年周期が一般的？マンションの大規模修繕は、一般的に12年周期で行われることが多いですが、その理由には主に3つの要因があります。 1.国土交通省が公開している「長期修繕計画作成ガイドライン」の影響平成20年版のガイドラインでは、大規模修繕工事の周期を12年程度とする例が紹介されていました。これを参考にする管理会社や設計事務所が多かったため、12年周期が一般的になりましたが、あくまでも目安として示されているだけで、12年周期を定めているわけではありません。 2.特定建築物定期調査における全面打診調査の義務化改正建築基準法により、竣工・外壁改修後10年を経た建築物は、全面打診等による調査が義務付けられました。全面打診調査には足場が必要なため、大規模修繕と同時に行うことでコストを抑えられることから、12年目に大規模修繕を実施するケースが増えました。 3.塗膜などの劣化を考慮しているためマンションに使用される塗料の寿命は8〜12年程度と言われており、12年以上経過すると浮き、ひび割れ、欠損などが進行し、コンクリート躯体を十分に保護できなくなります。 15年周期で大規模修繕を行う場合、次の修繕までの間隔が長くなるため、劣化が進み、修繕費用が高額になる可能性があります。大規模修繕の周期を18年に延長できる場合もマンションの大規模修繕工事は、一般的に12年周期が多いですが、近年「過剰・不要な修繕費用にまで修繕積立金を払いたくない」と考える管理組合が増加していることを受け、大手マンション管理会社が提唱しているのが「大規模修繕工事の周期延長」です。高耐久化の工事を行うこと（例えば、高耐久タイプのシーリング材を使用するなど）で、周期を16〜18年程度に延長し、トータルでの大規模修繕工事の回数を減らすことで、長期的に大きなコストダウンが可能になります。ただし、長周期化によるコスト削減効果を正確に把握するためには、竣工後60年程度の長期修繕計画を立案する必要があります。また、建物の劣化の度合いは、立地環境や施工品質、使用材料の性能などによって異なるため、一律に修繕期間を決めるべきではありません。また、管理組合の財政状況を考慮し、12年周期での大規模修繕が難しい場合は、周期を延長することも検討すべきでしょう。大規模修繕の周期を18年に延長できるのはどんな場合？主に、建物のメンテナンスが非常に良好に管理されている場合、使用されている材料の耐久性が高い場合、または先進的な技術や改良された建築方法が用いられている場合に延長が可能となります。具体的には、建物の日常的な保守・点検がしっかりと行われており、小さな修繕が迅速に対応されている場合や、環境要因が建物に与える影響が少ない地域（塩害のない地域かどうかなど）である場合、最初から高品質の材料を使用して建築された建物では、大規模修繕の必要性を抑えることができ、修繕周期を延長することが現実的に考えられます。しかし、このような延長は、専門家による定期的な建物診断を行い、その結果を基に安全性を確保しつつ計画的に行う必要があります。例えば、定期的に外壁の打診調査やシーリングの点検を行い、必要に応じて部分的な修繕を加えることで、全体の修繕周期を延ばすことが可能です。また、建物全体の構造的な安全性に問題がなく、内部設備や外装の小さな劣化がしっかり管理されている場合にも、大規模修繕の周期を延長することが考えられます。

大規模修繕の周期は12年→18年に延長できる？建物の劣化状況の診断が大切

大規模修繕の実施時期・周期の目安一般的に12年周期で実施されることが多いですが、これには国土交通省のガイドラインの影響や、特定建築物定期調査における全面打診調査の義務化、塗膜などの劣化を考慮していることなどが理由として挙げられます。しかし、大規模修繕の実施時期は、マンションの具体的な劣化状況に応じて前後することがあります。まずは築10年目に行う初回診断で、正確な劣化状態をしっかり把握し、その後、外壁を中心とした修繕から、内部の付属部位も含めた修繕へと範囲が広がっていきます。25〜30年を超えると、建物全域にわたる修繕や設備の更新、耐震補強なども必要になります。計画的な修繕を行わないと、劣化が進行し修繕費用も増大してしまいます。まずは、12年を基本周期としつつも、マンションの個別状況に合わせた調整が大切です。関連記事築年数ごとの修繕内容の目安マンションの大規模修繕では、建物の各部位や設備ごとに修繕・更新の時期の目安があります。築年数に応じたメンテナンスポイントと修繕箇所は以下の通りです。築4～6年鉄部塗装などの劣化兆候が現れ始めるため、建物点検報告書を確認し、長期修繕計画の見直しを行います。築7～10年大規模修繕工事に向けての準備期間です。建物点検報告書を確認し、建物診断の受診をおすすめします。修繕箇所は鉄部、屋根、屋上、給水ポンプ、雨水排水ポンプなどです。築11～15年第1回大規模修繕工事（屋上防水・電気設備）、インターホン等の修繕を実施し、長期修繕計画を見直します。修繕箇所は鉄部、外壁、屋根、屋上、電灯設備、廊下・階段、バルコニー、インターホン、TVアンテナ等、消火栓等、エントランス、集会室等、機械式駐車場、付属施設、車道・歩道・植栽等です。築16～20年鉄部塗装・屋上防水、自火報関連、機械式駐車場、給排水ポンプ等の修繕を行います。設備診断の受診をおすすめします。築21～25年第2回大規模修繕工事（給水管交換）を実施し、長期修繕計画を見直します。修繕箇所は第1回大規模修繕工事に加え、エレベーター、給水管、雑排水管、給水ポンプ、雨水排水ポンプなどです。築26～30年エレベーター交換、インターホンの修繕を行います。築31～40年第3回大規模修繕工事（玄関ドア交換、サッシ交換、手摺交換）、排水管更新を実施し、長期修繕計画を見直します。機能・性能・材質面の更新を含む改良工事の検討が必要です。建物本体では、傾斜屋根、陸屋根・ルーフバルコニー、外壁、雨樋、ベランダ、階段・廊下などの修繕時期の目安は11～15年目となっています。室内設備では、給湯・バランス釜、エアコン、浴室設備、厨房設備、洗面化粧台、トイレなどの修理の目安が5～10年目、一斉交換の目安が11～15年目となっています。その他、配管、外部建具、外構、浄化槽、給水設備、エレベーターなどの修繕・更新時期の目安も部位ごとに異なりますので、各劣化状況を定期的にチェックし、適切な時期に修繕・更新を行うことが重要です。大規模修繕の周期の、建物の種類による違いマンションの大規模修繕の周期は、建物の種類によって異なります。分譲マンションの場合、修繕委員会などが設置され、ガイドラインに基づいて大規模修繕が実施されます。一方、商業ビルや賃貸マンションなどの収益ビルの大規模修繕は、オーナーの判断により行われ、具体的な周期を定めたガイドラインはありません。ただし、建物の規模によって1年ごとか3年ごとの定期報告が必要であり、外壁の全面調査も義務付けられています。収益ビルの大規模修繕の周期収益ビルの所有者は、適切な補修や修繕を行うことで資産価値を維持し、新技術を導入するリノベーションにより資産価値を向上させる必要があり、これは店舗やオフィスへのリーシングを行う上でも重要な要素となります。さらに、建物の所有者には管理責任があり、漏水などの事故が発生した場合、店舗への賠償責任が生じる可能性もあるため、安全性の確保は重要です。収益ビルの大規模修繕の周期は、日常のメンテナンス状況により異なるため、一概に決めることはできません。ただし、建材の平均的な寿命などを参考に、大まかな目安を立てることが重要です。例えば、屋上防水の耐用年数は、アスファルト防水で15〜25年、シート防水で10〜15年、ウレタン防水で10〜12年となっています。外壁塗装や屋上防水、エレベーターや給排水管の交換といった様々な箇所の修繕や改修のタイミングや費用を、あらかじめ長期修繕計画として立てておくことが重要です。この計画をもとに、実際の建物調査により具体的な計画立案を行い、5年程度ごとに見直しを行うことが推奨されます。長期修繕計画を立て、修繕に必要な資金の目安を作り、修繕積立金の額を想定することで、利益の確認もできるようになります。大規模修繕のタイミングは建物の状況によって異なる同じ築年数や戸数であっても、建物の形状、構造、環境、管理状況などの要因により、劣化の進行や故障の発生は建物ごとに異なるため、一律に周期や回数を決めることはできません。大規模修繕の実施については、各管理組合が建物の状況を見極めて判断することが多いです。一般的な目安としては12～15年程度とされており、大規模修繕工事のタイミングは、長期修繕計画に記載されています。近年、大規模修繕の周期を延ばす動きも出てきましたが、実施時期は建物の状況に大きく依存します。適切な時期を判断するために、まず建物診断を行い、現状を確認することが重要です。多くのマンションでは、築10年を超えた頃から情報収集や修繕委員会の立ち上げ、建物診断の実施など、少しずつ準備を始めます。大規模修繕工事の準備には通常1～2年程度かかるため、工事時期を延ばす場合はさらに検討時間が必要になります。大規模修繕工事は資金計画とも直結しているため、長期修繕計画は5年ごとに見直し、現状を反映させることが重要です。大規模修繕の前に建物診断、全面打診調査を実施するマンションの大規模修繕を行う前には、建物の状態を正確に把握するために、建物診断と全面打診調査を実施することが重要です。建築基準法では、建築物の所有者、管理者、占有者は、建物を常に適法な状態に維持するよう努めなければならないと定められています。特に、平成20年4月の建築基準法改正により、タイル貼りやモルタル仕上げのマンションは、竣工や改修から10年を経過した場合、3年以内に外壁の全面打診調査を実施することが義務付けられました。この調査は、外壁のタイル落下事故を防止することを目的としています。全面打診調査には足場が必要であり、コストがかかるため、大規模修繕工事と同時に全面打診調査を行うのが効率的です。これが、12年ごとに大規模修繕工事を実施するという考え方が一般的になった理由の一つです。 5～15年ごとの建物診断で修繕の実施時期や修繕範囲を決める建物診断は、日常点検や定期点検とは別に、概ね5～15年ごとに行われ、長期修繕計画に記載された全ての項目を対象とします。診断方法には、目視、打診、触診、機械による計測調査などがあり、詳細な調査が行われます。建物診断の結果は、大規模修繕の実施時期や修繕範囲、修繕仕様を決める根拠となり、おおまかな修繕費用の概算も算出できます。建物診断には無料診断と有料診断の2種類があります。無料診断は簡易な目視や触診、打診などを行い、一定の劣化や不具合を確認する診断で、一方、有料診断は、目視や触診、打診に加え、機械調査まで行う場合が多く、費用は建物の大きさや形状により数十万円から数百万円程度かかります。複数の工事会社や調査会社による建物診断や工事見積を受けることで、多様な視点からの診断を受けることができ、見落としリスクの軽減につながります。大規模修繕は数を重ねるごとに内容や改修箇所が変わる最初の大規模修繕工事が築後12年頃に行われるとすると、2回目は築後24年頃に実施されますが、2回目以降の工事は、建物の劣化度合いが1回目とは異なるため、改修内容も変わってきます。 1回目の大規模修繕は主に建物の外部を中心に行われますが、2回目では建物内部の付属的な部位やパーツの改修も含まれるようになり、3回目になると、建物内部の主要な設備や部材の更新に加え、耐震補強工事や省エネ化工事といった時代に合わせた工事も求められることがあります。回を重ねるごとにコストが増大していくことは避けられないため、修繕費用の確保を適切に想定しておく必要があります。また、新築時には最先端の機能・性能を有していた建物でも、築年数が経てば陳腐化してしまうことがよくあります。居住者のニーズに応じて、大規模修繕と合わせてリフォーム、リニューアル、リノベーションといったグレードアップの工事を実施することも必要となります。大規模修繕の目的が「維持」から「機能復旧・アップグレート」へ変わっていく 1回目の大規模修繕では建物の維持・保全が主な目的ですが、2回目は機能復旧、3回目では機能復旧に加えてグレードアップが目的となります。大規模修繕工事は、仮設工事、下地補修工事、タイル補修工事、シーリング工事、外壁塗装工事、鉄部塗装工事、防水工事など、複数のステップに分けて行われますが、2回目以降の工事では、建物の劣化具合に応じてより多くのステップで、踏み込んだ工事が必要となり工事期間も長く、費用も高くなる傾向にあります。 3回目以降になると、排水管やサッシ、電気設備などの工事やバリアフリー設備の増設なども考慮する必要があり、さらなる費用の増加が予想されます。マンションの大規模修繕工事は、25～30年の長期的スパンで考えるべきものであり、12年周期をひとつの目安として、工事と費用を確保するためのロードマップを作成しておくことが重要です。

大規模修繕工事の内容・進め方

大規模修繕工事を実施するためには、まず管理組合内で体制づくりが必要です。
理事会が主導する場合もありますが、修繕委員会などの専門委員会を設置することもあります。
修繕委員は計画段階から工事完了まで務めるのが一般的で、継続的な対応が可能になり、理事の負担軽減にもつながります。

体制が固まったら、「現状調査」を実施し、その結果に基づいて「予算や修繕計画の立案」を行います。
修繕箇所の優先順位をつけて予算を振り分け、実施計画を作成することが大切ですが、専門知識を持った人のアドバイスを取り入れながら計画案を作成することをお勧めします。
その後、施工会社を選定し、住人向けの工事説明会を開催して着工に移ります。

工事の主なステップ

仮設工事：足場や現場事務所などの仮設設備を設置
下地補修工事：壁や天井などのひび割れを補修
タイル補修工事：浮いたり、ひび割れたタイルを補修
シーリング工事：外壁のつなぎ目やサッシ廻りのシーリング材を打ち替え
塗装工事（外壁）：外壁の塗装を塗り重ねるか、塗料を除去して塗装し直す
塗装工事（鉄部）：扉や外部階段、手すりなどの鉄部の錆を落として塗装
防水工事：屋上やバルコニー、廊下などに防水工事を実施

そのほか、エントランスの改修工事、玄関扉やサッシの交換工事、給排水管の更新・更生工事など、必要に応じて付随工事を行います。大規模修繕工事の際、劣化個所の補修に加えて機能改善や時代に合わせた設備を取り入れることで、快適性や安全性を高めることができます。

大規模修繕工事のよくあるトラブルと対策

大規模修繕工事においては、管理組合が中心となって工事を進める過程で、様々なトラブルが発生し得ます。
これらの問題を避けるためには、事前の準備と組織内のコミュニケーションが不可欠です。
まず、管理組合内での意見の不一致を解消するためには、透明性のある広報活動と組合員全体での意見の共有が重要です。
また、工事開始後に予想外の追加工事が必要になる場合がありますが、これを防ぐためには、事前の建物診断を徹底し、適切な計画を立てることが重要です。