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マンションの大規模修繕に「火災保険」は適用される?意外な落とし穴を解説!

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大規模修繕は建物の価値を維持し、居住者の安全を確保するために欠かせない重要な工事です。

しかし、その際の火災保険の取り扱いについては、意外と見落とされがちな点があります。本記事では、大規模修繕時に知っておくべき火災保険の活用方法について詳しく解説していきます。

マンションの火災保険は「共用・専有部分」で異なる!

大前提、マンションの火災保険は「共用部分と専有部分」で加入方法が異なります。

共用部分の保険は管理組合が加入し、専有部分は各区分所有者が個別に加入するのが一般的です。

共用部分の保険では、建物の構造部分や共用設備が補償対象となり、火災だけでなく、水災や風災などの自然災害も補償範囲に含まれることが多いです。ここからは共用部分と専有部分における保険の違いを解説していきます。

共用部分の保険について

そもそも共用部分とは、エントランスや廊下をはじめ、エレベーター、階段、屋上、外壁など、「マンションの居住者全員で共有する部分」のことです。

共用部分の火災保険の加入者はマンションの管理組合で、保険の種類としては、マンション総合保険(マンション管理組合向けの火災保険)です。マンション全体の共用部分を一括して補償してくれるといった特徴があります。

具体的には、

  • 建物の構造部分(躯体)
  • 共用設備(エレベーター、給排水設備など)
  • 共用の動産(ロビーの家具など)
  • 施設賠償責任(共用部分の欠陥による事故の補償)

など、一般的な共用部分すべてき適用されるというわけです。

専有部分の保険について

専有部分とは、各居住者が単独で所有する住戸部分(一般的に壁の内側・室内など)です。

専有部分の保険加入者は基本的に「居住者」で、個人向けの火災保険に入ることが一般的です。各住戸の内装や設備を個別に補償が効きます。

専有部分の火災保険は、たとえば内装・造作や、居住者の家財保険・個人賠償責任保険などが該当します。

【よくある間違い】火災保険は“大規模修繕”には適用されない

よく「大規模修繕の費用を火災保険でカバーできる」と思われがちですが、これはできないケースがほとんどです。

というのも火災保険というのは、突発的な事故や災害による損害を補償するものであり、計画的な修繕工事には適用されません。そのため「大規模修繕に備えて、保険に入ろう」という考えは誤りだということは前提知識として覚えておきましょう。

一方で、修繕工事中に発生した予期せぬ事故・損害については保険が適用される可能性がありますので、その点もあわせておさえておくと良いでしょう。

もちろん事故や思わぬトラブルの可能性はゼロではありませんが、大前提「しっかりと管理の行き届いた施工をしてくれる修繕業者に頼む」ことがベストですね。

修繕に備えて「保険に入るべきケース」とは?

ここからは大規模修繕時などの状況も踏まえて、結局保険に入るべきか?について解説していきます。

結論、火災保険についてはマンションオーナーが任意で加入する or しないを選んでいただければOKですが、特に大規模修繕工事では“一般的な補修”とは異なるリスクが発生するケースがあります。

たとえば足場設置時の盗難リスクや、工事中の事故による物品の破壊などです。このため、工事期間中の補償内容を見直し、必要に応じて特約を追加することが重要です。また、工事業者が適切な保険に加入しているか確認することも、トラブル防止につながります。

大規模修繕に向けた火災保険の準備

大規模修繕を控えている場合、工事開始前に火災保険の内容を見直すことをおすすめします。特に、築年数や過去の修繕履歴によって保険料が変動する可能性があるため、定期的な見直しが重要です。また、マンション管理士やコンサルタントに相談し、適切な保険プランを選択することで、将来的なリスクに備えることができます。

まとめ

大規模修繕時の火災保険活用は、マンションの資産価値を守り、予期せぬ事態に備える上で非常に重要です。本記事で紹介したポイントを参考に、管理組合や専門家と連携しながら、適切な保険対策を講じていただければと思います。

この記事を書いた人

マンションの大規模修繕に「火災保険」は適用される?意外な落とし穴を解説! | 大規模修繕

結城 伸太郎

職歴:27年

得意分野:防水工事・外構工事・大規模改修管理業務

保有資格:1級建築施工管理技士、1級建築塗装技能士、1級ポリマーセメント防水、1級改質アスファルト防水、外壁1級仕上げ技能者、防水登録基幹技能者、外壁仕上基幹技能者、国際ライセンス サーモグラファーレベル1、監理技術者、職長安全衛生教育、他

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