工場の大規模修繕に火災保険は使える？補償範囲と申請手続きの流れを解説

工場や倉庫の大規模修繕では、まとまった費用が必要となり、経営への影響も大きいです。そこで頼りになるのが火災保険です。

火災保険は火災だけでなく、風災や雪災などの自然災害に対する補償も提供しており、修繕費用の大部分をカバーできる可能性があります。

この記事では、具体的に火災保険を活用できる範囲や修繕費用を最小限に抑える方法、手続きのポイントについて詳しく解説します。

火災保険でカバーされる範囲とは？

まずは、大規模修繕で火災保険が補償する基本内容や具体的な対象箇所について見ていきましょう。

火災保険は大規模修繕のどこまでを補償してくれる？

「火災保険」と聞くと、火災の時にのみ適用されるイメージが強いかもしれません。しかし、実際には、火災以外にも様々な災害やトラブルによる損害をカバーしてくれる、守備範囲の広い保険なのです。

ここでは、工場で使える火災保険の代表的な補償内容を、分かりやすく表にまとめてみました。

他にも、「休業損失補償」や「盗難補償」といった、より手厚いサポートを受けられるオプションを付帯できる場合もあります。ただし、オプションは別途費用がかかる場合が多いため、費用対効果を考慮し、慎重に検討すると良いでしょう。

工場や倉庫のどの部分に使える？

火災保険が様々な災害や事故を補償してくれることは分かりました。では、皆様の工場や倉庫の、具体的に「どの部分」が補償の対象となるのでしょうか？ここでは、建物本体とそれ以外（敷地内の設備など）に分けて、表を用いて分かりやすく解説します。

建物本体の対象箇所

これらは一例ですが、建物の「外側に取り付けられている部品」は、基本的に対象となると考えていただいて良いでしょう。

建物以外の対象箇所

建物以外では、工場の敷地内にある「設備」が対象となります。受水槽や揚水ポンプ以外にも、様々な設備が考えられますので、ご自身の工場では何が該当するか、事前に確認しておきましょう。

火災保険は工場の大規模修繕に活用できる可能性がありますが、補償内容は契約プランや保険会社によって異なります。詳しい補償内容や適用条件については、必ず保険会社に問い合わせて確認してください。

こんな場合は火災保険の対象外なので要注意

火災保険は大規模修繕の強い味方ですが、すべての損害が補償されるわけではありません。補償内容を正しく理解していないと、「保険が使えると思っていたのに対象外だった」といったミスが起こることもあります。

下記に、特に間違いやすいケースを紹介します。

火災保険は、あくまでも「突発的な事故や災害」によって生じた損害を補償するものです。皆様が加入されている火災保険の内容を正しく理解し、「何が補償され、何が補償外なのか」を事前に確認しておきましょう。

火災保険を申請するための正しい手順

火災保険を使って工場や倉庫の修繕費用をまかなうためには、正確な手順で申請を進めることが重要です。不備があると保険金が支払われないこともあるため、以下の手順を参考にスムーズに進めましょう。

1. 被害状況を確認して記録する

まずは、工場や倉庫のどこが、どのように被害を受けたのか、詳細に確認し、記録を残すことが大切です。屋根の破損状況、外壁のひび割れの有無、雨漏りの発生箇所など、建物全体を詳細に点検しましょう。

確認した被害状況は、必ず写真や動画で記録してください。これらの記録は、損害の状況を証明する重要な資料となります。撮影の際は、被害を受けた箇所だけでなく、その場所が分かるように少し離れた場所からの写真も併せて撮影しておくと、より証拠としての価値が高まります。

2. 修繕費用の見積もりを取得する

次に、修繕工事を依頼する業者に連絡し、見積もりの作成を依頼します。複数の業者から見積もりを取得し、それぞれの費用や工事内容を比較検討することで、適正な価格で質の高い工事を実現できる可能性が高まります。

火災保険の申請をサポートした実績が豊富な業者であれば、手続きがスムーズに進むだけでなく、保険の適用範囲について適切なアドバイスを受けることも期待できます。

※業者選びは非常に大切です！

以下の記事で業者選定のポイントを解説しているので、併せてご覧ください。

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・統一された管理で複数の業者を調整できる ・責任の所在が明確 ・直接契約方式と比べてコストが高くなる傾向 ・柔軟性に欠ける場合がある 専門業者による分業方式 各工程ごとに異なる専門業者を選定し分業 ・各工程で高度な専門性を活かせる ・コスト面で直接契約とゼネコン方式の中間的な位置づけ ・工場特有のニーズに応じた業者選定が可能 ・スケジュール管理や調整、契約管理が難しくなる場合がある ・責任の所在が不明確になるリスクがある どんな業者に依頼するか（工事進行方式）の判断基準は？ どんな業者に依頼するか（工事進行方式）は、以下の基準を考慮して判断することが重要です。 工事の規模と複雑さはどうか？ 工場の特殊性に対応できるか？ 予算と費用対効果は適切か？ 工期と生産への影響を最小限にできるか？ 自社のマネジメント能力は十分か？ リスク管理はできているか？ 過去の実績と信頼性はどうか？ 1. 直接契約方式が適している場合 コストを抑えたい場合 工事範囲が比較的狭い場合 スケジュールや対応力に柔軟性が必要な場合 直接契約方式は、費用を抑えつつ、柔軟に対応したい工場に適しています。特に、修繕範囲が限定されており、すでに信頼できる業者がいる場合に有効です。 2. ゼネコン方式が適している場合 修繕範囲が広い場合 管理が複雑な大規模修繕の場合 一括して工事管理を任せたい場合 ゼネコン方式は、広範囲かつ複雑な修繕を必要とする工場に向いています。全体管理をゼネコンに一任でき、品質や進行管理を統一的に行いたい場合に有効です。 3. 専門業者による分業方式が適している場合 工場特有の修繕が多岐にわたる場合 高い技術力や専門性が必要な場合 工場側でしっかりと管理できる場合 専門業者による分業方式は、各分野で高度な専門知識が求められる修繕に適しています。工場側が管理能力を持ち、個別の業者を効果的に選定したい場合に有効です。 どんな業者に依頼するか（工事進行方式）のまとめ ここまでの内容をまとめると、以下のような判断基準になります。 判断基準 選定方式 規模が小さく、コストを抑えたい場合 直接契約方式 修繕範囲が広く、一括管理したい場合 ゼネコン方式 特定分野に精通した専門業者が必要な場合 専門業者による分業方式 これらの基準を総合的に評価し、自社の工場の状況や修繕の目的にもっともあった業者選びをしましょう。 工場大規模修繕工事の契約形態（依頼方式） 工場の大規模修繕を進めるにあたっては、工事の契約形態も重要です。 2つの契約形態を解説 主な契約形態には、「一括請負方式」と「パートナー契約方式」があります。以下の表で、それぞれの特徴、メリット、デメリットを比較してみましょう。 契約形態 特徴 メリット デメリット 一括請負方式 1社の業者がすべての工事を一括して請け負い、特定の工事期間内で契約を結ぶ ・責任の所在が明確 ・全体を一貫して管理できる ・発注者側の管理負担が少ない ・コストが高くなる可能性がある ・専門的な工事に対応できない場合がある ・柔軟な変更対応が難しい場合がある パートナー契約方式 長期的に信頼できる業者と定期的な修繕を行う契約 ・工場の特性や設備に精通した対応が可能 ・長期的な視点での修繕計画が立てやすい ・緊急時の速やかな対応が期待できる ・競争原理が働きにくく、コスト面で不利になる可能性がある ・特定の業者への依存度が高まるリスクがある どちらの契約形態にするかの判断基準は？ 契約形態を選ぶ際には、以下の基準を考慮するとよいでしょう。 修繕頻度はどうか？ 長期的な関係を重視するか？ 予算とコスト管理のしやすさはどうか？ トラブル発生時の対応能力は十分か？ 一括請負方式が適している場合 一度にすべての修繕を終わらせたい場合 管理の手間を減らしたい場合 短期間での修繕を望む場合 一括請負方式は、修繕全体を1社に一任して、一度に完了させたい場合に最適です。管理の手間を減らし、工事全体の進行がスムーズになります。 パートナー契約方式が適している場合 定期的なメンテナンスと突発的な修繕の両方に速やかに対応する必要がある工場 生産設備の状態が製品品質に直接影響する業種で、継続的な保守管理が重要な場合 工場の特殊性を理解し、長期的な視点で設備の改善や更新を提案できるパートナーが必要な場合 パートナー契約方式は、工場の長期的な運営を見据え、メンテナンスを定期的に行いたい場合に適しています。信頼できる業者と長期的な関係を築くことで、安定した修繕が期待できます。 どちらの契約形態にするかのまとめ ここまでの内容をまとめると、以下のような判断基準になります。 判断基準 選定方式 一度にすべての修繕を終わらせたい場合 一括請負方式 長期的なメンテナンスを重視したい場合 パートナー契約方式 これらの基準を総合的に評価し、工場の状況や運営方針に合った契約形態を選びましょう。 信頼できる修繕業者を選ぶポイント 次に、工場大規模修繕に適した業者を選ぶための具体的な手順について説明します。選定の手順や重要な確認事項に焦点を当てて進めましょう。 1. 自社ニーズを明確にする まず、自社の修繕ニーズを具体的にリストアップしましょう。修繕が必要な箇所や工事内容、工期や予算、安全性といった優先順位を決定することが重要です。工場の特殊性（24時間稼働、清浄環境など）も考慮に入れましょう。 2. 工場修繕の実績・口コミを確認する 同業種や同規模の工場での大規模修繕実績を確認します。過去の顧客からの評価や、工場特有の環境や設備に対応できるかどうかをチェックしましょう。実績のある業者に依頼することで、安心して工事を任せることができます。 3. 見積もり内容を詳細に確認する 見積もりには、修繕に必要な全作業が含まれているか、特殊設備や安全対策費用が正しく反映されているかを確認します。追加費用が発生する可能性のある項目がないか、見積もりを精査しましょう。 4. 工期の見積もりが現実的か確認する 提示された工期が現実的か、工場の生産ラインに影響を与えないかを確認します。特に、短期間での修繕を求める場合、工期が無理に短縮されていると、後に品質低下や追加費用が発生する可能性があるため注意しましょう。 5. 安全管理体制の確認 安全管理は工場修繕の最優先事項です。業者が適切な安全管理体制を持っているか、労働安全や衛生基準を守っているか確認してください。安全管理が甘い業者には依頼しないことが大切です。 6. 資格や許可を持っているか確認する 電気工事、機械修繕、建築物特定部分の資格を確認します。高所作業や危険物取扱いなど、工場特有の作業に関する資格も重要です。必要な免許や資格の有無を必ずチェックしましょう。 7. 現地調査の徹底度を確認する 業者が事前に現地調査をしっかり行っているかどうかも重要なポイントです。工場の特殊な設備や作業環境に合わせて対応できる業者かを確認するために、詳細な調査内容を確認しましょう。 8. 契約内容を細かく確認する 契約時には、追加費用や工期延長に関する条項、瑕疵担保責任の範囲と期間、機密情報取扱いの規定を確認してください。特に追加費用の発生条件や工期遅延時の対応が明記されているか注意しましょう。 9. アフターサポートやメンテナンス体制の確認 修繕工事が完了した後も、アフターサポートやメンテナンス体制が整っているかを確認します。定期的なメンテナンス計画、緊急時の対応体制、保証内容と期間を確認します。長期的な視点でのサポート体制が整っているか、メンテナンス契約の可能性も含めて評価しましょう。 大規模修繕で失敗しないための注意点 業者を選定する際や契約時に避けるべきリスクや、事前に気を付けるべきポイントについても紹介していきます。 安価すぎる業者は要注意 コスト削減は重要ですが、極端に安い業者を選ぶと品質低下や追加費用発生のリスクがあります。 実績や信頼性を確認し、技術力と価格のバランスを取ることが重要です。複数の業者から見積もりを取り、相場を理解したうえで、安さに惑わされないよう注意しましょう。 工事範囲が曖昧な契約内容 契約内容が不明確だと、予期せぬ追加工事や費用増加につながる可能性があります。 事前に契約書をしっかり確認し、工事範囲を具体的に定義することが大切です。また、追加工事が発生した際の手続きや費用についても、契約時に取り決めておくことで、トラブルを未然に防ぎます。 安全管理の不備 工場特有の危険要素を考慮せず、安全対策が不十分だと重大な事故につながるリスクがあります。 業者の安全管理体制を事前に確認し、工場内の特定の危険を洗い出して、適切な対策を取ることが必要です。安全対策が整っていない業者には、依頼を避けるのが賢明です。 過度な工期短縮要求 無理な工期設定は、品質の低下や安全性の軽視を招きかねません。 現実的な工期を設定し、工程ごとのチェックポイントを設けることで、品質を確保しつつも安全に作業を進められるようにします。予備日を確保することで、突発的な問題にも対応できる体制を整えておくことが重要です。 コミュニケーション不足 発注者と業者の意思疎通が不足していると、工事の遅延や品質問題を引き起こすリスクがあります。契約前に業者のコミュニケーション能力を確認し、打ち合わせを通じて要望がしっかり伝わっているかを見極めましょう。 まとめ：信頼性と実績のある業者を見つけたらまずは相談してみましょう この記事では、工場の大規模修繕における業者選定のポイントや注意点を解説しました。特に、コスト管理、安全対策、工期の現実性、そして信頼性の高い業者を選定するための手順を強調しました。 これらの要素をしっかりと把握することで、修繕の成功につながります。 当社ゆうき総業では、無足場工法を活用した革新的な大規模修繕サービスを提供しています。 コスト削減と短納期を実現し、工場の稼働を最小限に抑えながら高品質な修繕工事を行います。豊富な実績と専門知識を持つ当社のスタッフが、お客様の工場に最適な修繕プランをご提案いたします。 工場・倉庫の担当者様向けのページもご用意していますので、併せてご覧ください。 ＞＞工場・倉庫の担当者様へ

3. 保険会社に連絡する

被害状況の確認と修繕費用の見積もりが完了したら、速やかに保険会社に連絡を入れましょう。連絡を入れる際は、以下の情報を正確に伝えましょう。

保険会社からは、今後の手続きの流れや、必要となる書類について説明があります。重要な説明ですので、聞き漏らしがないよう、メモを取りながら確認しましょう。

4. 必要書類を漏れなく提出する

保険会社から案内された必要書類を、指定された期限内に提出します。一般的に、以下のような書類が求められます。

これらの書類は、保険金支払いの可否を判断する上で、非常に重要な役割を果たします。不備があると、手続きが遅延したり、場合によっては保険金が支払われない可能性も生じます。

5. 調査を経て、保険金を受け取る

書類提出後、保険会社による調査が行われます。調査担当者が被害状況を確認し、保険適用の条件に該当するかを判断します。調査の結果、損害が保険の補償対象であると認められれば、保険金が支払われます。

火災保険を申請時に知っておきたい注意点

火災保険の申請をスムーズに進めるためには、いくつかの注意点を押さえておくことが大切です。ここでは、申請時に特に気を付けたいポイントをまとめました。

• 証拠写真の撮影はわかりやすく

  被害箇所を証明するため、全体像と詳細部分の写真を複数撮影しましょう。損害状況が明確に伝わるよう、明るさや角度にも注意します。

• 申請は早めに行う

  被害が発生したら速やかに保険会社へ連絡してください。時間が経過すると、損害の原因が特定しにくくなったり、証拠となる写真や資料が揃えにくくなったりする可能性があります。

• 業者選びは慎重に

  火災保険の申請に詳しい業者を選ぶことで、スムーズに手続きが進みます。実績やサポート内容を確認するのがおすすめです。

• 不備のない書類提出を心がける

  提出書類に不備があると、保険金の支払いが遅れたり、支払いが認められなかったりする可能性があります。書類作成時には、必要事項を漏れなく記入し、誤字脱字がないか丁寧に確認しましょう。

• 虚偽申告は厳禁

  当然のことですが、損害内容や原因を誇張したり虚偽の申告を行うと、保険金が支払われないだけでなく、契約が解除される場合もあります。正直で正確な申請を心がけてください。

火災保険の申請では、被害状況の記録、素早い対応、正確な書類提出が重要です。スムーズに保険金を受け取るためにも、事前準備を整え、計画的に手続きを進めましょう。

火災保険以外にも活用できる補償制度をチェック

火災保険以外にも、工場の大規模修繕で活用できる支援制度が存在します。その一部を紹介します。

工場修繕で使える助成金・補助金

まずは、国や地方自治体が提供する補助金や助成金の活用を検討しましょう。たとえば、耐震改修や省エネ対策を目的とした補助金は、大規模修繕にも適用されるケースがあります。

具体的には、以下のような助成制度が一般的です。

• 耐震改修補助金：地震対策のために必要な改修費用の一部を補助。
• 省エネ改修補助金：断熱材の追加や設備の更新に伴う費用を補助。
• 防災・減災助成金：防風・防雪対策など、自然災害に備える修繕を支援。

これらの助成金は、申請条件や申請期間が定められており、申請時に事前審査が必要な場合が多いため、早めに情報収集を行い、計画的に準備を進めることが重要です。

東北エリアで活用できる具体的な補助金・助成金については下記記事で紹介しています。

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製品・サービス高付加価値化枠の見直し：従業員21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引き上げ 最低賃金近傍の事業者に対する支援：補助率を1/2から2/3に引き上げ 賃上げ要件の見直し：賃上げ動向を踏まえ、要件や運用を調整 次回の公募については、中小企業庁の公式サイトで最新情報をご確認ください。 ・公式サイト：中小企業庁 ものづくり補助金 【経済産業省】事業再構築補助金 事業再構築補助金は、中小企業の新たな挑戦を支援する重要な制度です。対象となる事業は、新分野進出や事業転換など、企業の成長や変革を促す取り組みが中心となっています。 項目 内容 対象事業 新分野への進出• 既存事業の抜本的な転換• 新たな業態・業種への移行• 事業の再編や統合 対象経費 建物の建築・改修費• 機械装置・システム構築費• 技術導入費• 専門家への相談費用 補助額 最大8,000万円 補助率 最大2/3 申請期間 2025年度も実施見込み 次回の公募については、経済産業省の公式サイトで最新情報をご確認ください。 ・公式サイト：経済産業省 事業再構築補助金 【経済産業省】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 本補助金は、中堅・中小企業の持続的な賃上げを目的とし、人手不足に対応した省力化等による労働生産性の向上と事業規模の拡大を支援します。 項目 内容 対象事業 省力化等による労働生産性の抜本的向上• 事業規模の拡大• 工場等の拠点新設や大規模な設備投資 対象経費 建物費（拠点新設・増築等）• 機械装置費（器具・備品費含む）• ソフトウェア費 補助額 最大50億円 補助率 1/3以内 申請期間 2025年度も実施見込み 対象となる事業者は、常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業です。ただし、みなし大企業や1次産業を主たる事業としている場合は対象外となります。 次回の公募については、経済産業省の公式サイトで最新情報をご確認ください。 ・公式サイト：中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 【経済産業省】先進的省エネルギー投資促進支援事業 本事業は、工場や事業場における先進的な省エネ設備の導入や、電化・脱炭素燃料への転換、エネルギー需要の最適化を支援することで、企業の省エネ投資を促進し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。 項目 内容 対象事業 工場・事業場における先進的な省エネ設備の導入• 電化・脱炭素燃料への転換• エネルギー需要の最適化 対象経費 設計費、設備費、工事費 補助額 最大15億円/年度（複数年度事業の場合は最大30億円） 補助率 1/3～2/3（企業規模や事業類型により異なる） 申請期間 複数年度事業のみ公募中 2024年9月13日（金）　～　2025年1月14日（火）※17:00必着 ※2025年度も実施見込み 次回の公募については、経済産業省の公式サイトで最新情報をご確認ください。 ・公式サイト：経済産業省 省エネルギー補助金 【2025年】「宮城県」で利用可能な補助金・助成金など みやぎ企業立地奨励金制度 宮城県内への企業誘致と地域経済の活性化を目的とした奨励金制度です。工場等の新設や増設を行う企業に対して、投資規模や雇用創出に応じた奨励金を交付します。 項目 内容 対象事業 製造業に係る工場または研究所の新設・増設• 製造業に係る本社の新設・増設 対象経費 投下固定資産額（土地を除く、建物及び償却資産等） 補助額 最大40億円（新設の場合） 補助率 投下固定資産額の1.5%～10%（条件により異なる） 申請期間 工場等の建設工事着手30日前までに指定申請が必要 詳しくは、宮城県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：みやぎ企業立地奨励金制度 【2025年】「青森県」で利用可能な補助金・助成金など 青森県産業立地促進費補助金 青森県産業立地促進費補助金は、青森県が産業振興と雇用機会の拡大を目的として実施している支援制度です。この補助金は、県内に工場等を新設・増設する企業に対して、設備投資や雇用創出に応じた財政的支援を提供します。 項目 内容 対象事業 工場等の新設・増設、本社機能の移転 対象経費 土地取得費（金矢工業団地に限る）、建物・機械設備の取得費 補助額 最大10億円 補助率 5%～20%（条件により異なる） 申請期間 随時（工場等の建設工事着手30日前までに指定申請が必要） 詳しくは、青森県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：支援制度｜青森県産業立地ガイド 青森県中小企業振興資金 青森県中小企業振興資金は、青森県が県内の中小企業者の経営の安定と発展を支援するために実施している融資制度です。 項目 内容 対象者 県内に事業所を有する中小企業者（創業する者を含む） 対象事業 創業、県の推進する戦略等に基づく重点推進分野に属する事業 融資限度額 1億5,000万円（中小企業等協同組合）、5,000万円（組合員） 融資利率 商工組合中央金庫の所定の利率 融資期間 運転資金：8年以内（据置2年以内）、設備資金：15年以内（据置2年以内） 詳しくは、青森県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：青森県特別保証融資制度のご案内・金融円滑化の取組 【2025年】「岩手県」で利用可能な補助金・助成金など 岩手県企業立地促進奨励金 岩手県企業立地促進奨励事業費補助金は、県内への企業立地を促進し、地域経済の活性化と雇用の拡大を図ることを目的とした支援制度です。 項目 内容 対象事業 工場等の新設または増設 対象経費 固定資産投資額（建物、機械設備等） 補助額 最大15,000万円 補助率 補助対象経費の1/2以内 申請期間 工場等の建設工事着手30日前までに認定申請 詳しくは、岩手県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：岩手県企業立地ガイド 【2025年】「秋田県」で利用可能な補助金・助成金など 秋田県企業立地促進助成金 秋田県内への企業誘致と地域経済の活性化を目的とした助成金制度です。新たに工場を設置する企業の設備投資を支援します。 項目 内容 対象事業 県内への工場立地や施設整備のための設備投資 対象経費 建物及び附属設備、構築物、機械及び装置、工具・器具・備品、ソフトウェア 補助額 最大5億円（条件により最大15億円） 補助率 投下固定資産額の10%～25%（条件により変動） 申請期間 随時（工場等の建設工事着手30日前までに指定申請が必要） 詳しくは、秋田県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト:：あきた企業立地促進助成事業補助金 秋田県中小企業振興資金 秋田県内の中小企業の設備投資を支援するための融資制度です。工場や倉庫の新設・改修に活用できます。 項目 内容 対象者 県内で1年以上事業を営んでいる中小企業者 資金使途 運転資金及び設備資金 融資限度額 1億円（一般資金SDGs推進枠との合計） 融資期間 固定金利型：設備10年以内、運転7年以内変動金利型：設備15年以内、運転10年以内 融資利率 固定金利型：1.95%変動金利型：1.70% 保証料 1.55%以下 申請期間 随時 詳しくは、秋田県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：中小企業振興資金（一般資金） 【2025年】「山形県」で利用可能な補助金・助成金など 山形県中小企業振興資金 山形県内の中小企業の設備投資を支援するための融資制度です。工場や倉庫の新設・改修に活用できます。 項目 内容 対象者 県内に本店または主たる事業所を有する中小企業者 資金使途 運転資金及び設備資金 融資限度額 資金種類により異なる（最大3億円） 融資期間 資金種類により異なる（最長20年） 融資利率 資金種類により異なる（固定金利） 申請期間 随時（取扱金融機関での事前審査が必要） 詳しくは、山形県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト： 山形県商工業振興資金融資制度のご利用について 【2025年】「福島県」で利用可能な補助金・助成金など ふくしま産業復興企業立地補助金 福島県内への企業誘致と地域経済の復興を目的とした補助金制度です。新たに工場を設置する企業の新増設を支援します。 項目 内容 対象事業 県内における製造業等の民間企業の生産拡大および雇用創出を図る事業 対象経費 建物の設置、設備導入に係る費用 補助額 最大5億円 補助率 5%～25% 申請期間 随時（工場等の建設工事着手30日前までに指定申請が必要） 詳しくは、福島県の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：ふくしま産業復興企業立地補助金のページ 繰り返しにはなりますが、各県の補助金・助成金は、事業内容や対象経費、申請条件がそれぞれ異なります。地域独自の制度と全国共通の補助金を組み合わせることで、さらなるコスト削減が可能です。スケジュールを確認し、早めの準備を進めましょう。 【2025年】補助金・助成金に加えて活用できる減税・減免制度など 補助金や助成金に加え、減税・減免制度を活用することで、工場の大規模修繕や設備投資にかかるコストをさらに抑えることが可能です。ここでは、活用できる主要な減税制度について解説します。 【中小企業庁】固定資産税の軽減措置 中小企業者等が、先端設備等導入計画に基づいて新たに取得した一定の設備について、固定資産税の課税標準額が軽減される制度です。設備投資にかかる固定資産税の負担が軽減され、中小企業の生産性向上や競争力強化を支援します。 項目 内容 対象事業 中小企業者等（資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等） 対象設備 機械装置（160万円以上）、測定工具及び検査工具（30万円以上）、器具備品（30万円以上）、建物附属設備（60万円以上） 軽減率 賃上げ方針表明あり：課税標準を5年間1/3（2024年3月31日までの取得）または4年間1/3（2025年3月31日までの取得） 賃上げ方針表明なし：課税標準を3年間1/2（2025年3月31日までの取得） 適用期間 令和7年（2025年）3月31日までに取得した設備が対象 詳しくは、中小企業庁の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援） | 中小企業庁 【資源エネルギー庁】再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 この特例措置は、再生可能エネルギー発電設備を導入する事業者に対して、固定資産税の軽減を行うものです。再生可能エネルギーの普及促進を目的としており、設備導入の初期コストを軽減することで、事業者の投資を促進します。 項目 内容 対象事業 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者 対象設備 太陽光発電設備、風力発電設備、中小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備（2万kW未満） 軽減率 太陽光発電設備：1,000kW未満 2/3、1,000kW以上 3/4 風力発電設備：20kW未満 3/4、20kW以上 2/3 水力発電設備：5,000kW未満 1/2、5,000kW以上 3/4 地熱発電設備：1,000kW未満 2/3、1,000kW以上 1/2 バイオマス発電設備：10,000kW未満 1/2、10,000kW以上20,000kW未満 2/3 バイオマス発電設備（木竹由来または農作物由来）：10,000kW以上20,000kW未満 6/7 適用期間 令和8年（2026年）3月31日までに取得した設備が対象（新たに固定資産税が課される年度から3年度分） 詳しくは、資源エネルギー庁の公式サイトをご確認ください。 ・公式サイト：なっとく！再生可能エネルギー｜資源エネルギー庁 減税・減免制度を活用することで、工場の修繕費用や設備投資にかかるコストをさらに削減できます。また、これらの制度は補助金や助成金と併用できる場合も多く、組み合わせて活用すれば初期費用負担の大幅な軽減が期待できます。 補助金・助成金と減税制度の併用により、資金計画をより効果的に立て、工場運営のコスト削減を実現しましょう。 補助金・助成金を活用するための申請ステップ 補助金や助成金を最大限に活用するためには、計画的な準備と正確な手続きが必要です。ここでは、申請の具体的なステップを解説します。 申請の流れについて 補助金・助成金の申請は、以下の流れで進めます。 (1) 募集要項の確認 対象事業や応募条件を確認し、自社の計画が適しているかを判断します。特に、補助対象経費や適用条件を正確に把握することが重要です。 (2) 書類の作成 必要書類を正確に作成し、募集要項に沿った形式で準備します。一般的に以下の書類が必要です。 工事計画書: 修繕や改修工事の具体的な計画を示す書類。 見積書: 修繕費用の詳細を確認できる書類。 事業計画書: 導入する設備やその効果、事業の概要を具体的に記載。 財務関連書類: 決算書や収支報告書など、申請者の経営状況を示す資料。 特に事業計画書は審査の重要なポイントとなるため、設備の導入効果や工事による改善点を明確に示す必要があります。記載内容が審査員にわかりやすい形になっているかを意識しましょう。 (3) 提出 指定の提出先（自治体や運営団体）に書類を期限内に提出します。オンライン申請の場合も増えているため、応募方法を事前に確認しておきましょう。 (4) 審査 書類審査やヒアリング（場合による）を経て、採択結果が通知されます。審査基準は補助金・助成金ごとに異なるため、事前に要件を十分に確認してください。 (5) 事業の実施と報告 採択された場合、計画通りに事業を実施します。終了後には、成果報告書や実績報告書の提出が求められることが多いです。補助金・助成金の支給は実績報告後になることが一般的なため、スケジュール管理が重要です。 申請にあたっての注意点 申請を進める際には、以下の点に注意してください。 募集期間を守る 補助金・助成金には申請期限が設定されています。提出締切を過ぎると受理されないため、スケジュール管理を徹底しましょう。 対象外の修繕内容に注意 一部の補助金・助成金では、対象外の工事や設備が含まれることがあります。募集要項を詳細に確認し、補助対象の条件を満たすかを確認してください。 不備のない書類作成 書類の記載漏れや誤記があると、審査に通過しない可能性があります。特に事業計画書は重要な判断材料となるため、十分な内容の精査を行いましょう。 補助金・助成金を活用するためには、正確で計画的な準備が大切です。書類の不備や計画の不明瞭さを防ぎ、適切なタイミングで申請を進めましょう。 大規模修繕を補助金・助成金で実現しよう 工場の大規模修繕は、補助金や助成金、減税制度を活用することで、コストを抑えながら効果的に進めることができます。 費用負担を軽減し、運営効率や安全性の向上を目指すためには、最適な制度を選び、計画的に申請を行うことが重要です。 ゆうき総業では、補助金・助成金を使用した大規模修繕工事の実績があります。工場の大規模修繕を確実に進めたい方は、ぜひご相談ください。 ゆうき総業が提供する、工場や倉庫の大規模修繕について、詳しくは下記をご覧ください。 >>>工場・倉庫のオーナー向けページ

火災保険以外に検討すべき保険プラン

火災保険以外にも、修繕に活用できる保険が存在します。たとえば、以下のような保険が考えられます。

• 地震保険：地震や津波による建物や設備の損壊に対応。
• 設備保険：工場内の機械や設備が故障した場合の修理費用を補償。
• 賠償責任保険：修繕作業中に第三者に損害を与えた場合の賠償をカバー。

これらの保険は、火災保険と組み合わせることで、より幅広いリスクに備えることができます。「どの保険が必要か分からない…」という方は、保険代理店などの専門家に相談することをお勧めします。

助成金や補助金・保険を効果的に利用するためには、制度や保険内容の要件を正確に把握し、スケジュールに余裕を持って手続きを進めることが大切です。中には、併用できる制度とできない制度もあるのでよく確認しましょう。

工場の修繕費用を抑えるためにまずは相談してみよう

工場や倉庫の大規模修繕は、火災保険や補助金・助成金を上手に活用することで、費用を大幅に抑えることができます。そのためには、保険の適用範囲や手続きの流れを正確に理解し、地元密着型で保険申請に詳しい信頼できる施工業者を選ぶことが重要です。

工場の大規模修繕を検討している方は、ゆうき総業にお気軽にご相談ください。修繕費用を抑えつつ、確実な工事を行うための最適な提案をさせていただきます。工場・倉庫のオーナー向けページもご用意しておりますので、ぜひご覧ください！