©2024 YUUKI SOUGYOU.

結城 伸太郎

blog
blog
工場の修繕 | 業者はどうやって選ぶ?信頼できる業者の選び方と注意点 | 大規模修繕

工場の修繕 | 業者はどうやって選ぶ?信頼できる業者の選び方と注意点

工場の修繕は、マンションなどの一般的な建物とは異なり、特有の設備や安全管理や生産ラインに与える影響、高くなりがちな費用など、考慮すべきことが複数あります。 こういった理由から、業者選定が非常に重要になってくるため、悩ましい問題かと思います。 しかし、避けたいのは、「費用が安いから」という理由だけで選んでしまうことです。 弊社でも、85%のコスト削減を実現できた事例もありますが、それにはしっかりとした理由があり、適正価格をしっかり見極める必要があります。 本記事では、どのようにして業者を選定すべきか、その選定基準や比較の方法、失敗しないための手順を解説します。工場特有の注意点やリスクを抑え、最適な業者選びに活かしましょう。 業者を選ぶための契約方法(入札方式) | 工場特有の違いはある? まずは基礎知識として、どのように選定するかを見ていきましょう。工場の修繕に用いられる入札方式には、「競争入札」「指名入札」「随意契約」の3つがあります。 工場ではマンションの修繕とは異なり、コストだけでなく技術力や安全性、生産ラインへの影響も考慮するため、指名入札や随意契約が多く選ばれる傾向があります。 特に工場特有のニーズに対応できる業者を慎重に選ぶことが重要です。 工場の修繕における一般的な選定方式 選定方式 特徴 メリット デメリット 競争入札 広く業者を募集し、最も良い条件を提示した業者を選定 透明性が高く、コスト削減が期待できる 最低価格を重視しすぎると品質低下の安全面への対応のリスクがある 指名入札 指定した業者のみで競争を行う ・信頼性が高く、技術力に優れた業者を選べる ・長期的な信頼関係を築きやすい ・競争入札よりも迅速に進められる ・競争が限定されるため、コストが高くなる可能性がある ・新しい技術や手法を持つ業者を見逃す可能性がある ・指名基準の透明性確保が必要 随意契約 特定の業者と直接交渉して契約 ・迅速な契約締結が可能 ・工場の特殊性に精通した業者と直接交渉できる ・コストの透明性が低くなる可能性がある ・競争原理が働かないため、価格が高くなる可能性がある ・特定業者への依存度が高まるリスクがある 競争入札方式 複数の業者が競い合って入札し、最も条件の良い業者を選ぶ方式です。コスト削減や透明性を確保するのに有効な手法です。 ただし、工場の修繕では、単に価格だけでなく、業者の技術力や工場特有のニーズへの対応力も考慮する必要があるため、価格重視の競争入札だけではリスクが伴う場合があります。価格が低すぎる業者が選ばれた場合、後で追加費用が発生するリスクや、工事の質が低くなる可能性があります。 指名入札方式 特定の信頼できる業者を指名して入札を行う方式です。工場の特有の修繕には、過去の実績や工場設備に精通した業者が求められます。この方式では、信頼できる業者を絞り込むことで、技術力や安全性が確保されやすいというメリットがあります。 また、過去に取引経験がある業者を指名できるため、長期的な関係性を維持しやすいのも利点です。 随意契約方式 特定の業者と直接交渉して契約する方式で、競争入札などを経ずにスピーディーに進められます。 特に、修繕を急ぐ必要がある場合や、生産ラインを止めないために速やかな対応が求められることがあります。時間が限られている場合は、すでに信頼関係のある業者と直接契約を結ぶことで、素早く対応することができます。 工場とマンションの修繕における方式との違い マンション修繕では、特にコストの透明性を確保するために競争入札が多用されますが、工場修繕ではコストだけではなく、技術力や安全性、生産への影響が重視されます。そのため、工場では指名入札や随意契約が比較的多く使われる傾向があります。 契約方法(入札方式)のまとめ 少し難しい話だったかと思いますので、まとめてみましょう。 工場の修繕では、コスト重視ではなく業者の実績や技術力重視になるため、指名入札や随意契約が多い。 どんな業者に依頼する?工事の進め方に関する方式 続いて、業者がどうかかわるかについてお話しします。 3つの工事進行方式を解説 工場の修繕には、「直接契約方式」「ゼネコン方式」「専門業者による分業方式」の3つの方式があり、それぞれのメリットとデメリットを理解しておくことが求められます。 方式 特徴 メリット デメリット 直接契約方式 特定の業者と直接契約し、修繕を進める方式 ・コストを抑えやすく、柔軟な対応が可能 ・各工程の専門業者を直接選定できる ・工場側の管理負担が大きくなる場合がある ・トラブル発生時の責任所在が不明確になりやすい ゼネコン方式 ゼネコンが全体の修繕を一括管理 ・統一された管理で複数の業者を調整できる ・責任の所在が明確 ・直接契約方式と比べてコストが高くなる傾向 ・柔軟性に欠ける場合がある 専門業者による分業方式 各工程ごとに異なる専門業者を選定し分業 ・各工程で高度な専門性を活かせる ・コスト面で直接契約とゼネコン方式の中間的な位置づけ ・工場特有のニーズに応じた業者選定が可能 ・スケジュール管理や調整、契約管理が難しくなる場合がある ・責任の所在が不明確になるリスクがある どんな業者に依頼するか(工事進行方式)の判断基準は? どんな業者に依頼するか(工事進行方式)は、以下の基準を考慮して判断することが重要です。 工事の規模と複雑さはどうか? 工場の特殊性に対応できるか? 予算と費用対効果は適切か? 工期と生産への影響を最小限にできるか? 自社のマネジメント能力は十分か? リスク管理はできているか? 過去の実績と信頼性はどうか? 1. 直接契約方式が適している場合 コストを抑えたい場合 工事範囲が比較的狭い場合 スケジュールや対応力に柔軟性が必要な場合 直接契約方式は、費用を抑えつつ、柔軟に対応したい工場に適しています。特に、修繕範囲が限定されており、すでに信頼できる業者がいる場合に有効です。 2. ゼネコン方式が適している場合 修繕範囲が広い場合 管理が複雑な修繕の場合 一括して工事管理を任せたい場合 ゼネコン方式は、広範囲かつ複雑な修繕を必要とする工場に向いています。全体管理をゼネコンに一任でき、品質や進行管理を統一的に行いたい場合に有効です。 3. 専門業者による分業方式が適している場合 工場特有の修繕が多岐にわたる場合 高い技術力や専門性が必要な場合 工場側でしっかりと管理できる場合 専門業者による分業方式は、各分野で高度な専門知識が求められる修繕に適しています。工場側が管理能力を持ち、個別の業者を効果的に選定したい場合に有効です。 どんな業者に依頼するか(工事進行方式)のまとめ ここまでの内容をまとめると、以下のような判断基準になります。 判断基準 選定方式 規模が小さく、コストを抑えたい場合 直接契約方式 修繕範囲が広く、一括管理したい場合 ゼネコン方式 特定分野に精通した専門業者が必要な場合 専門業者による分業方式 これらの基準を総合的に評価し、自社の工場の状況や修繕の目的にもっともあった業者選びをしましょう。 工場の修繕工事の契約形態(依頼方式) 工場の修繕を進めるにあたっては、工事の契約形態も重要です。 2つの契約形態を解説 主な契約形態には、「一括請負方式」と「パートナー契約方式」があります。以下の表で、それぞれの特徴、メリット、デメリットを比較してみましょう。 契約形態 特徴 メリット デメリット 一括請負方式 1社の業者がすべての工事を一括して請け負い、特定の工事期間内で契約を結ぶ ・責任の所在が明確 ・全体を一貫して管理できる ・発注者側の管理負担が少ない ・コストが高くなる可能性がある ・専門的な工事に対応できない場合がある ・柔軟な変更対応が難しい場合がある パートナー契約方式 長期的に信頼できる業者と定期的な修繕を行う契約 ・工場の特性や設備に精通した対応が可能 ・長期的な視点での修繕計画が立てやすい ・緊急時の速やかな対応が期待できる ・競争原理が働きにくく、コスト面で不利になる可能性がある ・特定の業者への依存度が高まるリスクがある どちらの契約形態にするかの判断基準は? 契約形態を選ぶ際には、以下の基準を考慮するとよいでしょう。 修繕頻度はどうか? 長期的な関係を重視するか? 予算とコスト管理のしやすさはどうか? トラブル発生時の対応能力は十分か? 一括請負方式が適している場合 一度にすべての修繕を終わらせたい場合 管理の手間を減らしたい場合 短期間での修繕を望む場合 一括請負方式は、修繕全体を1社に一任して、一度に完了させたい場合に最適です。管理の手間を減らし、工事全体の進行がスムーズになります。 パートナー契約方式が適している場合 定期的なメンテナンスと突発的な修繕の両方に速やかに対応する必要がある工場 生産設備の状態が製品品質に直接影響する業種で、継続的な保守管理が重要な場合 工場の特殊性を理解し、長期的な視点で設備の改善や更新を提案できるパートナーが必要な場合 パートナー契約方式は、工場の長期的な運営を見据え、メンテナンスを定期的に行いたい場合に適しています。信頼できる業者と長期的な関係を築くことで、安定した修繕が期待できます。 どちらの契約形態にするかのまとめ ここまでの内容をまとめると、以下のような判断基準になります。 判断基準 選定方式 一度にすべての修繕を終わらせたい場合 一括請負方式 長期的なメンテナンスを重視したい場合 パートナー契約方式 これらの基準を総合的に評価し、工場の状況や運営方針に合った契約形態を選びましょう。 信頼できる修繕業者を選ぶポイント 次に、工場の修繕に適した業者を選ぶための具体的な手順について説明します。選定の手順や重要な確認事項に焦点を当てて進めましょう。 1. 自社ニーズを明確にする まず、自社の修繕ニーズを具体的にリストアップしましょう。修繕が必要な箇所や工事内容、工期や予算、安全性といった優先順位を決定することが重要です。工場の特殊性(24時間稼働、清浄環境など)も考慮に入れましょう。 2. 工場修繕の実績・口コミを確認する 同業種や同規模の工場での修繕実績を確認します。過去の顧客からの評価や、工場特有の環境や設備に対応できるかどうかをチェックしましょう。実績のある業者に依頼することで、安心して工事を任せることができます。 3. 見積もり内容を詳細に確認する 見積もりには、修繕に必要な全作業が含まれているか、特殊設備や安全対策費用が正しく反映されているかを確認します。追加費用が発生する可能性のある項目がないか、見積もりを精査しましょう。 4. 工期の見積もりが現実的か確認する 提示された工期が現実的か、工場の生産ラインに影響を与えないかを確認します。特に、短期間での修繕を求める場合、工期が無理に短縮されていると、後に品質低下や追加費用が発生する可能性があるため注意しましょう。 5. 安全管理体制の確認 安全管理は工場修繕の最優先事項です。業者が適切な安全管理体制を持っているか、労働安全や衛生基準を守っているか確認してください。安全管理が甘い業者には依頼しないことが大切です。 6. 資格や許可を持っているか確認する 電気工事、機械修繕、建築物特定部分の資格を確認します。高所作業や危険物取扱いなど、工場特有の作業に関する資格も重要です。必要な免許や資格の有無を必ずチェックしましょう。 7. 現地調査の徹底度を確認する 業者が事前に現地調査をしっかり行っているかどうかも重要なポイントです。工場の特殊な設備や作業環境に合わせて対応できる業者かを確認するために、詳細な調査内容を確認しましょう。 8. 契約内容を細かく確認する 契約時には、追加費用や工期延長に関する条項、瑕疵担保責任の範囲と期間、機密情報取扱いの規定を確認してください。特に追加費用の発生条件や工期遅延時の対応が明記されているか注意しましょう。 9. アフターサポートやメンテナンス体制の確認 修繕工事が完了した後も、アフターサポートやメンテナンス体制が整っているかを確認します。定期的なメンテナンス計画、緊急時の対応体制、保証内容と期間を確認します。長期的な視点でのサポート体制が整っているか、メンテナンス契約の可能性も含めて評価しましょう。 工場の修繕で失敗しないための注意点 業者を選定する際や契約時に避けるべきリスクや、事前に気を付けるべきポイントについても紹介していきます。 安価すぎる業者は要注意 コスト削減は重要ですが、極端に安い業者を選ぶと品質低下や追加費用発生のリスクがあります。 実績や信頼性を確認し、技術力と価格のバランスを取ることが重要です。複数の業者から見積もりを取り、相場を理解したうえで、安さに惑わされないよう注意しましょう。 工事範囲が曖昧な契約内容 契約内容が不明確だと、予期せぬ追加工事や費用増加につながる可能性があります。 事前に契約書をしっかり確認し、工事範囲を具体的に定義することが大切です。また、追加工事が発生した際の手続きや費用についても、契約時に取り決めておくことで、トラブルを未然に防ぎます。 安全管理の不備 工場特有の危険要素を考慮せず、安全対策が不十分だと重大な事故につながるリスクがあります。 業者の安全管理体制を事前に確認し、工場内の特定の危険を洗い出して、適切な対策を取ることが必要です。安全対策が整っていない業者には、依頼を避けるのが賢明です。 過度な工期短縮要求 無理な工期設定は、品質の低下や安全性の軽視を招きかねません。 現実的な工期を設定し、工程ごとのチェックポイントを設けることで、品質を確保しつつも安全に作業を進められるようにします。予備日を確保することで、突発的な問題にも対応できる体制を整えておくことが重要です。 コミュニケーション不足 発注者と業者の意思疎通が不足していると、工事の遅延や品質問題を引き起こすリスクがあります。契約前に業者のコミュニケーション能力を確認し、打ち合わせを通じて要望がしっかり伝わっているかを見極めましょう。 まとめ:信頼性と実績のある業者を見つけたらまずは相談してみましょう この記事では、工場の修繕における業者選定のポイントや注意点を解説しました。特に、コスト管理、安全対策、工期の現実性、そして信頼性の高い業者を選定するための手順を強調しました。 これらの要素をしっかりと把握することで、修繕の成功につながります。 当社ゆうき総業では、無足場工法を活用した革新的な修繕サービスを提供しています。 コスト削減と短納期を実現し、工場の稼働を最小限に抑えながら高品質な修繕工事を行います。豊富な実績と専門知識を持つ当社のスタッフが、お客様の工場に最適な修繕プランをご提案いたします。 工場・倉庫の担当者様向けのページもご用意していますので、併せてご覧ください。 >>工場・倉庫の担当者様へ

ホテルや旅館の大規模改修で消防設備の改修は義務?同時に必要な修繕とは | 大規模修繕

ホテルや旅館の大規模改修で消防設備の改修は義務?同時に必要な修繕とは

ホテルや旅館の経営者様、施設の消防設備は万全でしょうか? 消防法で定められた設備の設置・改修は、お客様の安全を守るために、とても大切なことです。 しかし、消防設備は普段あまり使わないので、 「消防設備って、どんな設備がいるの?」 「消防設備への投資は、本当に必要なのだろうか?費用対効果に見合うのか?」 「消防設備だけでなく、建物全体の老朽化も気になる。」 など、気になる点も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、ホテル・旅館の消防設備改修について、知っておくべき法律のポイントや必要な設備、そして合わせて大規模修繕を行った方がいい理由を、分かりやすく解説します。 なぜ重要?ホテル・旅館に消防設備改修が必要な理由 まずは、法律を守ること、そして何よりお客様の安全のために、なぜ消防設備改修が大切なのかを具体的にご説明します。 ホテル・旅館の消防設備の設置は「義務」 ホテルや旅館は、消防法で「特定防火対象物」というものに指定されています。 これは、多くの人が利用し、火災が起きた時に人命の危険性が高い施設、ということです。 消防法第17条では、特定防火対象物の関係者(オーナーなど)に対して、消防用設備の設置・維持管理を義務付けています。 具体的には、消火器、スプリンクラー、自動火災報知設備(火災報知器)、誘導灯などを設置する必要があります。 これらの設備は、火災の早期発見はもとより、初期消火からスムーズな避難まで、被害を最小限に抑えるためになくてはならないものです。 第17条 消防用設備等の設置維持義務等 学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設(以下「消防用設備等」という。)について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。 (消防法第17条より引用) 消防設備の老朽化と法改正に合わせて改修を 消防設備は、使っていてもいなくても、時間の経過とともに老朽化し、性能が落ちてしまいます。 そのため、定期的な点検で何か問題が見つかった時はもちろん、耐用年数に合わせて計画的に改修することが大切です。 また、消防法の改正により、既存設備が新基準を満たさなくなる可能性もあります。 最近では、2024年4月に消防法が改正され、防火規制に関する基準が厳しくなったため、対応が必要となりました。 改修を怠ると、火事が起きた時に被害が大きくなるだけでなく、消防法違反で罰せられたり、損害賠償責任を負ったりする可能性もあります。 最悪の場合は、営業停止になることもあります。 なので、ホテルや旅館の運営にとって、消防設備の改修は、決して後回しにできないことなのです。 ホテル・旅館に必要な消防設備と改修ポイント ホテル・旅館に設置が義務付けられている消防設備は、大きく分けて「消火設備」「警報設備」「避難設備」「消防活動用設備」の4つがあります。 消火設備 消火器、スプリンクラー、屋内消火栓など、火災が起きた時に、初期消火をするための設備です。それぞれの場所に合った設備を選び、定期的な点検で古くなった設備を新しくすることが重要です。 警報設備 自動火災報知設備、非常ベル、放送システムなど、火災を早期に感知し、すぐに警報を発するための設備です。誤作動を防ぐため、設置場所や感知器の種類の見直しも検討が必要です。 避難設備 避難はしご、誘導灯、避難口誘導標識など、火災発生時に安全な避難経路を確保するための設備です。特に、停電時にも点灯する非常電源付き誘導灯など、安全・安心な避難環境の整備が求められます。 消防活動用設備 排煙設備、連結送水管、非常コンセントなど、消防隊の活動を支援するための設備です。これらの設備は、火災発生時の被害拡大を防止するため、確実な機能維持が求められます。   ホテル・旅館では、これら4つの消防設備を常に万全な状態にしておく必要があります。 定期的な点検は欠かさず、特に消防法が改正された場合は、新しい基準に適合しているか確認し、必要であれば速やかに改修を行いましょう。 消防設備は専門業者に依頼が必要 消防設備の設置や改修には、専門的な知識と技術が必要です。 消防法や建築基準法などで細かく定められているため、適切な設備を正しく設置・改修するには、「消防設備士」という国家資格を持つ専門業者に依頼する必要があります。 建物の構造や用途、利用人数などに合わせて、最適な消防設備を提案・設置してくれます。 改修工事は必ず専門業者に依頼し、法律を守り、安全を最優先に考えた計画を立ててもらいましょう。 また、改修工事後も、消防設備士による定期的な点検とメンテナンスを徹底しましょう。 同時に老朽化対策の改修・修繕が必須!その理由とは? 現代の宿泊業界は、新規ホテルやリブランドが次々と実施され、競争が激化しています。 お客様は、常に最新かつ快適な設備を求めており、部分的な改善だけではもはや選ばれる施設にはなりません。 消防設備の改修はもちろん重要ですが、それと同時に施設全体の老朽化対策は、現在の宿泊業界の背景を考えるともはや必須と言えます。 実際に、消防設備だけでなく、建物全体の老朽化対策も同時に行うと、多くのメリットがあります。 コスト削減 大規模修繕と消防設備改修を同時に行う最大のメリットは、コスト削減です。足場設置、仮設工事、養生、清掃、現場管理など、共通して発生する費用を大幅に削減できます。個別に工事を行う場合に比べ、総費用を10%~20%程度抑えられるケースも珍しくありません。 耐震性能の向上 求められるのは防火基準だけでなく、耐震基準もクリアしなくてはいけません。最新の耐震基準に対応した改修を同時に行うことで、地震などの災害に対する安全性を大幅に向上。人命と建物を守ります。 資産価値の向上 消防設備だけでなく、外壁、屋上防水などもまとめて改修することで、建物全体の美観・機能性が向上。建物の寿命を延ばし、資産価値を維持します。 顧客満足度のアップ 内装リニューアルや最新設備導入も同時に行えば、より快適な空間を提供でき、リピーター獲得・新規顧客開拓に貢献。競争力も強化します。 災害時の安心感 耐震補強や非常用設備も整備することで、災害時には地域の安全拠点としての役割も。地域貢献とホテルの信頼性向上につながります。 ゆうき総業なら、大規模修繕のプロとしてトータルサポート ゆうき総業は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修工事で豊富な実績を持つ専門業者です。 大規模修繕のプロとして、以下の工事を得意としています。 外壁塗装工事: 建物の美観を保ち、寿命を延ばします。 防水工事: 雨漏りを防ぎ、建物の構造体を守ります。 左官工事: 内外装の壁を美しく仕上げます。 内装リノベーション: 客室や共用スペースを快適で魅力的な空間に生まれ変わらせます。 もちろん、消防設備に関してもご相談ください。 内装から外装まで、幅広い工事を自社で完結 ゆうき総業は、塗装、防水、左官、内装リフォームなど、建物の内装から外装まで、幅広い工事を自社施工で行います。 専門の職人チームが、客室内の木部塗装から聚楽壁(じゅらくへき)の塗り替えまで、細部にわたって丁寧に仕上げます。 下請け業者を使わないため、品質管理を徹底し、お客様のご要望にも柔軟に対応。工期の短縮も実現します。 トラブル時も安心!「お抱え業者」としてスピーディーな対応 ゆうき総業は、ホテル・旅館の設備や内装を熟知した「お抱え業者」として、万が一のトラブルにも、スピーディーに対応します。 「壁のタイルが剥がれた」「雨漏りが発生した」など、緊急を要する修理も、使用材料を在庫管理しているため、すぐに対応可能です。 無足場工法で、営業しながらの工事も可能 ゆうき総業が得意とする無足場工法は、足場を組まずにゴンドラや高所作業車で作業を行うため、ホテル・旅館の営業を妨げません。 お客様は、いつもと変わらず窓からの景色を楽しめ、ホテル・旅館の美観も損ないません。 足場を組む費用や時間も削減できるため、コストと工期を抑えたいお客様にもおすすめです。 また、他社では実現できない、足場を組むことが出来ないような難工事にも対応可能です。   ホテル・旅館の消防設備工事は改修工事と一緒に検討を! ここまでご説明してきたように、ホテル・旅館の消防設備改修は、法令遵守やお客様の安全確保のため「義務」であることはもちろんですが、「老朽化対策の一部」です。 消防設備改修だけでなく、耐震工事など他の老朽化対策のための改修工事も同時に検討しましょう。 同時に行うことで、以下の様なメリットが得られます。 コスト削減 耐震性能の向上 資産価値の向上 顧客満足度のアップ 災害時の安心感   「ゆうき総業」は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修で豊富な実績を持つ、専門業者です。 国家資格を有する専門性の高い職人が多数在籍 内装から外装まで、大規模修繕を一貫して対応可能 「無足場工法」により、ホテルの景観を損ねず、営業への影響も最小限に 東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)で、ホテルや旅館の大規模改修・修繕でお悩みの際は、ぜひゆうき総業にご相談ください。 >>>ホテル・旅館のオーナー向けページ

Contact

Contact

まずは無料の概算見積りから

施工エリア

仙台市を中心にその他のエリアも施工対応!

東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
および首都圏(千葉県、神奈川県、埼玉県、東京都)

施工エリア