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結城 伸太郎

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専門家が教えるマンション大規模修繕の9つのトラブルと対策 | 大規模修繕

専門家が教えるマンション大規模修繕の9つのトラブルと対策

マンションの大規模修繕工事の工事期間中は日常生活に様々な影響が出ます。騒音や振動、プライバシーの問題、そして予期せぬトラブルもあります。 しかし、こうした問題に対処するためには、まずどんなトラブルが起こり得るのかを把握し、その対策を事前に知っておくことが重要です。 この記事では、大規模修繕工事中によく起こるトラブルとその対策について、具体的に見ていきます。工事を前にして不安を感じている方も、これから計画を立てる方も、ぜひ参考にしてください。 マンションに必要不可欠な「大規模修繕工事」とは? 大規模修繕工事は、マンションの長寿命化と資産価値の維持向上を目的とした重要な取り組みです。通常12〜15年ごとに行われるこの工事は、建物全体に足場を組み、数ヶ月かけて実施されます。 主な目的は、建物の寿命延長、資産価値の維持・向上、そして居住者の快適性と安全性の確保です。 具体的な工事内容は多岐にわたり、外壁塗装やタイルの補修、防水工事、鉄部の塗装、給排水管の更新、共用部分の設備更新などが含まれます。 これらの作業により、マンションの経年劣化に伴う建物や設備の劣化を防ぎ、住環境の質を保つことができます。 大規模修繕工事は、マンションを長く快適に使い続けるための必要不可欠な投資と言えるでしょう。 居住者の皆さまにとって、この工事は一時的な不便を伴うかもしれませんが、長期的にはマンションの価値を守り、快適な住まいを維持するための重要な取り組みです。 計画的に実施することで、将来にわたって安心して暮らせる住環境を確保できるのです。   居住者の協力が必須!よくあるトラブル「9つ」と対策 1. 費用負担で生じる住民間の対立 マンションの大規模修繕工事では、費用負担をめぐって住民間で対立が生じることがあります。これは主に、各住民の経済状況や修繕に対する考え方の違いが原因です。この問題を解決するためには、以下の対策が効果的です: 修繕の必要性や費用内訳を明確に説明し、情報を共有する 長期修繕計画を立て、計画的に積立金を積み立てる 分割払いなど、柔軟な支払い方法を用意する 中立的な専門家の意見を取り入れる 定期的な集会や個別面談で、住民間の対話を促進する これらの対策を通じて、住民全体で「共に暮らす」という意識を持ち、マンションの長期的な価値維持・向上の重要性を理解することが大切です。管理組合は中立的な立場で、合意形成に向けた調整役を果たすことが求められます。 2. エアコン室外機の移設問題 大規模修繕工事では、外壁塗装や防水作業のために足場を組む必要があります。その際、ベランダに設置されているエアコンの室外機が工事の妨げになることがよくあります。 工事期間中は室外機の一時的な移設が必要となりますが、これには予想以上の手間とコストがかかる可能性があります。移設作業自体の費用だけでなく、保管場所の確保や電気工事などの追加費用も発生するかもしれません。 さらに、移設によってエアコンの効きが悪くなるなどの問題が起こる可能性もあるため、事前の十分な説明と対策が欠かせません。 居住者の理解と協力を得るためにも、これらの潜在的な問題点を早めに共有し、適切な対応策を講じることが重要です。 「エアコン室外機のトラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 3. ベランダ使用制限によるトラブル 大規模修繕工事を滞りなく進めるためには、ベランダの片付けが不可欠です。しかし、これが思わぬトラブルの種になることがあります。 長年使用していない物や大型の家具などが置かれていることも多く、居住者の協力が得られないケースが少なくありません。 また、植物や洗濯物干し場の移動など、日常生活に直接影響が出ることへの不満も生じやすいものです。 このようなトラブルを避けるためには、工事の必要性と片付けの重要性について、事前に丁寧な説明を行うことが大切です。居住者一人ひとりの理解と協力を得ることが、工事をスムーズに進める鍵となります。 必要に応じて、一時的な収納スペースの提供など、居住者の負担を軽減する対策も検討しましょう。 「ベランダのトラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 4. 工事廃棄物の管理不足によるゴミ問題 大規模修繕工事では、古い外壁材や防水材、足場材など、大量の廃棄物が発生します。これらの廃棄物の適切な処理と管理が、意外と大きな課題となることがあります。 分別が不十分だったり、一時的な保管場所の確保ができないと、マンションの美観を損ねたり、悪臭や衛生面での問題が発生する可能性があります。また、居住者の日常的なゴミ出しにも影響が出かねません。 これらのトラブルを防ぐためには、工事業者と管理組合が連携して、適切なゴミ処理計画を立てることが重要です。 リサイクル可能な材料の分別や、効率的な廃棄物の搬出スケジュールの策定など、環境に配慮しつつコストを抑える工夫が求められます。 「ゴミのトラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 5. 騒音・振動によるストレス 大規模修繕工事中は、避けられない騒音や振動が発生します。足場の組み立てや解体、外壁の高圧洗浄、ドリル音やハンマー音、重機の稼働音など、様々な音が日中続くことになります。 これは、居住者にとって大きなストレスとなる可能性があります。 特に、在宅勤務や育児中の家庭、高齢者などにとっては大きな問題です。 振動に関しても同様で、特に高層階の住戸では、下層階での工事の影響が予想以上に伝わることがあります。 このようなトラブルを最小限に抑えるためには、工事の時間帯や騒音の大きさについて事前に十分な説明を行い、可能な限り居住者の生活リズムに配慮した工程を組むことが重要です。 また、一時的な代替住居の提供や、騒音の少ない共用スペースの確保など、居住者への配慮も検討する必要があります。工事業者と管理組合が協力して、きめ細かな対応を心がけることが大切です。 「騒音トラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 6. マンションの「外観」、室内からの「景観」に関する問題 大規模修繕工事では、外壁の色や素材が変更されることがあります。これにより、マンションの外観が大きく変わる可能性があり、居住者の中には不安や不満を感じる人もいるでしょう。 長年慣れ親しんだ景観が変わることへの抵抗感や、個人の好みと合わない色彩への不満が生じることは珍しくありません。また、工事中は室内からの眺望が足場によって一時的に遮られることへの不満も予想されます。 このようなトラブルを避けるためには、事前に複数のデザイン案を提示し、居住者の意見を積極的に取り入れるなど、丁寧な合意形成のプロセスを踏むことが重要です。 専門家のアドバイスを交えながら、居住者全体で議論を重ね、より多くの人が納得できる選択をすることが大切です。 「景観トラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 7. 近隣住民とのトラブル 大規模修繕工事は、マンションの居住者だけでなく、周辺住民にも少なからず影響を与えます。工事車両の出入りによる交通障害、騒音や粉塵の飛散、日照や電波障害など、様々な問題が発生する可能性があります。 これらのトラブルを未然に防ぐためには、工事の概要や期間、予想される影響などについて、事前に丁寧な説明を行い、近隣住民の理解と協力を得ることが不可欠です。また、工事中も定期的にコミュニケーションを取り、苦情や要望に迅速に対応することで、良好な関係を維持することができます。近隣住民への配慮は、工事の円滑な進行だけでなく、マンションの評判や資産価値にも影響を与える重要な要素です。管理組合と工事業者が協力して、きめ細かな対応を心がけましょう。 「近隣トラブル」について、入居者目線・施工側目線に分けて詳しく解説していますので、下記記事もあわせてご覧ください! 8. プライバシーに関する問題 大規模修繕工事中は、足場の設置や作業員の出入りにより、居住者のプライバシーに関する問題も発生します。対策として、工事説明会などで作業中はカーテンを閉めるようにお願いしておきましょう。定期的な注意喚起も必要です。また、作業員の配慮も重要です。プライバシーに配慮が必要な作業のスケジュールも事前に説明しておくといいでしょう。 9. 工期延長と生活への影響 工期延長は、マンション居住者の日常生活に大きな影響を及ぼします。生活リズムの乱れや長期的な不便さへの対応、予定外の追加費用発生の可能性など、様々な課題が生じます。また、不動産取引の計画変更を余儀なくされることもあります。 これらの問題に対処するには、管理会社や施工会社などに任せっきりにせず、定期的なコミュニケーションがを取ることが重要です。工期が延びればそれだけ費用が必要になるので、関係各社としっかりと話し合って進めましょう。 また、施工ミスや見積もり不足による延長を防ぐためにも、実績のある業者を選定することも非常に重要です。 まとめ 大規模修繕工事は、マンションの価値を維持・向上させるために不可欠な取り組みですが、同時に多くのトラブルが発生する可能性があります。 これらのトラブルを最小限に抑えるためには、事前の十分な準備と情報共有、居住者間の協力、そして専門家のアドバイスが重要です。 工事中は、居住者の生活に配慮しつつ、柔軟な対応と定期的なコミュニケーションを心がけることが大切です。 また、近隣住民への配慮も忘れてはいけません。適切に計画され、実施された大規模修繕工事は、マンションの価値と居住環境を大きく向上させる重要な投資となります。 トラブルを恐れるのではなく、それらを適切に管理し、乗り越えていくことで、より快適で安全な住まいを実現できるのです。

工場の大規模修繕 | その安全対策は十分?工場特有のリスクを徹底解説 | 大規模修繕

工場の大規模修繕 | その安全対策は十分?工場特有のリスクを徹底解説

工場の大規模修繕工事は、通常の建物工事とは異なり、生産活動を続けながら行うため、工場特有のリスクや複雑さがあります。その中でも特に重要なのが「安全対策」です。 工場内では重機械や有害物質が稼働しているため、修繕作業中に作業員や従業員の安全を確保しなければなりません。また、生産ラインが稼働している場合には、その影響を最小限に抑えることも重要です。 この記事では、工場オーナーのみなさまに、安全対策の重要性と具体的な実施方法についてご紹介します。 工場の大規模修繕工事で安全対策が重要な理由   まず大前提として、建設業は他の業種に比べ、労働災害が発生しやすい職種であることが知られています。 2023年の厚生労働省のデータによれば、建設現場での死亡者数は223人に上り、全産業の約30%を占めています。また、2024年8月の速報値では、前年と比較して15.4%増加し、120人が命を落としていることが確認されています。このように、建設現場は高リスクな環境であり、安全対策は不可欠です。 また、工場では、重機や化学物質など危険性の高い設備が常に稼働しています。このため、工場の大規模修繕工事では、単なる建物のメンテナンス以上に慎重な安全対策が求められます。 たとえば、工場内の稼働を止めることなく修繕作業を行う場合、作業員と従業員の安全を同時に確保する必要があります。特に生産ラインが稼働し続ける場合、工事と安全対策のバランスが重要です。こうした工場特有のリスクを把握した上で、安全対策を徹底することが、事故を防ぐカギとなります。 「施工者」が行うべき安全対策とは?工場オーナーが知っておくべきポイント 工場の大規模修繕工事において、施工者が適切な安全対策を行うことが大切です。工場オーナーのみなさまには、以下のポイントを押さえ、施工者が安全対策をしっかりと行っているか確認することが求められます。 工場特有の危険への対応策 施工者は、工場特有の危険に対応するための安全対策を行う必要があります。例えば、有害物質の飛散防止策や、重機使用時の安全措置など、工場独自のリスクに応じた保護具や設備の設置が必須です。 また、機械の可動部分や高電圧設備周辺での作業には特別な注意が求められます。工場オーナーは、こうした対策が適切に実施されているかをしっかり確認することが重要です。 工場稼働中の作業に対する安全確保 多くの工場では、生産ラインを維持しながら修繕工事を行う必要があります。そのため、施工者は稼働中の機械や設備周辺での作業に対する特別な安全対策を行わなければなりません。 施工者は、工事エリアを従業員の作業区域から明確に分けて、安全区域を設定することが重要です。また、騒音や振動などが生産に与える影響を最小限に抑える対策も必要です。 工場の稼働スケジュールに合わせて工事を計画する 施工者は、工場の運営に支障をきたさないよう、工場の稼働スケジュールに合わせて工事を計画する必要があります。可能であれば、ピーク稼働時を避け、稼働が低い時間帯や休日に工事を集中させることで、工場運営への影響を抑えつつ、安全対策も強化できます。 「従業員」の安心を確保する安全対策 大規模修繕工事中も工場の稼働を継続する場合、従業員の安全確保は最優先事項です。工場オーナーと施工者が協力し、従業員が安心できる安全対策を実施することが求められます。 従業員にとって安全な作業環境の確保 騒音や臭いなど、居ながらの工事は思ったよりも従業員の負担になります。そのため工事中でも従業員が安全に作業できる環境づくりが不可欠です。具体的には、以下の対策が効果的です。 工事エリアと生産エリアの明確な区分け 適切な安全標識や防護柵の設置 粉じん、騒音、振動などの作業環境要因の管理 例えば、工事エリアと生産エリアの間に頑丈な仮設壁を設置し、粉じんの飛散を防ぐことで、従業員の安全と製品品質の両方を守ることができます。 作業スケジュールの共有 工事の進行状況や作業時間を従業員と共有することで、安全性を確保しつつ、日常業務への影響を最小限に抑えることができます。工場全体のスムーズな運営が可能になります。 従業員とのコミュニケーション コミュニケーションは、作業を円滑に、かつ安全に進めるためのすべてのカギを握ると言ってもいいでしょう。 ヒヤリハットはリスクマネジメントでの基本的な考え方ですが、従業員にも安全に対して不安に思っていることはないかを確認し、小さなリスクのうちに対策を取ります。 安全対策の効果を最大化するために、従業員との密接なコミュニケーションをとることで、従業員にも工事を「ジブンゴト化」してもらい、安全意識向上と不安解消につなげます。 工場オーナーのみなさまには、これらの対策を積極的に行い、従業員が安心して働ける環境づくりに努めることが重要です。 安全対策を実現しトラブルを未然に防ぐには? ここまで説明してきた安全対策は実現できて初めて安全を確保できます。そこで、これらの安全対策を実現し、トラブルを未然に防ぐためのポイントを解説します。 信頼できる施工業者を選ぶ 工場特有の危険要因に対応できる施工業者を選ぶには、過去の実績や安全対策に関する経験が豊富な業者を選定することが重要です。また、業者がリスクアセスメントを適切に行っているかどうかも確認のポイントです。 工場の大規模修繕を依頼する際に、業者選定で見るべきポイントについては、下記で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。 従業員と積極的にコミュニケーションを取る たとえば、想像してみてください。自宅の隣で作業員が入れ代わり立ち代わりやって来て、挨拶などもなく作業をしていたら、どうでしょうか。 安全面はもちろん、コミュニケーションがないと、不満の蓄積にもつながりやすいですよね。また何かあった際にも、適切な対応を取ることが出来ません。 これは工場でも同様です。 従業員の不安解消と安全意識向上に役立つのはもちろん、クレームの防止にもつながります。 工事中の影響を最小限に抑えるためのスケジュール管理 工場の稼働スケジュールに合わせ、工事のタイミングを適切に調整することが不可欠です。ピーク時間を避けるなどの工事計画で、生産活動への影響を最小限に抑えることができます。 工場大規模修繕の期間を短縮するポイントについては、下記で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。 リスクアセスメントと安全計画の徹底 工場の大規模修繕では、特殊な機械や有害物質が関わるため、工事前に徹底的なリスクアセスメントを実施し、潜在的な事故やトラブルを事前に洗い出すことが重要です。これに基づき、安全計画書を作成し、具体的なリスク軽減策をとることで、工事中の事故やトラブルを防ぐことができます。 緊急時対応の準備 工事中には、予期せぬ事態が発生する可能性があります。そのため、緊急時対応の計画をあらかじめ整備しておくことが重要です。オーナーと施工業者は、緊急連絡体制や行動計画を共有し、従業員と施工者の双方が速やかにに対応できるよう準備しておきましょう。 まとめ:安全対策を徹底した業者選びを! 工場の大規模修繕工事における安全対策の重要性について解説してきました。マンションの大規模修繕とは異なり、工場特有のリスクへの対応、稼働中の安全確保、従業員とのコミュニケーション、そして緊急時対応の準備など、多岐にわたる対策が必要です。 ゆうき総業は、業界トップクラスと言っても過言ではない技術力と経験があり、機械、金属、鉄鋼など多くの業界の工場・倉庫改修・修繕を成功させてきました。 また、すべての工程での確認と共有で、安全管理、工程管理、品質管理も徹底しているため安心してお任せいただけます。 工場の大規模修繕工事にお悩みの方は、ぜひゆうき総業までご相談ください。 工場・倉庫の担当者様向けのページもご用意していますので、併せてご覧ください。 >>工場・倉庫の担当者様へ

ホテルや旅館の耐震補強と合わせて知っておきたい、大規模改修を一緒に進めるべき理由 | 大規模修繕

ホテルや旅館の耐震補強と合わせて知っておきたい、大規模改修を一緒に進めるべき理由

地震大国である日本において、ホテルや旅館の耐震性は、お客様の安全を確保し、安心してご利用いただくための最優先事項です。 1981年以前の旧耐震基準で建てられた施設はもちろんのこと、2013年の耐震改修促進法改正以降、耐震性への関心はますます高まっており、 今や耐震対策は、すべてのホテル・旅館にとって、真剣に向き合うべきテーマとなっています。 しかし、 「耐震補強は、費用対効果に見合うのだろうか?」 「工事期間中、営業を止めることなく、効率的に進める方法はあるのか?」 「耐震補強を機に、建物全体の価値も高められないだろうか?」 など、様々な疑問や不安、そして期待をお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、ホテル・旅館の耐震補強について、知っておくべき基礎知識から、大規模修繕と合わせて行うメリット、営業への影響を最小限に抑えるためのポイントまで、詳しく解説します。 なぜ重要?ホテル・旅館に耐震補強が必要な理由 まずは、なぜホテルや旅館にとって耐震補強が重要なのか、その理由を法律と経営の両面から見ていきましょう。 ホテル・旅館の耐震補強は法律で定められた義務 2013年の耐震改修促進法改正により、特定の条件を満たすホテル・旅館では、耐震診断とその結果の報告が義務となりました。 【対象となるホテル・旅館】 1981年5月31日以前に建設 3階建て以上 床面積5,000㎡以上 この法律は、お客様の安全を守るために作られたもので、耐震診断の結果、基準を満たしていない場合は、耐震補強工事を行うことが「努力義務」とされています。 高まる耐震性への意識!国も支援制度で後押し さらに、この法改正は、1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物だけでなく、それ以降に建てられた建物にも影響を及ぼしました。 2013年の耐震改修促進法改正を機に、耐震性への関心が高まり、建物の耐震性を見直す動きが加速。 自主的な耐震診断や補強を行う施設が増加しました。 国や自治体も、補助金・助成金制度を充実させ、耐震化を支援しています。 今こそ、耐震補強に取り組みやすい環境と言えるでしょう。 地震からお客様と建物を守る 日本は、世界でも有数の地震が多い国です。 もし大規模な地震が起きた場合、建物が倒れたり壊れたりすると、お客様の命に関わる重大な問題となります。 耐震補強は、建物の構造を強くして、地震による被害をできるだけ小さくすることができます。 これによって、お客様の安全を守るだけでなく、ホテルや旅館の営業を続けるための基盤を作ることができます。 損害を最小限に!耐震補強は経営を守る もし耐震補強をせずに地震で建物が大きな被害を受けてしまうと、修理費用や営業停止による収入の減少は、計り知れません。 また、お客様からの信頼を失ってしまい、集客にも悪影響を及ぼしかねません。 事前に耐震補強をしておくことは、長い目で見たときに、経済的な安定を図るための、とても大切な投資と言えます。 災害に強いホテルは地域の安心拠点に 最近は、自然災害が頻繁に起きています。ホテルや旅館は、地域の「安心拠点」としての役割も担うようになっています。 耐震補強や非常用設備の強化は、災害が起きた時に、地域の方々や旅行者の避難場所や仮の宿泊所として役立ち、地域社会に貢献することができます。 また、普段から防災訓練を行ったり、地域の防災計画に積極的に参加したりすることで、「もしもの時にも頼れるホテル・旅館」として、信頼を得ることができるでしょう。 ホテル・旅館の耐震補強、どう進める? ホテル・旅館向けの主な耐震補強方法としては、「耐震補強」と「制震補強」の2つがあります。 耐震補強:強度を高めて地震に耐える 耐震補強は、建物そのものの強度や剛性(変形しにくさ)を高めることで、地震の揺れに耐えられるようにする工法です。 主に、以下のような方法があります。 柱や梁を補強する(鉄筋コンクリート巻き、鋼板巻き、炭素繊維補強) 耐震壁を増やしたり補強したりする 基礎を補強する(杭の追加、補強材の追加) ブレース(斜め補強材)や外付けフレームを新設する これらの方法を組み合わせることで、建物全体の耐震性能を向上させます。 制震補強:地震の揺れを吸収する 制震補強は、建物に制震装置を設置し、地震のエネルギーを吸収することで、建物の揺れを小さくする工法です。 制震ダンパー:オイルダンパーや粘弾性ダンパーなど、さまざまな種類があります。 制振ブレース:斜めに補強材を追加することで、揺れを抑えます。 制震補強は、特に高層のホテルや旅館で効果を発揮します。 既存の建物にも比較的導入しやすく、耐震補強と組み合わせて用いられることも多くあります。 「居ながら工事」で営業への影響を最小限に 最近では、ホテルや旅館の営業を続けながら耐震補強工事を行う「居ながら工事」という方法が注目されています。 この方法では、工事をフロアごとに行ったり、工事の範囲を最小限に区切ったりすることで、お客様への影響をできるだけ少なくすることができます。 これらの補強方法に関して、どの工法が最適なのかは、専門家の耐震診断を受けて決定しましょう。 耐震補強と大規模修繕は同時がベスト!その4つの理由 耐震補強工事は、建物全体の改修工事と一緒に行うことで、さまざまなメリットが得られます。 ここでは、その主な理由を4つご紹介します。 ①耐震補強は建物全体の改修と切り離せない 耐震補強工事を行う際には、外壁のひび割れ補修や防水工事、内装の老朽化した部分の修繕など、他の工事も一緒に必要となるケースがほとんどです。 これは、耐震補強工事が建物の構造部分に手を加えるため、その周辺部分にも影響が及ぶためです。 ②コスト削減:共通の費用をまとめて効率化 大規模修繕と耐震補強を同時に行うことで、足場の設置、仮設工事、養生、清掃、現場管理といった、共通して発生する費用を大幅に削減できます。 個別に工事を行う場合に比べて、総費用を抑えることが可能です。 ③防火基準もクリア!安全性をトータルで向上 ホテル・旅館には、耐震基準だけでなく、消防法に基づく防火基準も満たす必要があります。 大規模修繕の際に、最新の防火基準に適合するように消防設備の見直しや改修を同時に行うことで、建物全体の安全性をトータルで向上させることができます。 ④資産価値と顧客満足度を同時にアップ 耐震性能の向上に加えて、外壁の美観向上、最新設備の導入、バリアフリー化などを同時に行うことで、建物の資産価値を高めるとともに、お客様の満足度向上にも繋がります。 より安全で快適な空間を提供することで、リピーターの増加や新規顧客の獲得も期待できるでしょう。   ゆうき総業なら、大規模修繕のプロとしてトータルサポート ゆうき総業は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修工事で豊富な実績を持つ専門業者です。 大規模修繕のプロとして、お客様のニーズに合わせたトータルサポートを提供します。 自社施工で内装から外装まで一貫対応 ゆうき総業は、塗装工事、防水工事、左官工事、内装リノベーションなど、幅広い工事を自社施工班のみで対応可能です。 客室内の木部塗装から聚楽壁(じゅらくへき)の塗り替えまで、同じ職人が一貫して担当するため、品質管理を徹底し、工期短縮を実現。 急な変更や追加工事にも柔軟に対応できます。 トラブル時も安心!「お抱え業者」として迅速対応 ゆうき総業は、ホテル・旅館の設備や内装を熟知した「お抱え業者」として、緊急時のトラブルにも迅速に対応します。 使用したタイルや塗料、防水材などをできる限り在庫として管理しているため、例えば、「客室のタイルが数枚剥がれてしまった」「水漏れが発生した」といった突発的な問題にも、すぐに対応可能です。 無足場工法で、営業しながらの工事も可能 ゆうき総業が得意とする無足場工法は、足場を組まずにゴンドラや高所作業車を使って作業を行うため、ホテル・旅館にとって大切な窓からの景観と美観を損ないません。 また、足場を組まないため、工事全体の費用を抑えらたり、工事期間も短縮できるなど、多くのメリットがあります。 まとめ:耐震工事は大規模修繕とセットで検討しよう ホテルや旅館にとって、耐震補強は、お客様と従業員の安全を守るために、とても大切なことです。 特に、古い耐震基準の建物では、早めの対策が必要となります。 耐震補強は、大規模修繕と一緒に行うことで、費用を抑え、工事期間を短くし、建物全体の価値も高められます。 「ゆうき総業」は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修で豊富な実績を持つ、専門業者です。 国家資格を有する専門性の高い職人が多数在籍 内装から外装まで、大規模修繕を一貫して対応可能 「無足場工法」により、ホテルの景観を損ねず、営業への影響も最小限に 東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)で、ホテルや旅館の大規模改修・修繕でお悩みの際は、ぜひゆうき総業にご相談ください。 >>>ホテル・旅館のオーナー向けページ

マンションの大規模修繕とは?工事内容や費用・期間などを徹底解説 | 大規模修繕

マンションの大規模修繕とは?工事内容や費用・期間などを徹底解説

マンションの大規模修繕工事とは? 大規模修繕工事とは、建物の経年劣化を防ぐための大掛かりな工事のことを指します。 特に「マンションの」大規模修繕工事では、共有部分の外壁や屋根の防水処理、給排水管の交換などが主な対象となります。マンションでは、多くの住民が共同で所有しているため、計画的な修繕積立金の運用と合意形成が重要です。これにより、建物の価値を長期間にわたり維持することが可能になります。 大規模修繕工事は工期が長く、費用も高額になるため、計画性を持って実施することが重要です。 ちなみに修繕と改修の違いは何? 「修繕」と「改修」は似た言葉ですが、意味合いが異なります。 修繕は建築当時の水準まで機能・性能を回復させることを目的とした工事で、不具合箇所の修理や部材の取り替えなどを行います。 これに対し、改修は機能の維持や回復だけでなく、建物全体の機能・性能面を進化させ、住みよいマンションにしていくことを目的とする工事です。 設備や材料の進歩を取り入れ、現在の水準に見合うようにマンションをグレードアップすることで、暮らしやすさと資産価値の維持向上を図ります。 マンションで大規模修繕工事が必要な理由 例えばマンションは頑丈な造りではありますが、風雨や日射の影響を受け、年月とともに経年劣化が進みます。 建物を長く安全に使っていくためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。 特に重要なのは、コンクリート内部の劣化を抑制することで、ひび割れや防水層の亀裂などから水や空気がコンクリート内部に入り込むと、鉄筋がさびて建物の強度が弱くなります。 この内部に至る深刻な劣化を予防するには、劣化が軽度のうちに発見し、修繕することが大切です。 大規模修繕工事では、壁の補修などで足場を設置し、その際に足場が必要な工事をまとめて行うため、大掛かりな工事になります。 また、適切な時期に大規模修繕工事を行うことは、マンションなどの資産価値の維持にも繋がります。 経年劣化を放置すれば、見た目や快適性の面で差が広がり、防犯設備の強化やバリアフリー化など新しいライフスタイルに対応した改修工事も、資産価値を高めることに役立ちます。 マンションの大規模修繕工事にかかる費用 マンションの大規模修繕工事にかかる費用は、戸あたり130~150万円程度が目安とされていますが、これはあくまでも目安であり、マンションの規模によって異なります。 総額では数千万から億単位になることもあります。しかし、区分所有者が一括で支払うことはほとんどありません。 通常、管理組合が「修繕積立金」として毎月徴収し、積み立てているからです。 国土交通省の平成29年の調査によると、大規模修繕の一戸あたりの費用は、75万円~100万円が最も多く(30.6%)、次いで100万円~125万円(24.7%)、50万円~75万円(13.8%)となっています。 つまり、最も多いケースで一戸あたり約100万円かかることになり、総戸数100戸のマンションでは、大規模修繕の総費用は約1億円にもなります。 関連記事: マンション所有者は修繕積立金を積み立てます 区分所有者は、この高額な費用を賄うために、毎月一定の修繕積立金を積み立てています。 平成30年度の調査では、修繕積立金の平均金額は1万1243円でした。 ただし、この平均金額は上昇傾向にあり、積立額が計画に比べて不足しているマンションも34.8%存在しています。 修繕積立金の支払いが難しくなった場合は、滞納する前に管理会社や管理組合に相談することが大切です。 滞納が続くと、最悪の場合、給与や口座の差し押さえなどの事態に発展する可能性があります。 支払いが厳しい状況では、早めに売却を検討するのも一つの選択肢と言えるでしょう。 関連記事: マンションの大規模修繕工事にかかる期間 マンションの大規模修繕工事の期間は、「計画から着工まで」と「着工から工事完了まで」の2つに分けられます。 「計画から着工まで」は、工事計画の作成、住民への説明会開催、同意取得などの過程を経るため、一般的に1~2年程度かかります。 「着工から工事完了まで」は、マンションの規模によって異なります。目安としては、以下の通りです 小規模マンション(総戸数50戸未満):3~4ヵ月 中規模マンション(総戸数50~100戸):4~6ヵ月 大規模マンション(総戸数100戸以上、団地、超高層タワーマンションなど):6ヵ月~1年以上 工事期間中は、建物周囲に足場が建ち、作業員や車両の頻繁な出入りがあります。また、洗濯物干しや窓開け、バルコニーの使用などに制限がかかることもあるため、日常生活へのストレスを極力抑える工夫が必要です。 2回目以降の大規模修繕工事では、修繕する工事項目が多くなり、工事内容も手間がかかるため、1回目よりも工事期間が長くなる傾向があります。 マンションの大規模修繕工事は、計画から完了まで、トータルで2~3年程度を要する大きなプロジェクトと言えるでしょう。 マンションの大規模修繕工事の周期と回数 マンションの大規模修繕工事の実施時期や回数に決まりはありませんが、一般的には12~15年周期で行われることが多いです。 これは、国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」や、新築時の建材の保証期間が10年程度であることが理由の一つとされています。 近年は、耐久性や防汚効果に優れた製品を使用することで、次回の修繕までの周期を15年・18年と延ばし、修繕費用を抑える工夫を検討するマンションも増えてきています。 実際に修繕に取り掛かるかどうかは、建物の状態から総合的に判断する必要がありますが、前回の修繕から10年を超えた頃から、大規模修繕の実施について協議を始めるマンションが多いようです。 関連記事: 工事の内容は、回数・劣化具合で変わる 1回目は主に外壁を中心に行われますが、2回目は外壁だけでなく、玄関ドアやアルミサッシなど、建物内側の付属的な部位も含めて修繕工事が行われ、より広範囲になることが多いです。 築後25年目から30年以上経過した頃に行われる3回目の工事では、建物のほぼ全域を対象とした大規模修繕工事が行われ、法律などに基づき、その時代に合わせた設備や部材の更新、耐震補強工事、省エネ化などの工事が付随して行われることが多くなります。 建物を長持ちさせ、マンションに長く快適に住むためには、定期的な修繕や改修を行い、マンションの機能や性能を維持・向上させていくことが重要です。 関連記事: マンションの大規模修繕工事の内容・進め方 大規模修繕工事を実施するためには、まず管理組合内で体制づくりが必要です。 理事会が主導する場合もありますが、修繕委員会などの専門委員会を設置することもあります。 修繕委員は計画段階から工事完了まで務めるのが一般的で、継続的な対応が可能になり、理事の負担軽減にもつながります。 体制が固まったら、「現状調査」を実施し、その結果に基づいて「予算や修繕計画の立案」を行います。 修繕箇所の優先順位をつけて予算を振り分け、実施計画を作成することが大切ですが、専門知識を持った人のアドバイスを取り入れながら計画案を作成することをお勧めします。 その後、施工会社を選定し、住人向けの工事説明会を開催して着工に移ります。 工事の主なステップ 仮設工事:足場や現場事務所などの仮設設備を設置 下地補修工事:壁や天井などのひび割れを補修 タイル補修工事:浮いたり、ひび割れたタイルを補修 シーリング工事:外壁のつなぎ目やサッシ廻りのシーリング材を打ち替え 塗装工事(外壁):外壁の塗装を塗り重ねるか、塗料を除去して塗装し直す 塗装工事(鉄部):扉や外部階段、手すりなどの鉄部の錆を落として塗装 防水工事:屋上やバルコニー、廊下などに防水工事を実施 そのほか、エントランスの改修工事、玄関扉やサッシの交換工事、給排水管の更新・更生工事など、必要に応じて付随工事を行います。大規模修繕工事の際、劣化個所の補修に加えて機能改善や時代に合わせた設備を取り入れることで、快適性や安全性を高めることができます。 マンションの大規模修繕工事のよくあるトラブルと対策 大規模修繕工事においては、管理組合が中心となって工事を進める過程で、様々なトラブルが発生し得ます。 これらの問題を避けるためには、事前の準備と組織内のコミュニケーションが不可欠です。 まず、管理組合内での意見の不一致を解消するためには、透明性のある広報活動と組合員全体での意見の共有が重要です。 また、工事開始後に予想外の追加工事が必要になる場合がありますが、これを防ぐためには、事前の建物診断を徹底し、適切な計画を立てることが重要です。 管理組合内の意見がまとまらない 理事会や修繕委員会が組合員に向けた説明会を開催し、途中経過や経緯の説明、意見聴取など広報活動を重ねることが大切です。公平性や透明性を保ち、管理組合全体で方向性を共有できるようにしましょう。 工事開始後に施工箇所が増え、予算を大幅に超える 事前にきちんと建物診断を行い、現在の建物の状態を踏まえ、適切な補修と機能向上が図れるよう資金面とのバランスも考えながら工事の内容を計画していくことが大切です。 仕上がりが思っていたのと違う 事前に材料のサンプルを確認し、実際の使用環境で色味や質感を確かめましょう。また、工事が始まる前に本番と同じ材料や工法で部分的に「試験施工」を行うことも有効です。 トラブルを防ぐための対策 施工会社など工事の窓口となっている人に相談し、関係する業者とは綿密にコミュニケーションをとりながら進めていくことが大切です。 修繕委員会のメンバーは、専門知識の有無にこだわらず、性別や年代、家族構成などさまざまな立場の人からバランスよく選出することが大切です。 近隣のマンションや同じデベロッパーの物件の管理組合、同じ管理会社に管理を委託しているマンションの管理組合などと情報交換するのも有効です。 管理組合が主体的に取り組み、管理会社や施工会社、工事監理の会社に任せっきりにせず、進捗状況を定期的に確認することが必要です。 関連記事:

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マンションの大規模修繕に「火災保険」は適用される?意外な落とし穴を解説!

大規模修繕は建物の価値を維持し、居住者の安全を確保するために欠かせない重要な工事です。 しかし、その際の火災保険の取り扱いについては、意外と見落とされがちな点があります。本記事では、大規模修繕時に知っておくべき火災保険の活用方法について詳しく解説していきます。 マンションの火災保険は「共用・専有部分」で異なる! 大前提、マンションの火災保険は「共用部分と専有部分」で加入方法が異なります。 共用部分の保険は管理組合が加入し、専有部分は各区分所有者が個別に加入するのが一般的です。 共用部分の保険では、建物の構造部分や共用設備が補償対象となり、火災だけでなく、水災や風災などの自然災害も補償範囲に含まれることが多いです。ここからは共用部分と専有部分における保険の違いを解説していきます。 共用部分の保険について そもそも共用部分とは、エントランスや廊下をはじめ、エレベーター、階段、屋上、外壁など、「マンションの居住者全員で共有する部分」のことです。 共用部分の火災保険の加入者はマンションの管理組合で、保険の種類としては、マンション総合保険(マンション管理組合向けの火災保険)です。マンション全体の共用部分を一括して補償してくれるといった特徴があります。 具体的には、 建物の構造部分(躯体) 共用設備(エレベーター、給排水設備など) 共用の動産(ロビーの家具など) 施設賠償責任(共用部分の欠陥による事故の補償) など、一般的な共用部分すべてき適用されるというわけです。 専有部分の保険について 専有部分とは、各居住者が単独で所有する住戸部分(一般的に壁の内側・室内など)です。 専有部分の保険加入者は基本的に「居住者」で、個人向けの火災保険に入ることが一般的です。各住戸の内装や設備を個別に補償が効きます。 専有部分の火災保険は、たとえば内装・造作や、居住者の家財保険・個人賠償責任保険などが該当します。 【よくある間違い】火災保険は“大規模修繕”には適用されない よく「大規模修繕の費用を火災保険でカバーできる」と思われがちですが、これはできないケースがほとんどです。 というのも火災保険というのは、突発的な事故や災害による損害を補償するものであり、計画的な修繕工事には適用されません。そのため「大規模修繕に備えて、保険に入ろう」という考えは誤りだということは前提知識として覚えておきましょう。 一方で、修繕工事中に発生した予期せぬ事故・損害については保険が適用される可能性がありますので、その点もあわせておさえておくと良いでしょう。 もちろん事故や思わぬトラブルの可能性はゼロではありませんが、大前提「しっかりと管理の行き届いた施工をしてくれる修繕業者に頼む」ことがベストですね。 修繕に備えて「保険に入るべきケース」とは? ここからは大規模修繕時などの状況も踏まえて、結局保険に入るべきか?について解説していきます。 結論、火災保険についてはマンションオーナーが任意で加入する or しないを選んでいただければOKですが、特に大規模修繕工事では“一般的な補修”とは異なるリスクが発生するケースがあります。 たとえば足場設置時の盗難リスクや、工事中の事故による物品の破壊などです。このため、工事期間中の補償内容を見直し、必要に応じて特約を追加することが重要です。また、工事業者が適切な保険に加入しているか確認することも、トラブル防止につながります。 大規模修繕に向けた火災保険の準備 大規模修繕を控えている場合、工事開始前に火災保険の内容を見直すことをおすすめします。特に、築年数や過去の修繕履歴によって保険料が変動する可能性があるため、定期的な見直しが重要です。また、マンション管理士やコンサルタントに相談し、適切な保険プランを選択することで、将来的なリスクに備えることができます。 まとめ 大規模修繕時の火災保険活用は、マンションの資産価値を守り、予期せぬ事態に備える上で非常に重要です。本記事で紹介したポイントを参考に、管理組合や専門家と連携しながら、適切な保険対策を講じていただければと思います。

工場や倉庫の修繕・改修はなぜ起こる?よくある依頼の原因トップ3を紹介 | 大規模修繕

工場や倉庫の修繕・改修はなぜ起こる?よくある依頼の原因トップ3を紹介

工場を長く効率的に稼働させるためには、建物や設備の老朽化に早めに気づき、必要な対応を取ることが大切です。雨漏りや床の劣化、屋根材の腐食などをそのまま放置すると、大きな修繕が必要になり、結果的にコストがかさむこともあります。 では、実際に、どんなことが原因で修繕に至るケースが多いのか気になりませんか? この記事では、弊社にご依頼いただく際のきっかけとなる工場や倉庫の修繕・改修の原因をランキング形式でご紹介し、そのサインをチェックポイントを交えながらわかりやすくお伝えします。また、修繕を防ぐための日常的な管理や予防のポイントについてもご紹介します。 少しでも修繕コストを抑え、工場運営をスムーズにしたい方の参考になれば幸いです。 工場や倉庫の修繕・改修の主な原因トップ3 工場の建物や設備は、長年の使用でどうしても劣化が進みます。原因を把握しておくことで、劣化のサインを見逃さず、早めの対処が可能になります。 ここでは、弊社にご依頼いただく中で、工場で特に多い修繕の原因を取り上げ、ランキング形式にご紹介します。ぜひ自社の工場の状態と比較しながらチェックしてみてください。 第1位:雨漏りと防水機能の低下 工場や倉庫の修繕・改修のご依頼で最も多い原因の一つが、雨漏りと防水機能の劣化です。工場の場合は特に多いです。 特に屋根や外壁の防水性能が低下すると、建物内部に水が侵入し、設備や製品にダメージを与える可能性があります。 以下に、問題を早期に発見するためのチェックポイントをまとめました。 チェックポイント 天井や壁にシミができている。 屋根の表面に亀裂や腐食が見られる。 雨天時に水滴が確認される。 雨漏りの原因は、屋根材の老朽化や外壁のひび割れ、雨樋の詰まりなどが挙げられます。 少しのシミや腐食でも早めに修繕することで、さらなる被害を防ぐことができます。専門家による点検を定期的に行い、必要に応じて防水処置や屋根材の交換を検討しましょう。   第2位:床のひび割れ・摩耗 弊社にお問い合わせいただく理由で次に多いのが、工場内の床のひび割れや摩耗です。 工場内の床は、日々の作業で多くの負荷がかかるため、ひび割れや摩耗が発生しやすい箇所です。特に塗床(エポキシなど)の際は、剥がれやひび割れが進行すると、作業環境の安全性や効率性に影響を及ぼします。 問題を早期に発見するためのチェックポイントは以下です。 チェックポイント 床面に目立つひび割れがある。 表面の塗装が剥がれている。 部分的に凹凸ができている。 床の摩耗は、フォークリフトなどの重機の使用や薬品の影響が主な原因です。早めに状態を確認し、ひび割れが軽度なうちに補修を行うことで、大規模な工事を避けられます。 床材の選定や塗布メンテナンスを適切に行うことが、長持ちさせるコツです。   第3位:屋根材のサビ・腐食 弊社にお問い合わせいただく理由として3番目に挙げられるのが、屋根材の腐食やサビです。 特に、工場の屋根は雨や紫外線にさらされ続けるため、定期的な点検とメンテナンスが欠かせません。 問題を早期に発見するためのチェックポイントは以下です。 チェックポイント 屋根材の表面に赤茶色のサビが出ている。 腐食が進行して穴が開いている箇所がある。 屋根裏に光が漏れている。 サビの放置は腐食を進め、最終的には屋根全体の交換が必要になります。防錆塗料を定期的に塗布したり、腐食部分を補修することで、屋根の寿命を大きく延ばすことができます。   問い合わせが多いその他の修繕原因 弊社にご相談いただく際に、修繕・改修の主な原因トップ3に加え、特にお問い合わせが多いその他の修繕原因についてもご紹介いたします。 これらの修繕に関しても、早めに対応することで、さらなるトラブルやコストの増加を防ぐことができます。 基礎の沈下やひび割れ 建物の基礎部分は、地盤や長期間の負荷によって劣化が進むことがあります。基礎の沈下やひび割れは、建物全体の安定性に影響を与えるため、特に注意が必要です。 注目すべきサインは以下です。 チェックポイント 床がわずかに沈み込んでいる。 基礎部分にひび割れが見られる。 壁や柱に傾きが感じられる。 基礎の沈下は、地盤の不安定さや水分の影響が主な原因です。軽微なひび割れでも早期に対処することで、深刻な事態を防げます。 注意点: 「第2位:床のひび割れ・摩耗」は比較的表面的な傷であり、目視や触感でチェックできますが、基礎の沈下やひび割れは、目視だけでは判断が難しい場合もあり、プロによる調査が必要になることが多いです。専門の地盤調査を行い、必要に応じて補修や改修を検討してください。 配管や電気設備の劣化 工場の運営には欠かせない配管や電気設備も、経年劣化によってトラブルが発生することがあります。特に水漏れや電気系統の不具合は、生産効率や安全性に直結する問題です。 以下の点をチェックしましょう。 チェックポイント 配管の接続部分からの水漏れ。 電気設備の異常な熱や異音。 通常よりも頻繁にブレーカーが落ちる。 配管の老朽化や電気設備の劣化が主な原因です。日常の点検を徹底し、異常が見つかった場合はすぐに修理を行うことが重要です。また、定期的に設備を更新することで、安定した運営を実現できます。 工場のトラブルを未然に防ぐには、こうした劣化の兆候に気づくことが重要です。日頃からこまめに点検し、早めに対応することで、修繕や改修のリスクを抑えられます。   続いては、このようなリスクを未然に防ぐために今すぐできる具体策をご紹介します。 大規模な修繕リスクを減らすために今からできること 工場の建物や設備を良好な状態で維持するには、日頃の点検や計画的なメンテナンスが欠かせません。こうした予防策を取ることは、大規模なトラブルを未然に防ぎ、結果として一番コストを抑えられる方法なのです。 定期点検で早期発見し、軽微な修繕に抑える 当然のことではありますが、定期点検を行い劣化のサインを早期に発見することで、軽微な修繕で対応できます。 例えば、屋根のひび割れや錆びは、早めに防水処置や防錆塗料を施すだけで済む場合が多く、後に大規模な葺き替えが必要になるリスクを大幅に軽減できます。 具体的には、屋根材や工法の違いはありますが、50坪で比較した場合、早期の防水処理を行うことで屋根の葺き替えに比べて約60%の費用削減ができると言えます。   実際に、弊社でも塗装の依頼を受けた現場調査で、錆がひどく、葺き替え以外の選択肢がないケースもありました。 工場や倉庫の修繕・改修業者に相談する また、定期点検を行う際には、専門家の力を借りることで、見落としや判断ミスを防ぐことができます。プロの診断を受けることで、普段見えにくい箇所の劣化や進行中の問題を正確に把握し、修繕が必要なタイミングを逃さずに対処できます。これにより、問題が深刻化する前に対処できます。 また、専門家にアドバイスをもらいながら修繕計画を立てると、予算やスケジュールをうまく管理することができます。さらに、優先順位を明確にして修繕を進めることで、無駄なコストを減らすことができます。 また、点検や修繕の記録を残しておけば、劣化の傾向を把握しやすくなり、次回以降の計画に活かすことができます。 日頃から点検を習慣化し、専門家の力を借りながら必要な修繕を計画的に進めることで、大規模な修繕リスクを減らし、工場の安定運用を実現しましょう。 当てはまる要因があれば早めの問い合わせを! 工場や倉庫の修繕・改修は、余計なコストを防ぐためにも早めの対応が重要です。雨漏りや床のひび割れ、屋根の腐食など、少しでも劣化が見られたら、そのまま放置せずに点検を進めましょう。日頃から定期点検を行い、軽微な修繕を繰り返すことで、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。 「これ、うちの工場でも当てはまりそうだな…」と感じた方は、ぜひゆうき総業にご相談ください。 ゆうき総業は、無足場工法を活用したコスト削減と短納期の実現、豊富な施工実績、そして多能工集団による高品質な施工で、多くのお客様から信頼をいただいております。 また、工場・倉庫の大規模改修・修繕の事例も豊富で、雨漏りのシーリング工事や部分的な外壁塗装から職場環境の改善まで、幅広く対応可能です。無料で現地調査も行っておりますので、まずはお気軽にお問合せください!

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ホテルや旅館の改修工事の周期は何年?築年数や箇所ごとの目安を解説

「そろそろ、うちのホテルや旅館も、どこか手を入れる時期かな?」 そうお考えのオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。 ホテルや旅館を経営する上で、建物の改修・修繕は、お客様に気持ちよく過ごしていただき、長く愛される宿であり続けるために、とても大切なことです。 しかし、「いつ実施すべきか」というタイミングは、多くの方が頭を悩ませるポイントではないでしょうか。 この記事では、ホテル・旅館のリニューアル工事・改修工事について、最適なタイミングや箇所ごとの目安を、分かりやすくご説明します。 費用対効果を高めつつ、お客様に「また来たい!」と思っていただける、そんな改修・修繕計画を一緒に考えていきましょう。 なぜホテルや旅館に定期的な改修・修繕が必要? ホテルや旅館にとって、定期的な改修・修繕は、なぜ大切なのでしょうか? それは、建物の老朽化や設備の劣化が、お客様の快適性や安全性、そしてホテルの収益に、直接的に影響するからです。 人でいうと健康診断のようなもの。 時間の経過とともに、建物は少しずつ傷み、設備も古くなって使い勝手が悪くなるのは、ある程度避けられないことです。 実は、日本のホテルや旅館は、築年数が経過している施設が多いのです。 デロイト トーマツ グループの調査によると、国内の既存ホテルの約60%以上が築30年を超えており、これらの施設では収益の低下がみられるというデータもあります。(出典:デロイト トーマツ グループ)これは、建物の老朽化が、競争上不利になる要因の一つになっていることを示しています。   具体的なリスクと、定期的な改修・修繕の必要性については、こちらの記事で詳しく解説しています。 ホテルや旅館の改修工事、周期はどれくらい? 必要性が分かったところで、では「いつ実施すべき」なのでしょうか? ここでは、一般的な改修工事の周期についてご説明します。 「築年数」で見る改修工事周期の目安 一般的に、建物は年数が経つにつれて劣化が進み、改修・修繕が必要になってきます。 特に、築10年、20年、30年は、大きな改修を考える時期の目安と言われています。 築10年頃: 外壁や屋上の防水、共用部分の内装などの劣化状況を確認し、必要に応じて修繕を検討しましょう。 築20年頃: 外装だけでなく、給排水や電気設備など、建物内部のインフラ部分の改修も検討する時期です。 築30年以降: 耐震補強を含めた大規模な改修を検討する時期と言えるでしょう。 ただし、これらは一般的な目安です。実際の建物の状態、予算などを考慮して、最適な時期を判断することが大切です。 「建物内部」の改修工事周期の目安 建物の内装は、お客様の快適性や満足度に直接影響を与える部分です。 箇所 改修周期の目安 ポイント 客室 5年~10年 壁紙、カーペット、家具など、消耗品の定期的な交換で、お部屋の清潔感と快適さを保ちましょう。 共用部 3年~5年 ロビーやエントランスは、ホテルの第一印象を左右します。デザインを新しくすることも検討しましょう。 建物内部の改修で大切なのは、お客様が長い時間を過ごす客室の清潔感と快適さを保つことです。 壁紙、カーペット、家具といった消耗品は、汚れや傷みが目立つ前に交換するよう心がけましょう。 また、ロビーやエントランスなどの共用部は、ホテルの「顔」です。 デザイントレンドを取り入れるなど、時代に合わせたリニューアルで、常に新鮮な印象を与えることが重要です。 「建物外部」の改修工事周期の目安 建物の外装も、外観の美しさを保つだけでなく、建物を長持ちさせるために大切な部分です。 箇所 改修周期の目安 ポイント 外壁塗装 5年~7年 塗料の種類によって耐久年数は異なります。ひび割れや剥がれが見られる場合は、早めに専門家に相談しましょう。 屋上・外壁防水 10年~15年 防水機能が低下すると、雨漏りなどの原因となり、建物内部が腐食してしまうことも。専門家による点検を定期的に行いましょう。 シーリング工事 5年~10年 外壁の目地やサッシ周りなどのシーリング材(ゴム状の部材)の劣化を放置すると、雨漏りの原因となります。 外壁や屋上の防水機能が低下すると、雨漏りなどが発生し、建物内部の劣化につながります。 特に、普段あまり見る機会がない屋上は、状態の確認を忘れがちです。 「まだ大丈夫」と放置せず、外壁塗装やシーリング工事とあわせて、定期的な点検・メンテナンスを専門家に依頼し、防水機能をきちんと維持することが重要です。 また、外壁のひび割れ、剥がれ、シーリング材のひび割れ、やせ細りなど、目で見て確認できる劣化症状がある場合は、目安の年数に関わらず、早めに専門家に相談することをおすすめします。 特に、台風や大雨などの後は、建物がダメージを受けている可能性があるため、注意深く点検するようにしましょう。 「設備」の改修工事周期の目安 ホテルや旅館の快適な空間を維持するためには、各種設備の定期的なメンテナンスと更新も欠かせません。 項目 更新周期の目安 ポイント 空調設備 10〜15年 客室用エアコン、業務用エアコンなど。定期的なメンテナンスと、最新の省エネ型への更新を検討。 エレベーター・昇降機 約20年 工事期間中は利用不可。利用客への影響を最小限に抑えるための対策を。 電気設備 15〜20年 受変電設備、分電盤、照明など。LED化で省エネ効果、空間演出効果も。 給排水・衛生設備 約15年 配管は材質や使用状況によって異なるため、定期的な点検と、必要に応じた交換・補修が必要。 消防設備 法令に基づく点検・メンテナンス 非常口、消火器などは、法令で定められた点検とメンテナンスを確実に行い、安全性を確保しましょう。 設備は、お客様の目に直接触れることは少ないですが、ホテルや旅館の快適性を支える重要な役割を担っています。 空調設備の省エネ化や、照明のLED化は、快適性を高めつつ、コスト削減にもつながるため、特におすすめです。 また、エレベーターの更新や、給排水・衛生設備の点検・補修は、安全・安心な環境を維持するために欠かせません。 そして、消防設備は、お客様と従業員の命を守るための要。法令点検を確実に実施しましょう。   周期はあくまで目安!リニューアル・改修工事のタイミングは戦略的に! とはいえ、ホテルや旅館の改修・修繕は、先ほど紹介した一般的な周期だけでなく、それぞれの施設の状況や外部環境の変化によって、周期やタイミングが異なります。 その際、ただ「そろそろかな…」と改修するのではなく、改修工事を経営戦略の一環として捉えることが大切です。 以下の様な視点で、改修のタイミングを見極めましょう。 顧客満足度(口コミ)に施設の古さや劣化のレビューが目立つ場合 業界トレンドに遅れを感じる場合 ソフト面だけでは、激化する競合と差別化出来ない場合 事業承継やM&Aのタイミング 法規制や安全基準の変更 収益性や資金調達のタイミング   集客を最大化するための戦略的な大規模改修について、以下で詳しく解説しています。 こちらもあわせてご覧ください。 ホテルや旅館を周期的にリニューアル・改修するメリット これまで、ホテルや旅館の改修・修繕について、場所や設備ごとの周期の目安、そして定期的なメンテナンスの重要性についてお伝えしてきました。 「リニューアルや改修工事が必要なのは分かっているけど、まとまった費用や時間がかかると思うと、なかなか踏み出せない…」 そんな風に感じていらっしゃるオーナー様も、少なくないのではないでしょうか。 改修・修繕は、まとまった費用も時間も必要になるため、どうしても後回しにしがちです。 しかし、計画的に、そして戦略的にメンテナンスを行うことは、お客様に「また来たい」と思っていただける空間にするために、そして、大切なホテルや旅館を長く守り続けるために、とても大切なことです。 では、定期的な改修工事を行うことで、具体的にどのような良いことがあるのでしょうか。 例えば、次のような効果が期待できます。 競争力の維持: 最新の設備やデザインを取り入れることで、常に新鮮な魅力を保ち、お客様に選ばれ続けることができます。 お客様満足度の向上: 清潔で快適な空間を提供し続けることで、お客様の満足度を高め、リピーターを増やすことにつながります。 長期的なコスト削減: 計画的なメンテナンスは、将来的な大規模修繕の可能性を減らし、結果的にトータルコストを抑えることにもつながります。 資産価値の維持・向上: 建物の寿命を延ばし、大切な資産であるホテルや旅館の価値を守り、さらに高めることにもつながります。 改修・修繕は、未来への投資とも言えるかもしれません。   具体的なメリットについては、こちらの記事で詳しくご紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。 まとめ:ホテルや旅館のリニューアル・改修工事は、ゆうき総業にご相談ください! ここまで、ホテルや旅館の改修について、築年数や場所ごとの周期の目安、そして定期的なメンテナンスの重要性についてお伝えしてきました。 改修・修繕は、お客様に快適な空間を提供し続けるだけでなく、大切な資産である建物と、そこで働くスタッフ、そして訪れるお客様の安全を守る上でも欠かせないものです。 私たちゆうき総業は、豊富な実績と専門知識で、ホテル・旅館の改修・修繕をサポートしています。 「無足場工法」により、景観や営業への影響を最小限に抑えながら、コスト削減と工期短縮を実現します。 自社施工班のみで、内装から外装改修まで一貫して対応可能です。 自社施工のため、館内の状況を熟知しており、万が一のトラブル発生時にも迅速に対応できます。 「そろそろ…」と感じたら、まずは無料出張見積もりをご利用ください。 仙台を中心に、東北6県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)と首都圏で対応しています。 >>>ホテル・旅館のオーナー向けページ

マンションの大規模修繕の適切な周期(タイミング)とは|12年?15年?18年? | 大規模修繕

マンションの大規模修繕の適切な周期(タイミング)とは|12年?15年?18年?

マンションの大規模修繕の実施時期・周期(タイミング)の目安 一般的に、大規模修繕の実施周期は12年ごととされていますが、これは劣化状態の診断に基づき、適切な計画を立案するためです。 周期に目安はありますが、実際の時期はマンションの具体的な劣化状況に応じて決定します。 例えば、建物の日常的な保守・点検がしっかりされているか、環境が建物に与える影響(塩害など)が少ない地域か、高品質の材料で建築されたたかどうか、などの要因によっては18年に、修繕周期を延長できる場合もあります。 このような延長ができるかどうかは、定期的な建物診断を行い、その結果を基に計画的に行う必要があります。 関連記事 マンションの大規模修繕は12年周期が一般的? マンションの大規模修繕は、一般的に12年周期で行われることが多いですが、その理由には主に3つの要因があります。 1.国土交通省が公開している「長期修繕計画作成ガイドライン」の影響 平成20年版のガイドラインでは、大規模修繕工事の周期を12年程度とする例が紹介されていました。 これを参考にする管理会社や設計事務所が多かったため、12年周期が一般的になりましたが、あくまでも目安として示されているだけで、12年周期を定めているわけではありません。 2.特定建築物定期調査における全面打診調査の義務化 改正建築基準法により、竣工・外壁改修後10年を経た建築物は、全面打診等による調査が義務付けられました。 全面打診調査には足場が必要なため、大規模修繕と同時に行うことでコストを抑えられることから、12年目に大規模修繕を実施するケースが増えました。 3.塗膜などの劣化を考慮しているため マンションに使用される塗料の寿命は8〜12年程度と言われており、12年以上経過すると浮き、ひび割れ、欠損などが進行し、コンクリート躯体を十分に保護できなくなります。 15年周期で大規模修繕を行う場合、次の修繕までの間隔が長くなるため、劣化が進み、修繕費用が高額になる可能性があります。 大規模修繕の周期を18年に延長できる場合も マンションの大規模修繕工事は、一般的に12年周期が多いですが、近年「過剰・不要な修繕費用にまで修繕積立金を払いたくない」と考える管理組合が増加していることを受け、大手マンション管理会社が提唱しているのが「大規模修繕工事の周期延長」です。 高耐久化の工事を行うこと(例えば、高耐久タイプのシーリング材を使用するなど)で、周期を16〜18年程度に延長し、トータルでの大規模修繕工事の回数を減らすことで、長期的に大きなコストダウンが可能になります。 ただし、長周期化によるコスト削減効果を正確に把握するためには、竣工後60年程度の長期修繕計画を立案する必要があります。 また、建物の劣化の度合いは、立地環境や施工品質、使用材料の性能などによって異なるため、一律に修繕期間を決めるべきではありません。 また、管理組合の財政状況を考慮し、12年周期での大規模修繕が難しい場合は、周期を延長することも検討すべきでしょう。 大規模修繕の周期を18年に延長できるのはどんな場合? 主に、建物のメンテナンスが非常に良好に管理されている場合、使用されている材料の耐久性が高い場合、または先進的な技術や改良された建築方法が用いられている場合に延長が可能となります。 具体的には、建物の日常的な保守・点検がしっかりと行われており、小さな修繕が迅速に対応されている場合や、環境要因が建物に与える影響が少ない地域(塩害のない地域かどうかなど)である場合、最初から高品質の材料を使用して建築された建物では、大規模修繕の必要性を抑えることができ、修繕周期を延長することが現実的に考えられます。 しかし、このような延長は、専門家による定期的な建物診断を行い、その結果を基に安全性を確保しつつ計画的に行う必要があります。 例えば、定期的に外壁の打診調査やシーリングの点検を行い、必要に応じて部分的な修繕を加えることで、全体の修繕周期を延ばすことが可能です。 また、建物全体の構造的な安全性に問題がなく、内部設備や外装の小さな劣化がしっかり管理されている場合にも、大規模修繕の周期を延長することが考えられます。

マンション大規模修繕でエアコンが使えない?よくあるトラブルと対策を解説 | 大規模修繕

マンション大規模修繕でエアコンが使えない?よくあるトラブルと対策を解説

マンションのバルコニー(ベランダ)は専用部分と想いがちですが、実は共用部分です。 大規模修繕では、この共用部分であるバルコニー(ベランダ)も工事の対象となります。そのため、バルコニー(ベランダ)にある室外機の移設が必要になることがあります。そのため、エアコンが使えなくなってしまうのです。 なぜエアコンが使えなくなるのか、どのくらいの期間使えないのか、そしてどうすれば少しでもスムーズに生活できるのか。 この記事では、そんな疑問にお答えしていきます。大規模修繕工事中のエアコン問題について、詳しく見ていきましょう。 マンション大規模修繕時はエアコンが使えない? 結論からお伝えすると、マンションの大規模修繕工事では、一定期間エアコンが使えなくなることがあります。これは主に外壁工事や設備更新作業が原因で、居住者の生活に大きく影響する可能性があります。 もう少し詳しく説明していきます。 エアコンが使えない理由 エアコンが使用できなくなる主な理由は複数あります。 外壁工事の影響 外壁の塗装や補修作業では足場の設置が必要です。この足場がエアコンの室外機と接近し、正常な運転を妨げることがあります。足場が室外機の近くにあると、空気の循環が悪くなり、エアコンの効率が大幅に下がる可能性があります。 塗料や粉塵からの機器保護 外壁塗装時に飛び散る塗料や発生する粉塵は、エアコンの室外機に悪影響を与えかねません。これらが室外機の中に入ると、故障や性能低下の原因になる可能性があります。そのため、工事中は室外機を保護カバーで覆うか、一時的に取り外す必要があります。 バルコニー(ベランダ)工事の実施 防水工事や手すりの交換など、バルコニー(ベランダ)の改修作業では室外機の移動が必要になることがあります。これらの作業中は安全確保と工事の円滑な進行のため、エアコンの使用を控える必要があります。 大規模修繕中の「ベランダの使用制限」に関しては、下記記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。 配管系統の更新作業 大規模修繕では、建物全体の配管系統を新しくすることもあります。この場合、エアコンの冷媒配管も工事の対象となり、工事期間中はエアコンを使用できません。 電気設備の改修工事 建物の電気設備全体を改修する際には、エアコンへの電力供給を一時的に止める可能性があります。これは安全性の確保と新しい電気系統への円滑な移行に必要な措置です。 これらの理由により、大規模修繕工事中にはエアコンの使用が制限されることがあります。工事の規模や内容によって制限期間は異なりますが、居住者の快適性と工事の効率性のバランスを考慮しながら進められます。 移設の具体的な作業内容 エアコンの室外機の移設作業は、専門的な知識と技術を要する重要な工程です。以下に、一般的な移設作業の流れを説明します。 1. 事前調査と計画 技術者が現場を詳細に調査し、最適な移設方法を決定します。この段階で、新しい設置場所や必要な部材、作業時間の見積もりを行います。 2. 電源の遮断と安全確認 作業開始前に、エアコンの電源を完全に切断します。これは作業者の安全確保と機器の保護のために不可欠な手順です。 3. 冷媒の回収 環境保護と機器の保全のため、配管内の冷媒を専用の回収機で回収します。この作業は、フロン排出抑制法に基づいて適切に行われます。 4. 配管の切断と室外機の取り外し 室内機と室外機を接続している配管を適切な位置で切断し、室外機を固定具から慎重に取り外します。この際、周囲の壁面や他の設備に損傷を与えないよう細心の注意を払います。 5. 新設置場所の準備 新しい設置場所を清掃し、必要に応じて補強や防振処理を施します。これにより、再設置後の安定性と静音性を確保します。 6. 室外機の再設置と配管の接続 新しい場所に室外機を設置し、新規または既存の配管を接続します。この際、気密性を確保するため、接続部分の溶接や締め付けを確実に行います。 7. 真空引きと冷媒の充填 配管内の空気や水分を除去するため真空引きを行い、その後適量の冷媒を充填します。冷媒量は機器の性能を左右する重要な要素であり、メーカー指定の量を厳守します。 8. 動作確認とメンテナンス指導 再設置後、エアコンの動作確認を行います。冷房・暖房機能、ドレン排水、異音の有無などを綿密にチェックします。また、必要に応じて居住者にメンテナンス方法を説明します。 これらの作業は通常、1台あたり半日から1日程度を要します。ただし、建物の構造や作業の複雑さによっては、さらに時間がかかる場合もあります。 移設作業は専門的な技術を要するため、必ず資格を持 った専門業者が行う必要があります。適切な移設作業により、工事後のトラブルを未然に防ぐことができます。 エアコンが使えない日数 大規模修繕工事中のエアコン使用制限期間は、工事の規模や内容、建物の状況によって変わります。 短期間の場合、エアコンが使えない期間は2〜3日程度です。これは主に室外機の移動や保護が必要な軽微な外壁工事の場合や、バルコニー(ベランダ)の小規模な補修工事などが該当します。 中程度の場合、使用制限期間は1週間前後となります。外壁の全面塗装や大規模な補修が必要な場合、あるいは複数の設備更新が同時に行われる場合がこれに当たります。 長期間の場合、2週間以上エアコンが使用できないこともあります。建物全体の大規模な改修工事が行われる場合や、配管系統の全面的な更新、電気設備の大規模改修を伴う場合などが該当します。 全体として、大規模修繕工事の全期間中にエアコン使用が完全に禁止されることはないですが、断続的な制限が発生する可能性があります。 具体的な制限日数は、管理組合や施工会社から提供される工事スケジュールで確認しておきましょう。また、天候や工事の進行状況によっても変動するため、定期的な情報確認も大切です。 エアコンが使えないときの対処法 施工者側と居住者側、それぞれの効果的な対処法を見ていきましょう。 施工者側:作業日程の事前告知をする 施工者は工事開始の遅くとも1ヶ月前までに、詳細な作業スケジュールを居住者に通知します。この通知には、エアコンが使用できない具体的な日程と時間帯、各戸別の工事予定日を明記します。工事の進捗状況や天候による変更がある場合は、掲示板やメール、専用アプリなどを活用して速やかに情報を更新します。こうした丁寧な情報提供をしておくと、居住者の不安や不便を軽減し、工事への理解と協力を得やすくなります。 施工者側:期間短縮が可能な無足場工法を活用する マンションの大規模修繕工事では、無足場工法(ゴンドラ工法)という工法があります。 無足場工法では、建物の外壁に沿って作業を行うため、エアコンの室外機周辺のスペースを確保しやすくなります。これにより、室外機の移動や保護が最小限で済み、エアコンの使用制限期間を大幅に短縮できる可能性があります。結果として、居住者の生活への影響も軽減されます。 また、足場の組み立てや解体が不要なため、全体の工期を短縮できます。通常、足場の設置には数日から1週間程度かかりますが、無足場工法ではこの時間を省略できるため、エアコンの使用制限期間も短くなる傾向があります。 さらに、ゴンドラやロープアクセスを使用することで、各階や各住戸ごとに柔軟に作業を進められます。これにより、エアコン使用制限のタイミングを分散させることが可能になります。例えば、夏季の暑い時期には一部の階のみ作業を行い、他の階は涼しい季節に作業するなどの調整ができ、居住者の負担を軽減できます。 オーナー側の対策:エアコンが必要ない季節を選ぶ エアコンを使わなくてもいい季節を選ぶのも一つの対策です。春季(4月〜5月中旬)や秋季(9月下旬〜11月)は気温が穏やかで、エアコンの需要が低い時期です。これらの季節を選ぶことで、エアコンの使用制限の影響を抑えられます。ただし、季節を選ぶ余地がない場合もあるため、可能であれば選択するといいでしょう。 居住者側の対処法: 事前に日程を把握し、外出の予定を立てるのがおすすめ エアコンが使えない期間は数日程度なので、事前に工事スケジュールを確認し、外出の予定を立てることをおすすめします。 外出することで、工事の騒音やプライバシーの問題なども同時に避けられます。 エアコンに関するその他のトラブルと対策 その他にエアコンでは以下の様なトラブルもあります。 室外機の移動と保護について バルコニー(ベランダ)や外壁の工事に伴い、室外機を一時的に移動させる必要があります。この際、配管や電気配線が損傷するリスクがあり、適切に移設されないと冷媒漏れや故障の原因となります。 対策として、専門の技術者による慎重な移設作業が不可欠です。また、移動中は室外機を保護カバーで覆い、衝撃から守ることが重要です。 室外機の汚れや損傷 塗装工事中には、室外機が塗料で汚れることがあります。施工会社に連絡すれば清掃してもらえることが多いですが、早めの対応が求められます。 予防策として、工事前に室外機全体をビニールシートなどで覆っておきます。万が一汚れてしまった場合は、乾く前に湿った布で軽く拭き取ることで被害を最小限に抑えられます。 冷媒系統の不具合 冷媒ガスの漏れや配管接続不良が原因で、冷暖房が効かなくなることがあります。専門業者に相談し、必要に応じて配管を交換することが推奨されます。 まとめ:無足場工法で工事短縮ならゆうき総業へ 大規模修繕工事中のエアコン使用制限は、居住者にとって大きな課題です。 また、室外機の移動や保護、汚れや損傷への対応、冷媒系統の不具合など、エアコンに関する様々なトラブルにも注意が必要です。適切な業者選びの必要性は言うまでもないでしょう。 ゆうき総業株式会社は、6,000件を超える施工実績を持つ大規模改修・修繕工事のプロ集団です。私たちの強みは、無足場工法でコストと工期を大幅カット、そして多能工チームによる高品質施工にあります。 外壁・屋根工事はもちろん、内装・設備工事まで、幅広い工事をトータルでお引き受けしています。 宮城・仙台を拠点に、東北全域から首都圏まで、お客様のご要望をしっかり聞き取り、最適な提案と施工で、建物の見た目と機能性を向上させ、長持ちさせるお手伝いをします。大規模改修・修繕工事でお悩みの際は、ぜひゆうき総業株式会社にご相談ください。  

工場・倉庫の雨漏り、原因は?応急処置から修繕費用・工期まで解説 | 防水工事(雨漏り修理)

工場・倉庫の雨漏り、原因は?応急処置から修繕費用・工期まで解説

工場や倉庫の修繕・改修でもっとも多い原因が何かご存じですか? 実は、「雨漏り」が原因でご依頼いただくケースがもっとも多いのです。 雨漏りを放置してしまうと、製品や設備へのダメージ、建物全体の劣化など、深刻な問題に発展する可能性があります。 さらに、修繕のタイミングを逃せば、費用も被害も大きくなる一方です。 この記事では、工場・倉庫の雨漏り原因から、すぐに実践できる応急処置、そしてカバー工法や葺き替えといった具体的な修理方法、費用・工期の目安まで詳しく解説します。 早めの対処で、修繕や改修の負担を最小限に抑えましょう。 この記事で分かること 雨漏りの原因と放置するリスク 雨漏りのサインの見つけ方 すぐできる雨漏りの応急処置 雨漏り修理の方法と費用・期間 工場・倉庫の修理で注意すべきこと 信頼できる業者の選び方 工場や倉庫の雨漏りが発生する原因とリスク まずは雨漏りの原因と、それがもたらすリスクを見ていきましょう。 雨漏りが発生する原因と進行パターン 工場や倉庫で雨漏りが発生する原因の多くは、経年劣化による建材やコーキング(防水材)の劣化です。 特に、屋根や外壁の亀裂、コーキングの剥がれは雨水の侵入の原因となり、内部構造にダメージを与えます。 また、排水設備の詰まりや施工不良も、雨漏りの原因となることがあります。 一般的に工場や倉庫はマンションや大型商業施設、ホテル・旅館と比べて雨漏りが起こりやすい傾向があります。 これは工場特有の問題として、工場には屋上がないので屋根は直接外部環境にさらされることが多いのです。 そのため、台風や豪雨、積雪などによるダメージが大きく、さらに金属部分が錆びやすいという理由もあります。 これらの要因が複雑に絡み合うことで、雨漏りは徐々に広がり、被害が深刻化しやすいです。 工場の雨漏りは特に注意が必要です。 放置すると危険!雨漏りによる4つのリスク 工場や倉庫の場合、高価な設備や大量の製品を保管しているため、一度雨漏りが発生すると被害が深刻化しやすいです。 ここでは、雨漏りを放置することで起こりやすいリスクを4つご紹介します。 製品や機械へのダメージ 精密機械が水滴でショートすれば高額な修理費が必要ですし、製造ラインが止まれば納期にも影響が出ます。 特に高価な設備の修理や交換には多額の費用がかかることになります。 稼働停止による経済的損失 生産設備が使えない状態が続くほど、生産スケジュールに送れが生じ、受注機会を逃して大きな損失を被る恐れがあります。 建物の構造損傷 雨漏りが建物の内部に浸透すると、鉄骨やコンクリート部分の腐食やカビの発生を引き起こします。 そうすると、建物全体の耐久性が低下し、大規模な修繕が必要になる場合があります。 修繕費用が大幅に上がる 塗装や部分補修だけで済む初期段階を逃し、屋根全体の葺き替えに発展すると費用が一気に跳ね上がります。 弊社でも、塗装の依頼をいただいたが、実際はダメージが激しく、屋根全体の葺き替えが必要になり、費用が大幅に増えてしまった、という事例があります。 後回しにするほど、費用が増えるということは認識しておいた方がいいかと思います。   ではこうしたリスクを防ぐにはどうすれば良いでしょうか?まず考えるべきは、雨漏りが深刻化する前に早期発見することです。 次に、雨漏りを見つけるためのポイントや修繕の判断基準について詳しく解説します。 雨漏りの兆候を見逃さない!修繕が必要なサイン   雨漏りの初期段階で見られるサインを早めに発見することで、大規模な修繕を防ぐことができます。特に工場のような大規模施設では、早め早めの対応が被害の拡大を防ぐ鍵となります。 雨漏り初期段階でわかる、目に見える兆候 雨漏りは、放置すればするほど被害が大きくなります。早期発見のためには、目に見えるサインを見逃さないことが重要です。 以下は、雨漏りの初期段階でよく見られる兆候です。 少しでも気になる兆候があれば、早めに業者に相談することをおすすめします。 雨漏りの兆候 説明 天井や壁にシミができる 天井や壁に水の侵入が原因でシミができることがあります。特に、色が濃くなる場合は進行が疑われます。 外壁や屋根のひび割れ コンクリートのひび割れや、屋根材の浮き、破損などは雨水の侵入経路となるため注意が必要です。 コーキングの劣化 建物の接合部分に使われるコーキングがひび割れたり、剥がれている場合も雨漏りの原因となります。 カビや湿気の異常 特定の場所でカビが発生したり、空気が湿っている場合も、雨水が建物内部に侵入している可能性があります。 雨漏り進行中!この兆候があればすぐにでも業者に修繕相談を 先ほどは初期段階でのサインを紹介しましたが、続いては雨漏りが進行している場合です。 以下のような状態であれば、すぐに修繕を検討することをおすすめします。 進行中の雨漏りの兆候 説明 複数の箇所にシミが広がっている 単なる初期症状ではなく、建物内部に浸水が広がっている可能性があります。 雨が降るたびに水滴が垂れる状態 これは進行した雨漏りの典型的なサインで、早急な対応が必要です。 木材や鉄骨部分の劣化が確認できる 建物の構造部分に影響が及ぶ前に、専門業者による修繕が必要です。 雨漏り緊急時にまずやるべき応急処置 「もう雨漏りが始まってしまった」「水が滴り落ちて設備や製品が濡れている」という場合は、まず応急処置を行って被害拡大を食い止めましょう。 床や設備の直接被害を防ぐ 雨水が落ちてくる真下にバケツや容器を置き、周囲の機械や資材にはビニールシートをかぶせます。複数箇所で漏れている場合は、すべての漏水箇所に対応してください。 屋根や外壁の穴を応急処置 高所で原因が判明しているなら、ブルーシートをかぶせて雨水の侵入を抑えます。コーキング剤や防水テープを穴・ひび割れ部分に貼るだけでも一時的に止水できます。 漏電リスクに注意 雨水が照明や配線にかかっている疑いがあるときは、感電・火災を防ぐためにブレーカーを落とすことも検討してください。安全が確保できるまで触らないようにしましょう。 ただし、バケツやテープで一時的にしのげても、根本的な修理なしではまた雨が降るたびに雨漏りがぶり返す恐れがあります。 工場や倉庫は生産に直結した設備が多いため、放置している間にコスト・被害がさらに膨らむ可能性が高いです。 あくまで応急処置は「被害拡大を食い止めるための最小限の対応」であり、早めに専門業者へ相談してください。 修繕方法と費用・工期の目安 工場・倉庫の雨漏り修理は、被害状況や建物の状態によって、最適な工法が異なります。 ここでは、主な工法とその費用・工期の目安、そして工場・倉庫ならではの注意点を解説します。 主な工法:部分補修、カバー工法、葺き替え 雨漏り修理には、主に「部分補修」「カバー工法」「葺き替え」の3つの方法があります。 それぞれの特徴を下の表で比較してみましょう。 工法 内容 メリット デメリット 費用相場 工期目安(900㎡の折板屋根の場合) 部分補修 シーリング打ち替え、ボルト穴補修など、被害箇所のみを補修 低コスト、短工期 再発リスクあり、根本解決にならない場合がある。大規模なダメージや屋根材そのものが劣化している場合は葺き替えが必要。 数万円~数十万円程度 1日~数日 カバー工法 既存屋根の上に新しい屋根材(防水シートや金属屋根など)を重ねる 既存屋根の撤去不要、比較的低コスト・短工期 下地の状態によっては不可、重量増加の可能性あり 8,000~15,000円(1㎡あたり) 1週間~2週間 葺き替え 既存屋根を全て撤去し、新しい屋根材と防水層を設置 耐久性・防水性が最も高い、下地から補修可能 高コスト、長工期、既存屋根の撤去・処分費用が発生 13,000~30,000円(1㎡あたり) 2週間~1ヶ月以上 工法選択のポイント:どこを重視する? どの工法を選ぶかは、以下のポイントを総合的に判断して決めましょう。 被害状況: 軽微な雨漏りであれば部分補修、広範囲にわたる劣化や雨漏りであればカバー工法や葺き替えを検討します。 建物の状態: 屋根の下地が健全であればカバー工法も選択肢に入りますが、腐食が激しい場合は葺き替えが必要です。 予算: 部分補修が最も低コストですが、再発リスクも考慮し、長期的な視点で工法を選びましょう。 工期: 生産ラインへの影響を最小限に抑えたい場合は、短工期で済む工法(カバー工法、超速硬化ウレタン防水など)を検討します。 専門業者としっかり相談し、建物の状態や予算、操業状況に合った最適なプランを選ぶことが重要です。 工場・倉庫ならではの注意点 工場や倉庫の屋根修理には、特有の注意点があります。スムーズに進めるために、事前に確認しておきましょう。 広い屋根面積と高所作業: 足場費用がかさむ傾向にあります(総費用の約2割が足場代になることも)。 高所作業車が必要になる場合もあります。 安全対策を徹底している業者を選びましょう。 生産ラインとのスケジュール調整: 稼働中の騒音や振動が製造工程に影響する場合は、休日や夜間施工を検討するなど、柔軟な対応が必要です。 業者と綿密な打ち合わせを行い、生産スケジュールへの影響を最小限に抑えましょう。 アスベスト含有屋根材の可能性: 古い工場では、屋根材にアスベストが含まれている場合があります。 アスベスト含有屋根材の撤去には、特別な許可や届け出、適切な処理が必要です。 専門知識と実績を持つ業者に依頼し、法規制に基づいた安全な作業をしてもらいましょう。 重量のある屋根材の取り扱い: 大型クレーンが必要なケースがあり、搬入経路、設置場所の確認が必要です。 これらの点は、見積もりや打ち合わせの段階で業者にしっかり確認しましょう。 費用と工期を抑えた雨漏り修繕の事例紹介 ここで、費用や工期を抑えた弊社の施工事例を一つご紹介します。 ゆうき総業の事例として、新潟県新発田市にある事務所棟+工場棟(折板屋根合計900㎡)の超速硬化ウレタン防水工事があります。   所在地 新潟県新発田市 施工内容 折板屋根葺き900㎡ 事務所棟及び工場棟 構造・階数 鉄骨造 工事期間 10日   新潟県新発田市にある工場・事務所棟(屋根面積900㎡)のケースです。 こちらでは、経年劣化による折板屋根からの雨漏りが発生していました。 屋根全体を新しくする「葺き替え」も選択肢でしたが、工場のような広い屋根の場合、葺き替えは運搬や費用の面で大きな負担となることがあります。 そこで採用したのが「超速硬化ウレタン防水」という工法です。 この工法の大きなメリットは、施工スピードの速さ。 特殊なウレタン樹脂をスプレーで吹き付け、短時間で硬化するため、広い面積でも効率的に作業を進められます。 結果として、900㎡という広大な屋根の防水工事が、わずか10日間で完了しました。 既存の屋根を撤去する必要がないため、葺き替えに比べて費用も抑えられました。 信頼できる修繕業者を選ぶコツは? 業者選定をする場合は、下記のポイントを検討しましょう。ただし、こういったことを検討するには余裕をもって進める必要があるため、やはり最も重要なのは事前に対策しておくことです。 工場や倉庫の修繕の経験や実績があるか 安定した経営基盤や雨漏り修繕の実績が豊富な業者は、様々な状況に対応できるノウハウと長期的なサポートを期待できます。特に工場のような大規模施設の修繕経験がある業者を選ぶと安心です。 アフターサポートは充実しているか 修繕が完了して終わりではなく、その後の点検や保証が充実しているかどうかも重要です。 明確な見積もり内容であるか 工事内容や費用の内訳が明確に記載されている業者を選びましょう。追加費用の有無や工期についても事前に確認しておくと安心です。 修繕業者の選び方については、下記で解説していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。 早期修繕で雨漏り被害を防ぐために今すぐ行動を! 雨漏りは放置すればするほど被害が深刻化し、修繕コストも増加します。今回の記事で解説した通り、早期発見と適切な修繕対応が重要です。そのためには信頼できる業者を選び、早めの行動を心掛けることが肝心です。 業者に相談する際は、以下のチェックリストを参考にして、事前に伝えるべきことを準備しておき、スムーズな依頼につなげましょう。 雨漏り箇所の特定と記録 天井や壁、外壁など、雨漏りが発生している場所と被害の程度を確認してメモしておきましょう。 原因の見当をつける コーキングのひび割れや外壁の亀裂など、原因として考えられる部分をチェックします。 写真を撮影 被害状況を写真に収めることで、業者とのやり取りがスムーズになります。 ゆうき総業では、無足場工法を活用した低コストでムダのない施工や、雨漏り解消率100%・再発事例0件の実績と科学的根拠のある調査方法、原因の特定から施工までワンストップの対応力が高く評価され「雨漏り119スーパードクターアワードゴールド賞」を受賞した日本一の実績があります。 仙台を中心とした東北6県や首都圏(千葉県、神奈川県、埼玉県、東京都)での無料出張見積もりも行っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

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