旅館・ホテルアーカイブ - ゆうき総業株式会社

旅館やホテル改修の費用相場は？コストを抑えて効果を最大化する！賢い投資の進め方 | 大規模修繕

2025.01.28

大規模修繕旅館・ホテル

旅館やホテル改修の費用相場は？コストを抑えて効果を最大化する！賢い投資の進め方

ホテルや旅館の改修で、まず頭を悩ませるのが「費用」の問題ではないでしょうか。特に初めての大規模改修の場合、適正な相場が分からず、見積もりが妥当なのか不安になることも多いでしょう。さらに、将来の集客・収益にも繋がる、賢い投資にしたい、そうお考えになるのは当然のことです。この記事では、ホテル・旅館の改修・修繕費用に関するあらゆる疑問にお答えします。費用の相場から、コストを最適化するための具体的な方法、さらには補助金・助成金の活用法まで、皆様の改修計画に役立つ情報をお届けします。ホテル・旅館の改修費用はいくらかかる？種類・規模別の目安ホテルや旅館の改修を検討する際、まず気になるのが「費用」です。改修費用は、施設の規模、改修する箇所、使用する材料などによって大きく変わります。ここでは、大まかな目安となる費用相場をご紹介します。まずは知っておきたい！全体的な改修費用の目安まずは全体的な改修費用の目安を把握しておきましょう。下記は一般的な金額です。外壁塗装のみ: 約2,000万円前後防水工事のみ: 約1,000万円～2,000万円前後内装工事: 3,000万円前後大規模な改修工事になると、総額で1億円を超えるケースも珍しくありません。設備配管の工事を伴う場合は、さらに費用が拡大することを念頭に置いておきましょう。ホテルの種類でどう変わる？内装工事費用の目安（坪単価）ホテルの種類によって、求められる内装のグレードやデザインが異なるため、改修費用にも差が出ます。ここでは、ホテルの種類別に内装工事費用の目安を坪単価で見ていきましょう。ビジネスホテル: 1坪あたり約50万円～100万円シティホテル: 1坪あたり約150万円～200万円ラグジュアリーホテル: 1坪あたり約250万円～350万円旅館: 1坪あたり約30万円～60万円上記の坪単価を参考に、具体的な改修費用の概算をイメージしてみましょう。例1：20坪のビジネスホテルの内装改修 → 約1,000万円～2,000万円 (坪単価50万円～100万円で計算) 例2：100坪の旅館の改修 → 約3,000万円～6,000万円 (坪単価30万円～60万円で計算) 改修工事費用が変わる要因は？これらの費用相場は、あくまでも目安です。実際の改修費用は、旅館・ホテルの規模や工事内容によってかなり異なります。細かいところで言えば、ホテルの立地建物の築年数改修の規模使用する素材のグレードなど、様々な要因によって大きく変動します。より正確な費用を把握するためには、必ず複数の施工会社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。ホテル・旅館の改修費用を抑えるポイントホテルや旅館の改修費用は高額になりがちですが、工夫次第で費用を抑えることが可能です。ここでは、今日から実践できる５つの節約術をご紹介します。１．最低でも3社以上から見積もりをとる複数の施工会社から見積もりを取り、比較検討することは、適正価格を見極めるための基本です。最低でも3社以上から見積もりを取り、工事内容や使用材料、工期などを総合的に比較しましょう。金額だけでなく、各社の提案内容や、担当者の対応なども、業者選びの重要な判断材料となります。２．補助金・助成金をフル活用する国や地方自治体では、ホテル・旅館の改修を支援する様々な補助金・助成金制度があります。これらの制度を積極的に活用することで、自己負担額を大幅に減らすことが可能です。最新の補助金・助成金情報を常にチェックし、利用できる制度がないか確認しましょう。３．リースで初期費用を圧縮する空調設備や厨房機器など、高額な設備投資が必要な場合は、リースを検討してみましょう。リースを活用することで、初期費用を大幅に抑え、月々のリース料を経費として計上できます。４．優先順位をつけて工事範囲を絞る全ての箇所を一度に改修する必要はありません。優先順位を明確にし、緊急度の高い箇所や費用対効果の高い箇所から優先的に改修することで、予算を効率的に使うことができます。５．材料のグレードを見直す使用する材料のグレードを下げることも、コスト削減に繋がります。必ずしも高価な材料にこだわる必要はありません。機能的に問題ない範囲で、材料のグレードを見直してみましょう。安さだけで選ばない！将来を見据えた戦略的改修と業者選びを改修費用を抑えることは重要ですが、安さだけで業者を選ぶのはおすすめしません。改修は、ホテル・旅館の価値を向上させ、集客力アップに繋げるための投資です。ここでは、将来を見据えた戦略的改修の考え方と、業者選びの注意点について解説します。将来を見据えた「戦略的改修」とは？戦略的改修とは、明確な目的を持ち、将来を見据えた改修計画のことです。例えば、ターゲット層を明確にし、その層に合わせたデザインや設備に改修する競合ホテル・旅館との差別化を図るために、独自のコンセプトや強みを打ち出す SDGsやバリアフリーなど、社会的なニーズに対応した改修を行うなど、戦略的な視点を持つことで、改修を集客力向上、ひいては売上・利益の拡大という成果につなげることができます。成功する改修は「業者選び」で決まる戦略的改修を成功させるためには、業者選びが非常に重要です。以下の5つのポイントを参考に、信頼できる業者を選びましょう。 ①経営状況を確認する（特に重要）業者の経営状況は、必ず確認しておきたいポイントです。多くのオーナー様が気にされる部分であり、改修工事が途中で止まってしまうリスクを避けるためにも、事前に確認が必要です。確認方法の例：帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査会社を利用する決算報告書や財務諸表を確認する（可能であれば）取引銀行や主要取引先に経営状況を尋ねる（可能であれば）実際に、ゆうき総業でも、東京商工リサーチから調査を受けることがありますが、長年の実績と堅実な経営により、問題なくクリアしています。 ②提案力こちらの要望や課題に対して、最適な提案をしてくれるかどうかも重要なポイントです。豊富な経験と知識を持つ業者であれば、プロの視点から様々な提案をしてくれるはずです。ゆうき総業がお客様から最も評価をいただいているのが、この提案力です。豊富な実績と難工事を可能にする技術力に基づく、多角的な視点からのプランを強みとしています。 ③実績と専門性ホテル・旅館の改修実績が豊富か、専門知識や技術力があるかを確認しましょう。特に、旅館の場合は、和の空間に関する知識や温泉設備の経験なども重要になります。ゆうき総業は、民間・公共を含め6,000棟以上の施工実績があり、この数は他を圧倒する実績を有しています。 ④保有資格とその数を確認する建設業許可や建築士事務所登録など、必要な許認可を取得しているかを確認しましょう。また、建築士や施工管理技士などの資格保有者の数も、技術力を判断する一つの目安となります。ゆうき総業には、1級塗装、1級防水、1級左官といった国家資格を保有する、高い専門性を誇る多能工職人が外注に頼ることなく自社に多数在籍しており、その技術力は業界トップクラスです。 ⑤アフターサポートやメンテナンス体制の確認工事完了後のアフターサポートやメンテナンス体制についても確認しておきましょう。万が一、トラブルが発生した場合に、迅速に対応してくれる業者であれば安心です。ゆうき総業では、工事完了後も顧客システムでアフターサポートのタイミングを管理。定期的な点検やメンテナンスにより、お客様の建物の長期的な品質維持をサポートしています。低コスト＆景観を損なわない「無足場工法」とは？ホテルや旅館の改修で、コスト削減に効果的な方法の一つが「無足場工法」です。足場を設置せずに工事を行うため、足場設置・撤去にかかる費用や時間を削減でき、工期短縮にもつながります。特に、ホテルや旅館の営業を続けながらの工事では、そのメリットが大きくなります。景観を維持できる: 外観への影響が小さいコストを削減できる: 足場設置・解体が不要工期を短縮できる: 足場設置・解体の時間が不要営業しながら工事ができる: 工期が短いただし、無足場工法は特殊な技術を要するため、対応できる業者は限られます。＞＞＞ゆうき総業の「無足場工法」についてホテルや旅館の改修・修繕費用に関する悩みを解決しますホテルや旅館の改修には、規模や種類、築年数や素材によって異なる費用相場があります。適正価格で質の高い工事を実現するには、複数業者からの見積もり比較や補助金・助成金の活用、長期的な戦略的改修計画が大切です。ゆうき総業では、圧倒的な実績はもちろん、限られた業者しか対応できない、「無足場工法」で、コスト削減と景観維持を両立しています。ホテルや旅館の改修に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、ゆうき総業にご相談ください。＞＞＞旅館・ホテルのオーナー向けページ

大規模修繕の周期は12年→18年に延長できる？建物の劣化状況の診断が大切 | 大規模修繕

2024.04.15

大規模修繕マンション・ビル旅館・ホテル工場・倉庫テナントビル・商業施設

大規模修繕の周期は12年→18年に延長できる？建物の劣化状況の診断が大切

大規模修繕の実施時期・周期の目安一般的に12年周期で実施されることが多いですが、これには国土交通省のガイドラインの影響や、特定建築物定期調査における全面打診調査の義務化、塗膜などの劣化を考慮していることなどが理由として挙げられます。しかし、大規模修繕の実施時期は、マンションの具体的な劣化状況に応じて前後することがあります。まずは築10年目に行う初回診断で、正確な劣化状態をしっかり把握し、その後、外壁を中心とした修繕から、内部の付属部位も含めた修繕へと範囲が広がっていきます。25〜30年を超えると、建物全域にわたる修繕や設備の更新、耐震補強なども必要になります。計画的な修繕を行わないと、劣化が進行し修繕費用も増大してしまいます。まずは、12年を基本周期としつつも、マンションの個別状況に合わせた調整が大切です。関連記事築年数ごとの修繕内容の目安マンションの大規模修繕では、建物の各部位や設備ごとに修繕・更新の時期の目安があります。築年数に応じたメンテナンスポイントと修繕箇所は以下の通りです。築4～6年鉄部塗装などの劣化兆候が現れ始めるため、建物点検報告書を確認し、長期修繕計画の見直しを行います。築7～10年大規模修繕工事に向けての準備期間です。建物点検報告書を確認し、建物診断の受診をおすすめします。修繕箇所は鉄部、屋根、屋上、給水ポンプ、雨水排水ポンプなどです。築11～15年第1回大規模修繕工事（屋上防水・電気設備）、インターホン等の修繕を実施し、長期修繕計画を見直します。修繕箇所は鉄部、外壁、屋根、屋上、電灯設備、廊下・階段、バルコニー、インターホン、TVアンテナ等、消火栓等、エントランス、集会室等、機械式駐車場、付属施設、車道・歩道・植栽等です。築16～20年鉄部塗装・屋上防水、自火報関連、機械式駐車場、給排水ポンプ等の修繕を行います。設備診断の受診をおすすめします。築21～25年第2回大規模修繕工事（給水管交換）を実施し、長期修繕計画を見直します。修繕箇所は第1回大規模修繕工事に加え、エレベーター、給水管、雑排水管、給水ポンプ、雨水排水ポンプなどです。築26～30年エレベーター交換、インターホンの修繕を行います。築31～40年第3回大規模修繕工事（玄関ドア交換、サッシ交換、手摺交換）、排水管更新を実施し、長期修繕計画を見直します。機能・性能・材質面の更新を含む改良工事の検討が必要です。建物本体では、傾斜屋根、陸屋根・ルーフバルコニー、外壁、雨樋、ベランダ、階段・廊下などの修繕時期の目安は11～15年目となっています。室内設備では、給湯・バランス釜、エアコン、浴室設備、厨房設備、洗面化粧台、トイレなどの修理の目安が5～10年目、一斉交換の目安が11～15年目となっています。その他、配管、外部建具、外構、浄化槽、給水設備、エレベーターなどの修繕・更新時期の目安も部位ごとに異なりますので、各劣化状況を定期的にチェックし、適切な時期に修繕・更新を行うことが重要です。大規模修繕の周期の、建物の種類による違いマンションの大規模修繕の周期は、建物の種類によって異なります。分譲マンションの場合、修繕委員会などが設置され、ガイドラインに基づいて大規模修繕が実施されます。一方、商業ビルや賃貸マンションなどの収益ビルの大規模修繕は、オーナーの判断により行われ、具体的な周期を定めたガイドラインはありません。ただし、建物の規模によって1年ごとか3年ごとの定期報告が必要であり、外壁の全面調査も義務付けられています。収益ビルの大規模修繕の周期収益ビルの所有者は、適切な補修や修繕を行うことで資産価値を維持し、新技術を導入するリノベーションにより資産価値を向上させる必要があり、これは店舗やオフィスへのリーシングを行う上でも重要な要素となります。さらに、建物の所有者には管理責任があり、漏水などの事故が発生した場合、店舗への賠償責任が生じる可能性もあるため、安全性の確保は重要です。収益ビルの大規模修繕の周期は、日常のメンテナンス状況により異なるため、一概に決めることはできません。ただし、建材の平均的な寿命などを参考に、大まかな目安を立てることが重要です。例えば、屋上防水の耐用年数は、アスファルト防水で15〜25年、シート防水で10〜15年、ウレタン防水で10〜12年となっています。外壁塗装や屋上防水、エレベーターや給排水管の交換といった様々な箇所の修繕や改修のタイミングや費用を、あらかじめ長期修繕計画として立てておくことが重要です。この計画をもとに、実際の建物調査により具体的な計画立案を行い、5年程度ごとに見直しを行うことが推奨されます。長期修繕計画を立て、修繕に必要な資金の目安を作り、修繕積立金の額を想定することで、利益の確認もできるようになります。大規模修繕のタイミングは建物の状況によって異なる同じ築年数や戸数であっても、建物の形状、構造、環境、管理状況などの要因により、劣化の進行や故障の発生は建物ごとに異なるため、一律に周期や回数を決めることはできません。大規模修繕の実施については、各管理組合が建物の状況を見極めて判断することが多いです。一般的な目安としては12～15年程度とされており、大規模修繕工事のタイミングは、長期修繕計画に記載されています。近年、大規模修繕の周期を延ばす動きも出てきましたが、実施時期は建物の状況に大きく依存します。適切な時期を判断するために、まず建物診断を行い、現状を確認することが重要です。多くのマンションでは、築10年を超えた頃から情報収集や修繕委員会の立ち上げ、建物診断の実施など、少しずつ準備を始めます。大規模修繕工事の準備には通常1～2年程度かかるため、工事時期を延ばす場合はさらに検討時間が必要になります。大規模修繕工事は資金計画とも直結しているため、長期修繕計画は5年ごとに見直し、現状を反映させることが重要です。大規模修繕の前に建物診断、全面打診調査を実施するマンションの大規模修繕を行う前には、建物の状態を正確に把握するために、建物診断と全面打診調査を実施することが重要です。建築基準法では、建築物の所有者、管理者、占有者は、建物を常に適法な状態に維持するよう努めなければならないと定められています。特に、平成20年4月の建築基準法改正により、タイル貼りやモルタル仕上げのマンションは、竣工や改修から10年を経過した場合、3年以内に外壁の全面打診調査を実施することが義務付けられました。この調査は、外壁のタイル落下事故を防止することを目的としています。全面打診調査には足場が必要であり、コストがかかるため、大規模修繕工事と同時に全面打診調査を行うのが効率的です。これが、12年ごとに大規模修繕工事を実施するという考え方が一般的になった理由の一つです。 5～15年ごとの建物診断で修繕の実施時期や修繕範囲を決める建物診断は、日常点検や定期点検とは別に、概ね5～15年ごとに行われ、長期修繕計画に記載された全ての項目を対象とします。診断方法には、目視、打診、触診、機械による計測調査などがあり、詳細な調査が行われます。建物診断の結果は、大規模修繕の実施時期や修繕範囲、修繕仕様を決める根拠となり、おおまかな修繕費用の概算も算出できます。建物診断には無料診断と有料診断の2種類があります。無料診断は簡易な目視や触診、打診などを行い、一定の劣化や不具合を確認する診断で、一方、有料診断は、目視や触診、打診に加え、機械調査まで行う場合が多く、費用は建物の大きさや形状により数十万円から数百万円程度かかります。複数の工事会社や調査会社による建物診断や工事見積を受けることで、多様な視点からの診断を受けることができ、見落としリスクの軽減につながります。大規模修繕は数を重ねるごとに内容や改修箇所が変わる最初の大規模修繕工事が築後12年頃に行われるとすると、2回目は築後24年頃に実施されますが、2回目以降の工事は、建物の劣化度合いが1回目とは異なるため、改修内容も変わってきます。 1回目の大規模修繕は主に建物の外部を中心に行われますが、2回目では建物内部の付属的な部位やパーツの改修も含まれるようになり、3回目になると、建物内部の主要な設備や部材の更新に加え、耐震補強工事や省エネ化工事といった時代に合わせた工事も求められることがあります。回を重ねるごとにコストが増大していくことは避けられないため、修繕費用の確保を適切に想定しておく必要があります。また、新築時には最先端の機能・性能を有していた建物でも、築年数が経てば陳腐化してしまうことがよくあります。居住者のニーズに応じて、大規模修繕と合わせてリフォーム、リニューアル、リノベーションといったグレードアップの工事を実施することも必要となります。大規模修繕の目的が「維持」から「機能復旧・アップグレート」へ変わっていく 1回目の大規模修繕では建物の維持・保全が主な目的ですが、2回目は機能復旧、3回目では機能復旧に加えてグレードアップが目的となります。大規模修繕工事は、仮設工事、下地補修工事、タイル補修工事、シーリング工事、外壁塗装工事、鉄部塗装工事、防水工事など、複数のステップに分けて行われますが、2回目以降の工事では、建物の劣化具合に応じてより多くのステップで、踏み込んだ工事が必要となり工事期間も長く、費用も高くなる傾向にあります。 3回目以降になると、排水管やサッシ、電気設備などの工事やバリアフリー設備の増設なども考慮する必要があり、さらなる費用の増加が予想されます。マンションの大規模修繕工事は、25～30年の長期的スパンで考えるべきものであり、12年周期をひとつの目安として、工事と費用を確保するためのロードマップを作成しておくことが重要です。

ホテルや旅館の大規模改修で消防設備の改修は義務？同時に必要な修繕とは | 大規模修繕

2025.02.20

大規模修繕旅館・ホテル

ホテルや旅館の大規模改修で消防設備の改修は義務？同時に必要な修繕とは

ホテルや旅館の経営者様、施設の消防設備は万全でしょうか？消防法で定められた設備の設置・改修は、お客様の安全を守るために、とても大切なことです。しかし、消防設備は普段あまり使わないので、「消防設備って、どんな設備がいるの？」「消防設備への投資は、本当に必要なのだろうか？費用対効果に見合うのか？」「消防設備だけでなく、建物全体の老朽化も気になる。」など、気になる点も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、ホテル・旅館の消防設備改修について、知っておくべき法律のポイントや必要な設備、そして合わせて大規模修繕を行った方がいい理由を、分かりやすく解説します。なぜ重要？ホテル・旅館に消防設備改修が必要な理由まずは、法律を守ること、そして何よりお客様の安全のために、なぜ消防設備改修が大切なのかを具体的にご説明します。ホテル・旅館の消防設備の設置は「義務」ホテルや旅館は、消防法で「特定防火対象物」というものに指定されています。これは、多くの人が利用し、火災が起きた時に人命の危険性が高い施設、ということです。消防法第17条では、特定防火対象物の関係者（オーナーなど）に対して、消防用設備の設置・維持管理を義務付けています。具体的には、消火器、スプリンクラー、自動火災報知設備（火災報知器）、誘導灯などを設置する必要があります。これらの設備は、火災の早期発見はもとより、初期消火からスムーズな避難まで、被害を最小限に抑えるためになくてはならないものです。第17条　消防用設備等の設置維持義務等学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。（消防法第17条より引用）消防設備の老朽化と法改正に合わせて改修を消防設備は、使っていてもいなくても、時間の経過とともに老朽化し、性能が落ちてしまいます。そのため、定期的な点検で何か問題が見つかった時はもちろん、耐用年数に合わせて計画的に改修することが大切です。また、消防法の改正により、既存設備が新基準を満たさなくなる可能性もあります。最近では、2024年4月に消防法が改正され、防火規制に関する基準が厳しくなったため、対応が必要となりました。改修を怠ると、火事が起きた時に被害が大きくなるだけでなく、消防法違反で罰せられたり、損害賠償責任を負ったりする可能性もあります。最悪の場合は、営業停止になることもあります。なので、ホテルや旅館の運営にとって、消防設備の改修は、決して後回しにできないことなのです。ホテル・旅館に必要な消防設備と改修ポイントホテル・旅館に設置が義務付けられている消防設備は、大きく分けて「消火設備」「警報設備」「避難設備」「消防活動用設備」の4つがあります。消火設備消火器、スプリンクラー、屋内消火栓など、火災が起きた時に、初期消火をするための設備です。それぞれの場所に合った設備を選び、定期的な点検で古くなった設備を新しくすることが重要です。警報設備自動火災報知設備、非常ベル、放送システムなど、火災を早期に感知し、すぐに警報を発するための設備です。誤作動を防ぐため、設置場所や感知器の種類の見直しも検討が必要です。避難設備避難はしご、誘導灯、避難口誘導標識など、火災発生時に安全な避難経路を確保するための設備です。特に、停電時にも点灯する非常電源付き誘導灯など、安全・安心な避難環境の整備が求められます。消防活動用設備排煙設備、連結送水管、非常コンセントなど、消防隊の活動を支援するための設備です。これらの設備は、火災発生時の被害拡大を防止するため、確実な機能維持が求められます。ホテル・旅館では、これら4つの消防設備を常に万全な状態にしておく必要があります。定期的な点検は欠かさず、特に消防法が改正された場合は、新しい基準に適合しているか確認し、必要であれば速やかに改修を行いましょう。消防設備は専門業者に依頼が必要消防設備の設置や改修には、専門的な知識と技術が必要です。消防法や建築基準法などで細かく定められているため、適切な設備を正しく設置・改修するには、「消防設備士」という国家資格を持つ専門業者に依頼する必要があります。建物の構造や用途、利用人数などに合わせて、最適な消防設備を提案・設置してくれます。改修工事は必ず専門業者に依頼し、法律を守り、安全を最優先に考えた計画を立ててもらいましょう。また、改修工事後も、消防設備士による定期的な点検とメンテナンスを徹底しましょう。同時に老朽化対策の改修・修繕が必須！その理由とは？現代の宿泊業界は、新規ホテルやリブランドが次々と実施され、競争が激化しています。お客様は、常に最新かつ快適な設備を求めており、部分的な改善だけではもはや選ばれる施設にはなりません。消防設備の改修はもちろん重要ですが、それと同時に施設全体の老朽化対策は、現在の宿泊業界の背景を考えるともはや必須と言えます。実際に、消防設備だけでなく、建物全体の老朽化対策も同時に行うと、多くのメリットがあります。コスト削減大規模修繕と消防設備改修を同時に行う最大のメリットは、コスト削減です。足場設置、仮設工事、養生、清掃、現場管理など、共通して発生する費用を大幅に削減できます。個別に工事を行う場合に比べ、総費用を10%～20%程度抑えられるケースも珍しくありません。耐震性能の向上求められるのは防火基準だけでなく、耐震基準もクリアしなくてはいけません。最新の耐震基準に対応した改修を同時に行うことで、地震などの災害に対する安全性を大幅に向上。人命と建物を守ります。資産価値の向上消防設備だけでなく、外壁、屋上防水などもまとめて改修することで、建物全体の美観・機能性が向上。建物の寿命を延ばし、資産価値を維持します。顧客満足度のアップ内装リニューアルや最新設備導入も同時に行えば、より快適な空間を提供でき、リピーター獲得・新規顧客開拓に貢献。競争力も強化します。災害時の安心感耐震補強や非常用設備も整備することで、災害時には地域の安全拠点としての役割も。地域貢献とホテルの信頼性向上につながります。ゆうき総業なら、大規模修繕のプロとしてトータルサポートゆうき総業は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修工事で豊富な実績を持つ専門業者です。大規模修繕のプロとして、以下の工事を得意としています。外壁塗装工事: 建物の美観を保ち、寿命を延ばします。防水工事: 雨漏りを防ぎ、建物の構造体を守ります。左官工事: 内外装の壁を美しく仕上げます。内装リノベーション: 客室や共用スペースを快適で魅力的な空間に生まれ変わらせます。もちろん、消防設備に関してもご相談ください。内装から外装まで、幅広い工事を自社で完結ゆうき総業は、塗装、防水、左官、内装リフォームなど、建物の内装から外装まで、幅広い工事を自社施工で行います。専門の職人チームが、客室内の木部塗装から聚楽壁（じゅらくへき）の塗り替えまで、細部にわたって丁寧に仕上げます。下請け業者を使わないため、品質管理を徹底し、お客様のご要望にも柔軟に対応。工期の短縮も実現します。トラブル時も安心！「お抱え業者」としてスピーディーな対応ゆうき総業は、ホテル・旅館の設備や内装を熟知した「お抱え業者」として、万が一のトラブルにも、スピーディーに対応します。「壁のタイルが剥がれた」「雨漏りが発生した」など、緊急を要する修理も、使用材料を在庫管理しているため、すぐに対応可能です。無足場工法で、営業しながらの工事も可能ゆうき総業が得意とする無足場工法は、足場を組まずにゴンドラや高所作業車で作業を行うため、ホテル・旅館の営業を妨げません。お客様は、いつもと変わらず窓からの景色を楽しめ、ホテル・旅館の美観も損ないません。足場を組む費用や時間も削減できるため、コストと工期を抑えたいお客様にもおすすめです。また、他社では実現できない、足場を組むことが出来ないような難工事にも対応可能です。ホテル・旅館の消防設備工事は改修工事と一緒に検討を！ここまでご説明してきたように、ホテル・旅館の消防設備改修は、法令遵守やお客様の安全確保のため「義務」であることはもちろんですが、「老朽化対策の一部」です。消防設備改修だけでなく、耐震工事など他の老朽化対策のための改修工事も同時に検討しましょう。同時に行うことで、以下の様なメリットが得られます。コスト削減耐震性能の向上資産価値の向上顧客満足度のアップ災害時の安心感「ゆうき総業」は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修で豊富な実績を持つ、専門業者です。国家資格を有する専門性の高い職人が多数在籍内装から外装まで、大規模修繕を一貫して対応可能「無足場工法」により、ホテルの景観を損ねず、営業への影響も最小限に東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）で、ホテルや旅館の大規模改修・修繕でお悩みの際は、ぜひゆうき総業にご相談ください。＞＞＞ホテル・旅館のオーナー向けページ

2024.04.23

大規模修繕マンション・ビル旅館・ホテル工場・倉庫テナントビル・商業施設

修繕と改修の違いとは？修理・補修・修復・改良との違いも解説

修繕と改修の違いとは？違いを一覧表で解説修繕は劣化した建物を元の状態に戻す事であるのに対して、改修は建物をよりアップグレードさせる事である。といった違いがあります。用語定義具体例修繕 (しゅうぜん) 建物や設備が劣化した際、元の状態またはそれに近い状態へ回復させる工事。外壁塗装、防水工事改修 (かいしゅう) 建物の性能や機能をグレードアップさせる工事。耐震補強、バリアフリー化補修 (ほしゅう) 即座に必要な部分のみを対応する応急的な措置。外壁のシーリング打ち替え修理 (しゅうり) 故障や破損した具体的な部分を直す作業。機械や家具の破損部分の修正修復 (しゅうふく) 壊れたり損傷したりしたものを元の状態に戻す作業。歴史的建造物や芸術作品の復元改良 (かいりょう) 建物の性能や機能を建設当初の設計を超えて向上させる。エネルギー効率の改善、最新技術の導入改修とは改修は、建物の性能や機能を向上させるために行う工事で、劣化した部分の修繕と同時に、設備やデザインのアップグレードを行います。改修工事の具体例としては、以下のようなものがあります断熱性能の向上：古い窓を二重サッシやペアガラスに交換し、外壁に断熱材を追加することで、エネルギー効率を高める。バリアフリー化：段差の解消、手すりの設置、ドアの幅の拡張などを行い、高齢者や障がい者にとって住みやすい環境を整える。設備の更新：老朽化した給排水管や電気配線を新しいものに交換し、同時に節水型トイレや省エネ照明などを導入する。改修工事では、単に古くなった部分を直すだけでなく、現代のニーズに合わせて建物の価値を高めることが重要です。修繕とは修繕は、建物を建築当初の状態に戻すことを目的とした工事で、経年劣化により損傷した部分を修理または交換します。修繕工事の具体例には以下のようなものがあります屋上防水の張り替え：防水シートの劣化により雨漏りが発生している場合、防水層を全面的に張り替える。外壁の塗装：塗装の剥がれやひび割れが見られる外壁を、下地の補修を行ってから再塗装する。設備の部分交換：エレベーターのワイヤーロープの交換や、ボイラーの一部部品の交換など、設備の一部を取り替える。修繕工事では、できる限り当初と同じ、または同等の材料を使用し、建物の性能を維持することが重要です。修理とは修理は、故障や損傷した部分を直して、元の状態に戻すことを指します。建物以外にも、家電製品や車、家具などの修理が一般的です。修理の具体例としては、以下のようなものがあります家電製品の修理：洗濯機の故障した部品を交換して、正常に動作するようにする。車の修理：事故で損傷したボディを元の形に戻し、塗装を施す。家具の修理：ゆがみや割れが生じた木製の椅子を、補強や接着剤で直す。修理では、損傷した部分を元通りに直すことが目的で、必ずしも性能や機能の向上は求められません。補修とは補修は、劣化や損傷した部分を部分的に直す工事で、建物の機能を維持することを目的とした応急的な処置として行われることが多いです。補修工事の具体例には以下のようなものがあります：タイルの補修：浴室や台所の壁面で剥がれたタイルを、部分的に張り替える。配管の補修：水漏れが発生している箇所の配管を一部切り取り、新しい部品を接続する。床の補修：フローリングの一部が膨らんでいる場合、その部分を切り取って新しい材料を貼り付ける。補修工事は、部分的な修理に焦点を当てているため、建物全体の修繕と比べると小規模で、費用も抑えられます。修復とは修復は、損傷や劣化した部分を元の状態に戻すことを指し、美術品や歴史的建造物などに使われることが多い言葉です。修復の具体例としては、以下のようなものがあります絵画の修復：経年劣化で損傷した絵画を、専門家が細部まで元の状態に戻す。彫刻の修復：戦争や自然災害で壊れた彫刻を、残された部分を元に復元する。歴史的建造物の修復：城郭や寺院などの歴史的価値のある建物を、当時の技法や材料を用いて本来の姿に戻す。修復では、専門的な知識と技術が必要とされ、できる限り元の状態に近づけることが重要視されます。改良とは改良は、既存の物を良くすることを目的とした行為や工事で、建物に関しては、設備や機能を向上させることで居住性や利便性を高めることを指します。改良工事の具体例には以下のようなものがあります：エレベーターの改良：従来のエレベーターをより速く、静かで、省エネルギーなものに取り替える。セキュリティシステムの導入：オートロックやカメラ監視システムを導入し、住民の安全性を高める。給湯システムの改良：ガス給湯器からヒートポンプ式給湯器に切り替え、エネルギー効率を上げる。改良工事は、改修工事の中でも特に性能や機能の向上に重点を置いたものと言えます。関連記事

ホテルや旅館の耐震補強と合わせて知っておきたい、大規模改修を一緒に進めるべき理由 | 大規模修繕

2025.02.21

大規模修繕旅館・ホテル

ホテルや旅館の耐震補強と合わせて知っておきたい、大規模改修を一緒に進めるべき理由

地震大国である日本において、ホテルや旅館の耐震性は、お客様の安全を確保し、安心してご利用いただくための最優先事項です。 1981年以前の旧耐震基準で建てられた施設はもちろんのこと、2013年の耐震改修促進法改正以降、耐震性への関心はますます高まっており、今や耐震対策は、すべてのホテル・旅館にとって、真剣に向き合うべきテーマとなっています。しかし、「耐震補強は、費用対効果に見合うのだろうか？」「工事期間中、営業を止めることなく、効率的に進める方法はあるのか？」「耐震補強を機に、建物全体の価値も高められないだろうか？」など、様々な疑問や不安、そして期待をお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、ホテル・旅館の耐震補強について、知っておくべき基礎知識から、大規模修繕と合わせて行うメリット、営業への影響を最小限に抑えるためのポイントまで、詳しく解説します。なぜ重要？ホテル・旅館に耐震補強が必要な理由まずは、なぜホテルや旅館にとって耐震補強が重要なのか、その理由を法律と経営の両面から見ていきましょう。ホテル・旅館の耐震補強は法律で定められた義務 2013年の耐震改修促進法改正により、特定の条件を満たすホテル・旅館では、耐震診断とその結果の報告が義務となりました。【対象となるホテル・旅館】 1981年5月31日以前に建設 3階建て以上床面積5,000㎡以上この法律は、お客様の安全を守るために作られたもので、耐震診断の結果、基準を満たしていない場合は、耐震補強工事を行うことが「努力義務」とされています。高まる耐震性への意識！国も支援制度で後押しさらに、この法改正は、1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物だけでなく、それ以降に建てられた建物にも影響を及ぼしました。 2013年の耐震改修促進法改正を機に、耐震性への関心が高まり、建物の耐震性を見直す動きが加速。自主的な耐震診断や補強を行う施設が増加しました。国や自治体も、補助金・助成金制度を充実させ、耐震化を支援しています。今こそ、耐震補強に取り組みやすい環境と言えるでしょう。地震からお客様と建物を守る日本は、世界でも有数の地震が多い国です。もし大規模な地震が起きた場合、建物が倒れたり壊れたりすると、お客様の命に関わる重大な問題となります。耐震補強は、建物の構造を強くして、地震による被害をできるだけ小さくすることができます。これによって、お客様の安全を守るだけでなく、ホテルや旅館の営業を続けるための基盤を作ることができます。損害を最小限に！耐震補強は経営を守るもし耐震補強をせずに地震で建物が大きな被害を受けてしまうと、修理費用や営業停止による収入の減少は、計り知れません。また、お客様からの信頼を失ってしまい、集客にも悪影響を及ぼしかねません。事前に耐震補強をしておくことは、長い目で見たときに、経済的な安定を図るための、とても大切な投資と言えます。災害に強いホテルは地域の安心拠点に最近は、自然災害が頻繁に起きています。ホテルや旅館は、地域の「安心拠点」としての役割も担うようになっています。耐震補強や非常用設備の強化は、災害が起きた時に、地域の方々や旅行者の避難場所や仮の宿泊所として役立ち、地域社会に貢献することができます。また、普段から防災訓練を行ったり、地域の防災計画に積極的に参加したりすることで、「もしもの時にも頼れるホテル・旅館」として、信頼を得ることができるでしょう。ホテル・旅館の耐震補強、どう進める？ホテル・旅館向けの主な耐震補強方法としては、「耐震補強」と「制震補強」の2つがあります。耐震補強：強度を高めて地震に耐える耐震補強は、建物そのものの強度や剛性（変形しにくさ）を高めることで、地震の揺れに耐えられるようにする工法です。主に、以下のような方法があります。柱や梁を補強する（鉄筋コンクリート巻き、鋼板巻き、炭素繊維補強）耐震壁を増やしたり補強したりする基礎を補強する（杭の追加、補強材の追加）ブレース（斜め補強材）や外付けフレームを新設するこれらの方法を組み合わせることで、建物全体の耐震性能を向上させます。制震補強：地震の揺れを吸収する制震補強は、建物に制震装置を設置し、地震のエネルギーを吸収することで、建物の揺れを小さくする工法です。制震ダンパー:オイルダンパーや粘弾性ダンパーなど、さまざまな種類があります。制振ブレース:斜めに補強材を追加することで、揺れを抑えます。制震補強は、特に高層のホテルや旅館で効果を発揮します。既存の建物にも比較的導入しやすく、耐震補強と組み合わせて用いられることも多くあります。「居ながら工事」で営業への影響を最小限に最近では、ホテルや旅館の営業を続けながら耐震補強工事を行う「居ながら工事」という方法が注目されています。この方法では、工事をフロアごとに行ったり、工事の範囲を最小限に区切ったりすることで、お客様への影響をできるだけ少なくすることができます。これらの補強方法に関して、どの工法が最適なのかは、専門家の耐震診断を受けて決定しましょう。耐震補強と大規模修繕は同時がベスト！その4つの理由耐震補強工事は、建物全体の改修工事と一緒に行うことで、さまざまなメリットが得られます。ここでは、その主な理由を4つご紹介します。 ①耐震補強は建物全体の改修と切り離せない耐震補強工事を行う際には、外壁のひび割れ補修や防水工事、内装の老朽化した部分の修繕など、他の工事も一緒に必要となるケースがほとんどです。これは、耐震補強工事が建物の構造部分に手を加えるため、その周辺部分にも影響が及ぶためです。 ②コスト削減：共通の費用をまとめて効率化大規模修繕と耐震補強を同時に行うことで、足場の設置、仮設工事、養生、清掃、現場管理といった、共通して発生する費用を大幅に削減できます。個別に工事を行う場合に比べて、総費用を抑えることが可能です。 ③防火基準もクリア！安全性をトータルで向上ホテル・旅館には、耐震基準だけでなく、消防法に基づく防火基準も満たす必要があります。大規模修繕の際に、最新の防火基準に適合するように消防設備の見直しや改修を同時に行うことで、建物全体の安全性をトータルで向上させることができます。 ④資産価値と顧客満足度を同時にアップ耐震性能の向上に加えて、外壁の美観向上、最新設備の導入、バリアフリー化などを同時に行うことで、建物の資産価値を高めるとともに、お客様の満足度向上にも繋がります。より安全で快適な空間を提供することで、リピーターの増加や新規顧客の獲得も期待できるでしょう。ゆうき総業なら、大規模修繕のプロとしてトータルサポートゆうき総業は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修工事で豊富な実績を持つ専門業者です。大規模修繕のプロとして、お客様のニーズに合わせたトータルサポートを提供します。自社施工で内装から外装まで一貫対応ゆうき総業は、塗装工事、防水工事、左官工事、内装リノベーションなど、幅広い工事を自社施工班のみで対応可能です。客室内の木部塗装から聚楽壁（じゅらくへき）の塗り替えまで、同じ職人が一貫して担当するため、品質管理を徹底し、工期短縮を実現。急な変更や追加工事にも柔軟に対応できます。トラブル時も安心！「お抱え業者」として迅速対応ゆうき総業は、ホテル・旅館の設備や内装を熟知した「お抱え業者」として、緊急時のトラブルにも迅速に対応します。使用したタイルや塗料、防水材などをできる限り在庫として管理しているため、例えば、「客室のタイルが数枚剥がれてしまった」「水漏れが発生した」といった突発的な問題にも、すぐに対応可能です。無足場工法で、営業しながらの工事も可能ゆうき総業が得意とする無足場工法は、足場を組まずにゴンドラや高所作業車を使って作業を行うため、ホテル・旅館にとって大切な窓からの景観と美観を損ないません。また、足場を組まないため、工事全体の費用を抑えらたり、工事期間も短縮できるなど、多くのメリットがあります。まとめ：耐震工事は大規模修繕とセットで検討しようホテルや旅館にとって、耐震補強は、お客様と従業員の安全を守るために、とても大切なことです。特に、古い耐震基準の建物では、早めの対策が必要となります。耐震補強は、大規模修繕と一緒に行うことで、費用を抑え、工事期間を短くし、建物全体の価値も高められます。「ゆうき総業」は、ホテル・旅館の大規模修繕・改修で豊富な実績を持つ、専門業者です。国家資格を有する専門性の高い職人が多数在籍内装から外装まで、大規模修繕を一貫して対応可能「無足場工法」により、ホテルの景観を損ねず、営業への影響も最小限に東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）で、ホテルや旅館の大規模改修・修繕でお悩みの際は、ぜひゆうき総業にご相談ください。 >>>ホテル・旅館のオーナー向けページ

2024.04.30

大規模修繕マンション・ビル旅館・ホテル工場・倉庫テナントビル・商業施設

建設現場の足場の種類は何がある？足場の費用相場や注意点を解説

足場の種類と特徴くさび式足場（ビケ足場）くさび式足場は、鋼管を支柱として一定間隔で立て、水平材や斜材をくさび状の金具で固定する足場です。低層から中層の建物に適しており、組み立てや解体が比較的容易で、複雑な形状の建物にも対応できるのが特徴です。また、コストパフォーマンスにも優れています。ただし、設置にはある程度のスペースが必要となります。枠組み足場枠組み足場は、溶接された鉄製の建枠を主要部材とし、ジャッキやジョイント、筋交いなどの部材を組み合わせて構成される、最も一般的な足場です。軽量で高強度、組み立て・解体も比較的簡単という利点があります。また、ハンマーを使わないため騒音が少ないのも特徴です。15階建て程度までの高層建築物にも使用可能ですが、大掛かりな足場となるため設置スペースや搬入路の確保が必要です。単管足場単管足場は、直径48.6mmの鋼管をクランプで接続して組み立てる足場で、歴史が最も古いタイプです。形状の自由度が高く、狭い場所でも設置できるのが利点ですが、組み立てと解体に時間がかかります。また、作業床がないため安全面では注意が必要です。最近はDIYでも使われることがありますが、高所作業には適していません。吊り足場吊り足場は、建物の上部から作業床を吊り下げて設置する特殊な足場です。橋梁やプラントなど、地上から組み上げるのが難しい場所で使用されます。ただし、落下のリスクが高いため慎重な施工が求められ、足場の組立て等作業主任者の配置が必要となります。移動式足場（ローリングタワー）移動式足場は、下部にキャスターが付いており移動可能な足場です。組み立てた後に移動させられるため、効率的な作業が可能で、高さ調整もできるため天井や壁の仕上げ工事に適しています。ただし、作業中の移動は危険なため、ブレーキの使用など注意が必要です。各足場には一長一短があるため、現場の状況に合わせて適切な足場を選定することが重要です。また、安全性を最優先に、正しい手順で組み立て・使用することが求められます。近年は、従来の規格を見直した次世代足場も登場しており、作業性と安全性のさらなる向上が期待されています。次世代足場次世代足場は、従来の足場の規格を安全面、施工面、管理面から見直し、改善を加えた新しいタイプの足場です。現代の作業者の身長増加に対応し、より広く作業しやすい空間を確保しています。また、安全性の強化として、部材の抜け防止機能を向上させています。次世代足場は、くさび式足場と比較して大幅な軽量化を実現しており、作業員の負担軽減と作業効率の改善が期待できます。枠組み足場やくさび式足場と比べても優れた性能を持ち、今後の主流になる可能性が高い足場です。単管ブラケット足場単管足場にブラケットと床板を取り付けて安全性と作業性を高めた足場です。単管足場よりも安定性があり、狭い場所や低層の建物の工事に適しています。ただし、ブラケットを一つずつ取り付けるため、設置・解体に時間がかかります。脚立足場脚立を支柱として使用し、その間に足場板を渡して作られる簡易的な足場です。主に屋内の壁や天井の小規模な作業で使用されます。組み立てが容易で、DIYでもよく利用されています。足場の部位ごとの名前主要な足場の種類である枠組み足場、単管足場、そして全ての足場に共通する部材の名称と特徴を紹介します。枠組み足場の主要部材脚部（ベース金物）：ジャッキベース足場の最下部に使用され、地面の凹凸を調整して足場全体の水平を保つ役割を果たします。また、足場の重量を広範囲に分散させ、地面への圧力を均等にすることで、柔らかい地面や沈下の恐れがある場所での使用に適しています。支柱（建地材）：建枠（たてわく）鳥居型建枠と梯子型建枠があります。あらかじめ組み立てられた枠を現場に運び、組み立てることで時間の短縮と効率化が図れますが、形状が固定されているため、現場の条件によっては適応が難しい場合もあります。布材：下桟（げざん）足場の水平方向の安定性を確保し、作業員や資材の重量を支持して地面へと伝達する役割を果たします。これにより、足場の安全性が確保されます。筋交い（ブレス材）足場の横方向の動きを抑制し、風圧や作業中の荷重による揺れを防ぐことで、足場の倒壊リスクを軽減します。また、三角形の構造を形成することで足場の強度を向上させ、作業中の安全性を高めます。作業床材：アンチ枠組み足場でもアンチが使用されます。滑りにくい特性を持つアンチは、作業員の安全を確保するために重要な役割を果たします。単管足場の主要部材脚部（ベース金物）：固定ベース足場の最下部に配置され、支柱が直接地面に接触することを防ぎ、足場全体の安定性を保ちます。また、広い面積を持つことで、荷重を分散させ、地面の沈下による足場の傾きを防ぎます。支柱・布材・筋交い：単管パイプ足場の基本構造を形成し、荷重を地面に伝達する役割を果たします。また、単管パイプを使って足場の床を作り、水平方向と斜め方向の安定性を確保します。筋交いとして使用される単管パイプは、風圧や重荷に対する足場の安定性を高めます。作業床材：足場板強度と耐久性を持ち、作業員の重量や資材の重量に耐えられるように設計されています。単管パイプに簡単に取り付けられ、位置の調整も容易であるため、作業床の面積を柔軟に変更できます。全ての足場に共通する部材クランプ足場のパイプ同士を固定するための部品で、ネジを締めることでパイプ同士をしっかりと固定し、足場の安定性を保ちます。ジョイント異なる部分や角度のパイプをつなげるための部品で、足場の形状を自由に組み立てることができます。昇降階段足場の異なる高さの階層間を移動するための階段で、作業員の安全な上下移動を可能にします。ブラケット足場の外側に取り付けて作業スペースを拡張する部分で、作業員がより広いエリアで作業できるようにします。壁つなぎ足場を建物の壁に固定するための部品で、足場の安定性を高め、作業員の安全を確保します。ネット・シート足場の周りに取り付けて落下物を防止したり、風雨から保護したりするために使用され、作業の安全性と快適性を向上させます。足場の設置費用の相場足場の組み立て・解体・運搬にかかる費用は、一般的に1㎡あたり600～1,000円程度が相場となっています。例えば、30坪程度の一般的な家の外壁を全面的に施工する場合、足場費用だけで15万円前後が必要になります。足場費用の計算方法ご自宅の足場にかかる概算費用は、建物の外周から計算することができます。まず、以下の計算式で「足場架面積」を求めます。足場架面積＝ (建物の外周(m) ＋ 8m) × 家の高さ(m) 家の高さの目安は、1階建て=3.5m、2階建て＝6m、3階建て＝8.5mです。次に、求めた足場架面積から足場設置費用を計算します。足場にかかる費用＝足場架面積 × 平米単価 (600～1,000円) 例えば、外周20メートルの2階建ての家に、平米単価1,000円で足場を組む場合、(外周20m ＋ 8m) × 家の高さ6m ×平米単価1,000円＝ 168,000円となります。ただし、傾斜地や狭い路地での工事、隣接建物が近接している場合、ガードマンを依頼する必要がある場合などは、さらなるコストが発生する可能性があります。「足場代無料」は要注意一部の業者が「足場代無料」をうたっていることがありますが、実際には足場費用を他の施工費に上乗せしている可能性が高いです。足場の設置には、部材の運搬費、施工・解体費、人件費など、全施工費の約20％を占める費用が発生するため、無料で提供することは業者にとって損失となり、「足場代無料」をうたう業者の提示する見積もりには注意が必要です。足場費用は、外壁・屋根リフォームを行う上で必要不可欠な経費であることを理解し、適正な価格で依頼することが重要です。足場の施工をする時の注意点足場の施工は、高所での作業を伴うため、安全性を最優先に考える必要があります。悪天候時や自然災害発生時は作業を中止足場での作業は屋外で行われるため、悪天候や自然災害が発生した場合、作業を中止しなければなりません。労働安全衛生規則では、高さ2m以上の足場での作業を中止するケースを以下のように定めています。強風：10分間の平均風速が毎秒10メートル以上大雨：1回の降雨量が50ミリメートル以上大雪：1回の降雪量が25センチメートル以上中震以上の地震：震度階数4以上暴風：瞬間風速が毎秒30メートルを超える風また、悪天候や自然災害が発生しない場合でも、足場の倒壊リスクは常に存在します。そのため、施工現場では足場を入念に固定したり、強風が予想される場合は足場に負荷をかける養生シートを畳んだりするなど、二次被害を防ぐ対策を徹底することが重要です。足場の組み立てには国家資格が必要安全衛生法施行令第6条により、高さ5m以上の足場を組み立てる際には、「足場の組立て等作業主任者」という国家資格を有する者を管理者として選任することが義務付けられています。また、労働安全衛生法第88条では、高さが10m以上で組立から解体までの期間が60日以上の足場を組む場合、労働基準監督署への事前申請が必須とされています。さらに、平成27年の労働安全衛生法の改正により、足場の組立てを行う全作業員が特別教育を受講するよう定められました。安全規制と法的要件の遵守足場工事には、大きな事故のリスクが伴います。そのため、足場設置時には適切な安全規制と法的要件に従って作業を行う必要があります。作業員は安全帯の着用が義務付けられており、足場の耐荷重を確認し、荷重を超えないように注意しなければなりません。また、足場の高さが2m以上になる場合は、安全フェンスの設置が必要です。法的要件としては、建築物の高さや地盤の状態に応じて、足場の構造・強度に関する規制があります。これらに適合するように足場を設置し、国土交通省が定める足場工事の技術基準に準拠することが求められます。足場の業者を選ぶ時のポイント足場工事を依頼する際、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。 1. 保険加入の確認足場の設置・解体工事では、事故のリスクを完全に排除することはできません。そのため、業者が請負業者賠償責任保険に加入しているかどうかを必ず確認しましょう。保険に加入していない業者に事故が発生した場合、支払い能力が不足し、トラブルに発展する可能性があります。また、業者が加入している保険の保証内容についても事前に確認することをおすすめします。 2. 適正な見積もりかどうか「足場代無料」など、不当に安い見積もりを提示する業者には注意が必要です。相場よりも著しく低い価格の見積もりは、後から追加料金を請求されるなどのトラブルにつながる可能性があります。適正な価格で見積もりを提示する業者を選ぶようにしましょう。 3. 丁寧な事前打ち合わせと相談ができるか初めて足場の設置を依頼する場合、不安や不明点が多いものです。契約前に、打ち合わせを丁寧に行い、質問にも親身に対応してくれる業者を選ぶことが大切です。誠実な対応は、業者への信頼感を高め、安心して工事を任せることができます。 4. 豊富な施工経験と実績があるか足場工事では、施工経験と実績が非常に重要な要素となります。豊富な実績を持たない業者は、過去に事故やトラブルを起こしている可能性があります。施工経験が豊富で、事故の履歴がない業者を選ぶことで、正確で安全な施工を期待できます。以上の4つのポイントを踏まえて、足場業者を慎重に選ぶことが、安全で円滑な工事の実現につながります。信頼できる業者を見つけるために、複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することをおすすめします。

2025.02.25

大規模修繕旅館・ホテル

ホテルや旅館の改修工事の周期は何年？築年数や箇所ごとの目安を解説

「そろそろ、うちのホテルや旅館も、どこか手を入れる時期かな？」そうお考えのオーナー様もいらっしゃるのではないでしょうか。ホテルや旅館を経営する上で、建物の改修・修繕は、お客様に気持ちよく過ごしていただき、長く愛される宿であり続けるために、とても大切なことです。しかし、「いつ実施すべきか」というタイミングは、多くの方が頭を悩ませるポイントではないでしょうか。この記事では、ホテル・旅館のリニューアル工事・改修工事について、最適なタイミングや箇所ごとの目安を、分かりやすくご説明します。費用対効果を高めつつ、お客様に「また来たい！」と思っていただける、そんな改修・修繕計画を一緒に考えていきましょう。なぜホテルや旅館に定期的な改修・修繕が必要？ホテルや旅館にとって、定期的な改修・修繕は、なぜ大切なのでしょうか？それは、建物の老朽化や設備の劣化が、お客様の快適性や安全性、そしてホテルの収益に、直接的に影響するからです。人でいうと健康診断のようなもの。時間の経過とともに、建物は少しずつ傷み、設備も古くなって使い勝手が悪くなるのは、ある程度避けられないことです。実は、日本のホテルや旅館は、築年数が経過している施設が多いのです。デロイトトーマツグループの調査によると、国内の既存ホテルの約60%以上が築30年を超えており、これらの施設では収益の低下がみられるというデータもあります。（出典：デロイトトーマツグループ）これは、建物の老朽化が、競争上不利になる要因の一つになっていることを示しています。具体的なリスクと、定期的な改修・修繕の必要性については、こちらの記事で詳しく解説しています。ホテルや旅館の改修工事、周期はどれくらい？必要性が分かったところで、では「いつ実施すべき」なのでしょうか？ここでは、一般的な改修工事の周期についてご説明します。「築年数」で見る改修工事周期の目安一般的に、建物は年数が経つにつれて劣化が進み、改修・修繕が必要になってきます。特に、築10年、20年、30年は、大きな改修を考える時期の目安と言われています。築10年頃: 外壁や屋上の防水、共用部分の内装などの劣化状況を確認し、必要に応じて修繕を検討しましょう。築20年頃: 外装だけでなく、給排水や電気設備など、建物内部のインフラ部分の改修も検討する時期です。築30年以降: 耐震補強を含めた大規模な改修を検討する時期と言えるでしょう。ただし、これらは一般的な目安です。実際の建物の状態、予算などを考慮して、最適な時期を判断することが大切です。「建物内部」の改修工事周期の目安建物の内装は、お客様の快適性や満足度に直接影響を与える部分です。箇所改修周期の目安ポイント客室 5年～10年壁紙、カーペット、家具など、消耗品の定期的な交換で、お部屋の清潔感と快適さを保ちましょう。共用部 3年～5年ロビーやエントランスは、ホテルの第一印象を左右します。デザインを新しくすることも検討しましょう。建物内部の改修で大切なのは、お客様が長い時間を過ごす客室の清潔感と快適さを保つことです。壁紙、カーペット、家具といった消耗品は、汚れや傷みが目立つ前に交換するよう心がけましょう。また、ロビーやエントランスなどの共用部は、ホテルの「顔」です。デザイントレンドを取り入れるなど、時代に合わせたリニューアルで、常に新鮮な印象を与えることが重要です。「建物外部」の改修工事周期の目安建物の外装も、外観の美しさを保つだけでなく、建物を長持ちさせるために大切な部分です。箇所改修周期の目安ポイント外壁塗装 5年～7年塗料の種類によって耐久年数は異なります。ひび割れや剥がれが見られる場合は、早めに専門家に相談しましょう。屋上・外壁防水 10年～15年防水機能が低下すると、雨漏りなどの原因となり、建物内部が腐食してしまうことも。専門家による点検を定期的に行いましょう。シーリング工事 5年～10年外壁の目地やサッシ周りなどのシーリング材（ゴム状の部材）の劣化を放置すると、雨漏りの原因となります。外壁や屋上の防水機能が低下すると、雨漏りなどが発生し、建物内部の劣化につながります。特に、普段あまり見る機会がない屋上は、状態の確認を忘れがちです。「まだ大丈夫」と放置せず、外壁塗装やシーリング工事とあわせて、定期的な点検・メンテナンスを専門家に依頼し、防水機能をきちんと維持することが重要です。また、外壁のひび割れ、剥がれ、シーリング材のひび割れ、やせ細りなど、目で見て確認できる劣化症状がある場合は、目安の年数に関わらず、早めに専門家に相談することをおすすめします。特に、台風や大雨などの後は、建物がダメージを受けている可能性があるため、注意深く点検するようにしましょう。「設備」の改修工事周期の目安ホテルや旅館の快適な空間を維持するためには、各種設備の定期的なメンテナンスと更新も欠かせません。項目更新周期の目安ポイント空調設備 10〜15年客室用エアコン、業務用エアコンなど。定期的なメンテナンスと、最新の省エネ型への更新を検討。エレベーター・昇降機約20年工事期間中は利用不可。利用客への影響を最小限に抑えるための対策を。電気設備 15〜20年受変電設備、分電盤、照明など。LED化で省エネ効果、空間演出効果も。給排水・衛生設備約15年配管は材質や使用状況によって異なるため、定期的な点検と、必要に応じた交換・補修が必要。消防設備法令に基づく点検・メンテナンス非常口、消火器などは、法令で定められた点検とメンテナンスを確実に行い、安全性を確保しましょう。設備は、お客様の目に直接触れることは少ないですが、ホテルや旅館の快適性を支える重要な役割を担っています。空調設備の省エネ化や、照明のLED化は、快適性を高めつつ、コスト削減にもつながるため、特におすすめです。また、エレベーターの更新や、給排水・衛生設備の点検・補修は、安全・安心な環境を維持するために欠かせません。そして、消防設備は、お客様と従業員の命を守るための要。法令点検を確実に実施しましょう。周期はあくまで目安！リニューアル・改修工事のタイミングは戦略的に！とはいえ、ホテルや旅館の改修・修繕は、先ほど紹介した一般的な周期だけでなく、それぞれの施設の状況や外部環境の変化によって、周期やタイミングが異なります。その際、ただ「そろそろかな…」と改修するのではなく、改修工事を経営戦略の一環として捉えることが大切です。以下の様な視点で、改修のタイミングを見極めましょう。顧客満足度（口コミ）に施設の古さや劣化のレビューが目立つ場合業界トレンドに遅れを感じる場合ソフト面だけでは、激化する競合と差別化出来ない場合事業承継やM&Aのタイミング法規制や安全基準の変更収益性や資金調達のタイミング集客を最大化するための戦略的な大規模改修について、以下で詳しく解説しています。こちらもあわせてご覧ください。ホテルや旅館を周期的にリニューアル・改修するメリットこれまで、ホテルや旅館の改修・修繕について、場所や設備ごとの周期の目安、そして定期的なメンテナンスの重要性についてお伝えしてきました。「リニューアルや改修工事が必要なのは分かっているけど、まとまった費用や時間がかかると思うと、なかなか踏み出せない…」そんな風に感じていらっしゃるオーナー様も、少なくないのではないでしょうか。改修・修繕は、まとまった費用も時間も必要になるため、どうしても後回しにしがちです。しかし、計画的に、そして戦略的にメンテナンスを行うことは、お客様に「また来たい」と思っていただける空間にするために、そして、大切なホテルや旅館を長く守り続けるために、とても大切なことです。では、定期的な改修工事を行うことで、具体的にどのような良いことがあるのでしょうか。例えば、次のような効果が期待できます。競争力の維持: 最新の設備やデザインを取り入れることで、常に新鮮な魅力を保ち、お客様に選ばれ続けることができます。お客様満足度の向上: 清潔で快適な空間を提供し続けることで、お客様の満足度を高め、リピーターを増やすことにつながります。長期的なコスト削減: 計画的なメンテナンスは、将来的な大規模修繕の可能性を減らし、結果的にトータルコストを抑えることにもつながります。資産価値の維持・向上: 建物の寿命を延ばし、大切な資産であるホテルや旅館の価値を守り、さらに高めることにもつながります。改修・修繕は、未来への投資とも言えるかもしれません。具体的なメリットについては、こちらの記事で詳しくご紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。まとめ：ホテルや旅館のリニューアル・改修工事は、ゆうき総業にご相談ください！ここまで、ホテルや旅館の改修について、築年数や場所ごとの周期の目安、そして定期的なメンテナンスの重要性についてお伝えしてきました。改修・修繕は、お客様に快適な空間を提供し続けるだけでなく、大切な資産である建物と、そこで働くスタッフ、そして訪れるお客様の安全を守る上でも欠かせないものです。私たちゆうき総業は、豊富な実績と専門知識で、ホテル・旅館の改修・修繕をサポートしています。「無足場工法」により、景観や営業への影響を最小限に抑えながら、コスト削減と工期短縮を実現します。自社施工班のみで、内装から外装改修まで一貫して対応可能です。自社施工のため、館内の状況を熟知しており、万が一のトラブル発生時にも迅速に対応できます。「そろそろ…」と感じたら、まずは無料出張見積もりをご利用ください。仙台を中心に、東北6県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）と首都圏で対応しています。 >>>ホテル・旅館のオーナー向けページ

2024.05.16

大規模修繕マンション・ビル旅館・ホテル工場・倉庫テナントビル・商業施設

某新築マンション打設

ゆうき総業仙台支店長の八鍬でございます。近頃は気温が上がったり下がったりと落ち着かない季節です。朝方は冷え込みますので、身体に気を遣い乗り越えて行きましょう‼️ さて、現在進行中の工事現場の一部をご紹介させて頂きます。こちらは某新築分譲マンション、土間打設中の写真になります。安全第一で作業を進めております。工事部の皆さん、大変お疲れ様です。これからも工事の様子などを上げて行きたいと思います💪 ゆうき総業仙台支店のインスタグラムもやっておりますので、ご覧頂き是非フォローも宜しくお願い致します！

【2025年東北版】宿泊業で使えるリニューアル・改修の補助金・助成金一覧 | 大規模修繕

2025.03.19

大規模修繕その他旅館・ホテル

【2025年東北版】宿泊業で使えるリニューアル・改修の補助金・助成金一覧

観光需要が回復し、国内外から宿泊ニーズが高まる今、ポストコロナ時代に向けてリニューアルや改修を検討する宿泊施設が増えています。しかし、大規模な工事には多額の資金が必要です。自己資金だけで負担するのは難しいため、補助金や助成金の活用を検討することが一般的です。この記事では2025年最新版として、ホテルや旅館など宿泊業のリニューアルや改修に使える補助金・助成金制度について、東北地方で利用できる支援策を中心にご紹介します。外壁、防水、断熱工事をはじめ、バリアフリー化やDX導入にも役立つ支援制度をぜひご活用ください。【大前提】補助金と助成金の違いについて宿泊業向けの公的支援は主に「補助金」と「助成金」の2種類に分かれます。どちらも返済不要の支援ですが、特徴が異なるため、まずは基本の違いを確認しましょう。補助金補助金は、新たな事業や設備投資など「未来への取り組み」を支援する制度です。ただし申請後に審査があり、採択されないともらえません。支援額は高額になることが多く、数百万円～数千万円規模の事業にも対応しています。公募期間が決まっているため、計画的な準備が重要です。助成金助成金は、定められた条件を満たしていれば申請だけで受給できます。補助金に比べ支援額はやや低めですが、数十万円規模の小規模な改修には活用しやすい特徴があります。ただし、予算が上限に達すると期間内でも終了するため、早めの申請が必要です。このように、大規模な設備投資や事業転換なら「補助金」省エネやバリアフリーなど特定条件なら「助成金」といったように、事業の性質や施設の改修計画に合わせて、どちらが適しているか検討してみましょう。宿泊業のリニューアル・改修向け補助金制度の概要コロナ後の需要増やインバウンド対応を見据え、宿泊施設のリニューアルや改修を計画されるケースが増えています。国や自治体では、観光業の活性化や地域経済の再生を目的に、宿泊事業者向けの補助制度を複数用意しています。宿泊業向けの補助金制度が充実している理由そもそも、国や自治体が宿泊施設のリニューアル・改修を支援するのには、大きく3つの理由があります。観光需要の回復とインバウンド促進海外からのお客様が増加傾向にある今、日本の宿泊施設の魅力を高め、より多くの方に訪れてもらうことを目指しています。地方創生・地域経済活性化地方の旅館やホテルがリニューアルすることで、観光客が増え、地域経済が活性化することが期待されています。コロナ禍からの経営再建コロナ禍で大きな影響を受けた宿泊事業者の負担を軽減し、リニューアルや新たな取り組みを後押ししたいと考えています。このような背景から、国や自治体は様々な補助金や助成金を用意し、宿泊施設のリニューアルをサポートしているのです。つまり、上記の意図を加味したリニューアルや改修工事なら、補助金が採択されやすいことを、念頭に置いておきましょう。どんなリニューアルに使える？対象範囲をチェック補助金や助成金が利用できるリニューアル・改修の範囲は多岐にわたります。最近では、特に以下のような取り組みが対象となりやすいです。バリアフリー化車椅子対応の改修や段差の解消、手すり設置など高齢者や障がい者が安心して使える改修。省エネ・環境対応高効率空調、断熱塗装、防水、太陽光発電など環境配慮型の改修。インバウンド対策多言語対応、Wi-Fi環境、洋式トイレ、ユニバーサルデザインなど外国人観光客対応の設備整備。このような取り組みは、観光庁などが実施する支援事業で補助対象となりやすく、外装や設備の大幅なグレードアップに活用できます。申請資格や対象要件について補助金や助成金を申請するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。以下に、主な例を取り上げますので参考にしてみてください。企業規模: 多くの場合、中小企業基本法で定められた従業員数や資本金の要件を満たす必要があります。宿泊業では、「常時使用する従業員が20人以下」であれば、小規模事業者向けの補助金を利用できるケースが多く見られます。事業計画: どのような設備投資を行い、それによってどのような経営改善効果が見込めるのかを具体的に示した事業計画書の作成が必須です。制度ごとの要件: 補助金によっては、特定の地域での事業であることや、過去に同様の補助金を受けていないことなど、追加の要件が設けられている場合があります。逆に、国と自治体の制度を併用できる場合もあります。その他、補助金や助成金ごとに細かな要件が定められています。申請にあたっては、必ず募集要項をしっかりと確認し、不明な点があれば事前に問い合わせるなど、慎重に進めるようにしましょう。【2025年版】東北6県の宿泊施設リニューアル・改修向け補助金・助成金一覧ここからは、2025年に活用できる可能性のある、全国共通の補助金制度と東北6県の特徴的な助成制度についてご紹介します。なお、以下の内容には確定的でない情報も含まれる可能性があるため、詳細は各制度の公式ウェブサイトにてご確認ください。全国共通で活用できる主な支援制度【中小企業庁】事業再構築補助金宿泊施設が新たなビジネスモデルを構築し、業態転換や大規模な設備投資を行う際に活用できる補助金です。認定支援機関のサポートを受けながら、施設の競争力を高めるチャンスを提供します。また、年に数回の公募があるので、応募しやすいこともメリットです。項目内容対象事業大型投資や業態転換対象経費設備投資、業態転換に必要な経費補助額最大数千万円補助率 2/3～3/4 申請期間 ※年数回（公募あり）第13回公募 2025年1月10日（金）～ 2025年3月26日（水）18:00 詳細については、公式サイトで最新情報をご確認ください。公式サイト：事業再構築補助金【商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金従業員20人以下の宿泊施設が、集客力向上やサービス改善のための取り組みに活用できる補助金です。商工会議所のサポートを受けながら、販路開拓や経営力強化を目指すことができます。項目内容対象事業小規模事業者の持続化対象経費広告宣伝費、設備投資など補助額上限50万円補助率 2/3 申請期間 ※年数回（公募あり）第17回 2025年5月1日（木）～ 2025年6月13日（金）17:00 詳細については、公式サイトで最新情報をご確認ください。公式サイト：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【観光庁】地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業観光地における災害時の避難所機能強化、多言語対応の充実、訪日外国人患者の受入体制強化、観光危機管理の強化などを目的とした補助金です。観光施設や観光案内所、地方公共団体などが対象となります。項目内容対象事業災害時の避難所機能強化多言語対応機能強化訪日外国人患者受入機能強化観光危機管理の強化対象経費上記目的達成のための設備導入費、システム開発費など補助額補助対象経費の1/2以内 ※「災害時等における観光危機管理の強化」は上限500万円補助率 1/2 申請期間 2025年2月7日（金）～2025年9月26日（金）17:00必着 ※予算がなくなり次第、予告なく募集終了詳細については、公式サイトで最新情報をご確認ください。公式サイト：観光庁【観光庁】宿泊施設サステナビリティ強化支援事業省エネ設備の導入や環境負荷低減のための改修を行う宿泊施設を支援する補助金です。持続可能な経営を目指す施設に最適です。項目内容対象事業省エネ設備導入・環境負荷低減改修対象経費設備投資、改修工事等補助額上限1,000万円補助率 1/2 申請期間 2025年3月24日～5月30日詳細については、公式サイトで最新情報をご確認ください。公式サイト：観光庁【観光庁】観光地ユニバーサルツーリズム創出事業宿泊施設や観光地のバリアフリー改修、防災設備整備等を支援する制度です。多様なニーズに応える施設づくりを推進します。 2025年1月に事務局の公募があったため、近日中に事業者向けの公募が発表される見込みです。項目内容対象事業バリアフリー改修、防災設備整備対象経費建物改修、設備導入等補助額上限1,500万円（前年度）補助率 1/2（前年度）申請期間年度によって異なる次回の公募については、公式サイトで最新情報をご確認ください。公式サイト：観光庁【青森県】の主な助成・支援策青森県サステナブルホテル整備推進事業環境に配慮したホテル経営を目指す宿泊施設オーナーに向けた支援制度です。省エネ設備やエコ認証取得に対して補助が受けられ、持続可能な経営を実現するためのサポートとなります。青森県では、サステナブル対応を強力に推進するため「サステナブル観光県青森」を掲げています。そのため、現時点での公募はありませんが、令和7年度も同様の制度があるのではないかと期待されています。項目内容対象事業環境に配慮したホテル経営対象経費省エネ設備、エコ認証取得補助額上限100万円補助率 1/2 申請期間年度によって異なる次回の公募については、公式サイトで最新情報をご確認ください。公式サイト：青森県【秋田県】の主な助成・支援策宿泊事業者経営力強化支援事業費補助金冬季誘客やインバウンド促進を目指す宿泊施設オーナーにとって有用な制度です。経営基盤の強化に役立ちます。項目内容対象事業冬季誘客、インバウンド促進対象経費機械設備導入費人材確保設備新規開業備品補助額上限750万円補助率 1/2以内申請期間 2025年4月1日〜2025年4月18日詳細については、公式サイトで最新情報をご確認ください。公式サイト：秋田県【山形県】の主な助成・支援策最新情報が上がって来次第、更新します。【宮城県】主な助成・支援策最新情報が上がって来次第、更新します。【岩手県】の主な助成・支援策最新情報が上がって来次第、更新します。【福島県】の主な助成・支援策最新情報が上がって来次第、更新します。補助金・助成金以外に検討したい費用軽減策補助金や助成金以外にも、改修・リニューアルの費用を抑える方法があります。ここでは、2つの方法を紹介します。固定資産税の軽減市区町村に「先端設備等導入計画」を提出し、認定を受けると、固定資産税が安くなることがあります。これは、中小企業などが、より性能の良い新しい設備を導入したときに、その設備の固定資産税が一定期間安くなる制度です。例えば、省エネ効果の高いエアコンや、最新技術を使った外壁塗装なども対象になることがあります。詳しくは、設備を設置する市区町村にお問い合わせください。金融支援また、日本政策金融公庫をはじめとした金融機関では、中小企業や小規模事業者向けに低金利の融資制度を用意しています。特に宿泊施設の経営改善や事業承継を目的とした改修であれば、長期間かつ低利の資金調達が可能です。さらに、金融機関からの融資を受ける際に「信用保証協会」を活用すると、融資が受けやすくなるメリットがあります。また、施設の改修そのものではなく、人材採用や育成に関する助成金を活用することも可能です。こうした助成金を利用し、人件費を抑えることで浮いた資金を施設改修に回す方法もあります。ぜひ、これらの制度の活用も検討してみましょう。補助金申請の手続きと成功のポイント補助金を活用する前に、まずは申請の流れと注意点をしっかり押さえておきましょう。特に宿泊施設の場合、旅館業法や消防法など、様々な法令が関係するため、注意が必要です。宿泊施設特有の申請フロー ①：事前準備まずは、改修工事を計画する前に、旅館業法、消防法、建築基準法など関連法規や自治体の条例を確認しましょう。大規模な改修や客室数変更を伴う場合は、消防署、保健所、建築指導課など関係機関へ事前相談する必要があります。オンライン申請にはGビズIDが求められる場合もあり、取得には2～3週間程度かかるため、早めの対応が必要です。 ②：事業計画書の作成補助金申請では、改修内容や工事費用、期待される集客効果などを具体的に記載した事業計画書を提出します。施設の魅力向上や地域への貢献度を具体的に示すと、審査での評価が高くなる傾向があります。計画書とともに見積書や改修図面の準備も忘れないようにしましょう。 ③：申請書類の提出募集要項をしっかり確認し、書類に漏れや不備がないかを丁寧にチェックしましょう。宿泊施設の場合、衛生管理や防災関連など、特有の書類が必要な場合があります。国の補助金はオンライン申請が多いですが、自治体によっては郵送等が必要な場合があります。 ④：審査・交付決定審査では、改修内容の必要性や効果、地域経済や防災への貢献などがチェックされます。また、補助金は原則として交付決定前に工事を開始すると支援対象外になることがほとんどです。必ず交付決定後に工事をスタートするようスケジュールを調整しましょう。 ⑤：事業実施・実績報告計画通り工事を行い、完了後には領収書や施工後の写真、図面、消防検査済証、保健所確認書などの必要書類をまとめて実績報告を行います。提出書類の漏れがあると補助金が交付されない可能性があるため、丁寧に確認することが重要です。申請時の注意点申請を成功させるためには、以下の注意点を意識して進めましょう。書類の不備・漏れに注意する書類に不備があると審査が遅れたり、最悪の場合は不採択になることがあります。特に見積書や改修計画、改修前後の写真や図面など、提出書類は細かくチェックしましょう。資金調達のタイミングを計画的に進める補助金の多くは後払いのため、改修工事を先に自己資金や融資で立て替える必要があります。着工前に資金計画が整っていないと、工事の遅延や資金繰りの問題が生じる可能性があります。法令上の手続きを事前に完了させる旅館業法や消防法など関連法規を守らないまま着工すると、補助金対象外になるだけでなく、工事自体が中止ややり直しになる可能性もあります。関係機関への届け出や許可申請を必ず済ませておきましょう。採択後の情報公開に備える補助金が採択されると、事業内容が公開される場合があります。情報に誤りがあると施設の信用にも関わります。また、公開情報をうまく活用し、施設のブランド価値向上につなげることも検討しましょう。宿泊施設の改修で補助金・助成金を活用するには、一般的な申請手続きに加えて、関連法規の確認、関係機関への事前相談など、どうしても自社だけで完結できない工程が絡みます。宿泊施設ならではの注意点も押さえつつ、余裕をもったスケジュールで申請を行いましょう。補助金・助成金を活用して、理想の宿泊施設へ！今回の記事では、宿泊施設のリニューアル・改修に活用できる補助金・助成金について、東北地方で利用できる制度を中心に紹介しました。補助金・助成金の情報は、毎年度更新されたり、新しい制度が追加されたりすることがあります。常に最新の情報をチェックし、自施設のリニューアル計画に合った制度を見つけください！ゆうき総業では、ホテルや旅館など宿泊施設のリニューアルや改修工事を数多く手がけた実績があります。補助金・助成金を活用した施工実績も豊富です。景観を守りながら工事ができる「無足場工法」や、多能工職人だからこそ内装から外装改修まで一貫して対応できるなど、オーナーにも宿泊客にも安心していただける工事に自信があります。「そろそろリニューアルをしたいけれど、何から始めたらいいかわからない…」という方はぜひ一度、当社にご相談ください。お客様の状況やご要望に合わせて、最適なプランをご提案いたします。＞＞＞ホテル・旅館のオーナー向けページ

大規模修繕の「コンサルタント」ってどんな人？役割やサポート内容まで詳しく解説！ | 大規模修繕

2024.06.12

大規模修繕マンション・ビル旅館・ホテル工場・倉庫テナントビル・商業施設

大規模修繕の「コンサルタント」ってどんな人？役割やサポート内容まで詳しく解説！

大規模修繕を依頼する際、「コンサルタント」という言葉をよく耳にしますよね。そもそも建物の修繕におけるコンサルタントとは何をする人なのでしょうか？本記事では大規模修繕におけるコンサルタントの役割やコンサルタントとしてサポートしてくれる領域まで詳しく解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください！そもそも「施工業者ってどういう基準で決めるの…？」と感じている方は、ぜひ下記記事もあわせてご覧ください。大規模修繕における「コンサルタント」ってどんな人？マンションの大規模修繕は、建物の寿命を延ばし、住環境を維持するために欠かせない重要なプロジェクトです。しかし、修繕工事には専門的な知識と経験が必要であり、管理組合だけで全てを取り仕切るのはなかなか大変です。そんな時に頼りになるのが「大規模修繕コンサルタント」の存在です。大規模修繕コンサルタントは、修繕工事の計画から実施、完了までの全過程をサポートしてくれる心強い味方です。たとえば建物の現状調査から修繕計画の策定、施工業者の選定、工事の監理まで、多岐にわたる役割を担っており、専門的な知識を持たない管理組合でも、適切な修繕工事を実施することができるのです。つまり工事の品質を確保し、予算内での工事完了を実現するために非常に重要な役割を果たします。さらに、第三者の視点から公正なアドバイスを提供することで、管理組合内の意見の対立を防ぎ、スムーズなプロジェクト進行をサポートしてくれるのです。コンサルタントの「4つの業務」とは？先ほどご紹介した通り、大規模修繕を成功に導くためには、専門的な知識と経験を持つコンサルタントの存在が欠かせません。ここからはより具体的に「コンサルタントがどんな業務を行うのか？」について詳しく解説していきます。 ①：建物を調査し、劣化状況を把握する大規模修繕コンサルタントの主な仕事は「建物の現状調査」です。外壁や屋根、共用部分の劣化状況を入念にチェックし、修繕が必要な箇所を洗い出します。この調査結果が、修繕計画策定の基礎となります。コンサルタントの専門的な目線で建物の状態を評価することで、適切な修繕箇所が特定できるのです。 ②：調査内容を踏まえて、修繕計画を立てる現状調査の結果を基に、コンサルタントは修繕計画の策定に取り組みます。修繕箇所や工事内容、予算、スケジュールなどを詳細に検討し、最適なプランを立案します。その際、管理組合の意向を汲み取りながら、協議を重ねることが大切です。コンサルタントの知見と管理組合の要望を融合させることで、満足度の高い修繕計画が生まれます。 ③：施工業者の選定サポート修繕計画が固まったら、次は施工業者の選定です。コンサルタントは複数の業者から見積もりを取り、入念に比較検討します。単に価格の安さだけでなく、業者の実績や信頼性、提案内容の優位性なども総合的に判断します。こうしてコンサルタントが最適な業者を選定することで、質の高い工事を実現できます。 ④：第三者として「工事監理」を行ういよいよ工事が始まると、コンサルタントは監理者として現場に立ちます。工事が計画通りに進んでいるか、品質が確保されているかを厳しくチェックし、必要に応じて修正指示を出します。また、工事中のトラブルにも速やかに対応し、問題の早期解決を図ります。コンサルタントの監理によって、工事は順調に進み、高品質な仕上がりが期待できるのです。コンサルタントが不可欠な3つの理由マンションの大規模修繕を成功させるためには、専門的な知識と経験を持つコンサルタントの存在が欠かせません。コンサルタントを雇うことで、管理組合は様々なメリットを享受できます。ここでは、その中でも特に重要な4つの価値について詳しく説明していきます。理由1：専門知識に基づいた修繕計画を立ててくれるから大規模修繕におけるコンサルタントは、建築や修繕に関する専門知識を持っています。この知識を活かし、建物の劣化状況を正確に診断し、最適な修繕計画を提案します。これにより、無駄な工事を避け、必要な箇所に集中した修繕が可能となるのです。理由2：見積もりの”妥当性”を判断してくれるからコンサルタントは、予算内での工事完了を目指し、綿密なコスト管理を行います。施工業者から提出された見積もりを精査し、適正な価格かどうかを判断することで、過剰な費用を抑えることができます。また、材料の選定や工法の見直しなどを通じて、コスト削減のための具体的な提案を行います。これにより、予算内での工事完了を実現します。理由3：施工の品質チェックを行ってくれるからコンサルタントは、工事の品質を確保するために重要な役割を果たします。まず、複数の施工業者から見積もりを取り、その実績や信頼性を評価して最適な業者を選定します。これにより、工事の品質を確保できます。さらに、工事が始まると、コンサルタントは現場を定期的に訪問し、工事の進行状況をチェックします。施工が計画通りに進んでいるか、品質が確保されているかを確認し、必要に応じて修正指示を出すことで、高品質な工事を実現します。コンサルタントを雇うデメリットもある？大規模修繕を行う際、専門的な知識を持つコンサルタントに依頼することで、適切な修繕計画の立案や工事の管理を行うことができます。しかし、コンサルタントを雇う際には、いくつかの注意点があります。ここからは、コンサルタントを雇う際の注意点について、費用面と依存のリスクの観点から説明します。コンサルタント費用がかかってしまう当然ではありますが、コンサルタントを雇うにはその報酬として相応の費用が発生します。プロジェクトの規模や内容によっては、数十万円から数百万円に及ぶこともあり、管理組合の予算に大きな影響を与える可能性があります。また、コンサルタントが提案する修繕計画や工事内容によっては、当初の予算を超える追加費用が発生することも念頭においておきましょう。施工業者と揉めて、工期が伸びるケースも… コンサルタントの専門的な知見は重要ですが、過度に依存してしまうと、管理組合自身の判断力が低下するリスクがあります。コンサルタントの意見を待つあまり、意思決定が遅れ、工事の進行に支障をきたす可能性があります。また、コンサルタントに頼りすぎることで、管理組合自身が主体的にプロジェクトを進める力が低下し、将来的な修繕工事への対応力が損なわれるリスクもあります。大規模修繕コンサルタントを雇う際は、これらのデメリットを十分に理解し、管理組合とコンサルタントが適切な関係を保ちながら、円滑にプロジェクトを進めていくことが重要です。コンサルタントの知見を活用しつつも、管理組合自身が主体性を持ち、適切な判断を下していく必要があるでしょう。

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